熊本市が、DV被害者のための複数の市営住宅の
来年度からの提供を決定
２０１０年９月１０日 中島 眞一郎（コムスタカー外国人と共に生きる会）
２０１０年９月１０日のNHK熊本のローカルニュースで、「熊本市が、市営住宅を
DV被害者のために複数提供することを決定し、来年度からの実施をめざしている」
と報道しました。
熊本県営住宅は、２００７年度より、DV被害者のための提供（１年間限定 １戸）が
はじまり、２０１０年度から複数化（４つの団地に最大７戸提供）へ拡大していました。
２０１１年度から、熊本市の市営住宅でも、DV被害者用の提供が始まります。
以下のように熊本市ＤＶ防止連絡会議でコムスタカとして、要望を繰り返してきた
課題の一つでしたが、ようやく実現することになりました。
２０１０年度 熊本市ＤＶ防止連絡会議の報告
２０１０年８月８日
中島眞一郎（コムスタカー外国人と共に生きる会）
熊本市ＤＶ防止連絡会議（熊本市男女共生推進課を事務局として、３１団体・機関で構成）が、
２０１０年８月５日午前１０時から午後１２時３０分頃まで、熊本市役所４Ｆの
会モニター室でひらかれました。
（コムスタカも、７つの民間サポート団体の一つとして、構成団体となっているので、出席しました。）
会議は、熊本市におけるＤＶ相談の状況、昨年殿ＤＶに関する活動状況について、民間支援団体と
行政の関係機関の取組報告が、１時間半ほど行われ、質疑応答が１時間ありました。
植木町や城南町が熊本市と合併し、人口約７４万人の新熊本市となり、２０１２年度から
政令指定都市へ移行が確実となったこともあり、昨年の会議よりも参加者も多く、議論は活発で、
予定時間を３０分オーバーしてしまいました。
コムスタカから事前に質問・要望したものは３つです。
① 熊本市営住宅のＤＶ被害者のために提供する施策の検討状況(同様な質問は、
熊本県女性相談センター からもありました)
回答 昨年度、全国の政令指定都市や中核市の実施状況を調査したところ、実施している
ところがいくつかあることがわかり、熊本市と市営住宅のＤＶ被害者のための目的外使用が可能か
検討している、ただ、市営住宅の競争倍率が１０倍をこえていることや、実施には国の許可が必要なので、
いつから、どの程度実施できるかは検討中である・
② 母子生活自立支援センター（大江荘）の改築や新築計画の進展状況について
回答 平成２３年度に移設・新設工事を開始し、平成２４年度から提供できる予定で計画を進めている。
これまで風呂や台所やトイレが共用というあり方から、個室の中に台所やフロやトイレも備わり、
セキュリテイにも配慮したものになるように検討している。
③ 配偶者暴力相談支援センター設置へ向けた検討状況（同趣旨の質問は、熊本県女性相談センター、
火の国女軒からもありました）
回答 全国の政令指定都市１９のうちＤＶ対策防止法で努力義務とされている
配偶者暴力相談支援センターを設置しているのは、５つ（九州内では北九州市のみ）
あることが分かった。熊本市として、配偶者暴力相談支援センターを設置するとなると、
相談は従来から「福祉総合相談室」や「男女共同参画センター はあもにぃー」
において行ってきているが、シェルターの設置など一時保護や生活自立などの機能も
検討しなければならず、今後検討していくとしかいえない
コメント(中島)
熊本市では、２００７年からの熊本市内の民間病院での「こうのとりのゆりかご」の設置を
契機とする議論を踏まえて、妊娠出産に悩む女性相談・乳幼児対策や児童虐待に関して行政として
積極的に取り組もうとしていることと比べて、ＤＶ対策や女性政策いついて消極的で
従来の施策を踏襲する域を出ていませんでした。
昨年度まで、熊本市として政令指定都市の実現で手一杯ですべてはそれが決まってからという
雰囲気に終始していましたが、今年度になり政令指定都市への移行のめどがついたことから、
熊本市としてのＤＶ対策について少し姿勢が前向きになってきたように思えます。
今後とも、コムスタカとして熊本市に対して、市営住宅のＤＶ被害者への提供（１年間）や、
老朽化した市職員住宅を活用したステップハウス（３ヶ月から６ヶ月）、
母子生活自立支援センターの充実、配偶者暴力支援センターの設置などの要望の実現を
めざしていきたいともいます。
追記 このうち熊本市の市営住宅の複数戸の提供は、２０１１年度より行われることが
決定しました。