コムスタカからも、熊本市に要望し続けてきた、
熊本市営住宅のＤＶ被害者のための目的外使用が
2011年4月1日から始まりました。
２０１１年４月１日 中島 真一郎（コムスタカー外国人と共に生きる会）
２０１１年４月１日から、熊本市は、市営住宅のＤＶ被害者への一時使用許可
（目的外使用）を認める運用を始めました。
提供戸数 、熊本市営住宅 １地区内の３戸。
入居資格者は
１、ＤＶ防止法の一時保護、母子生活支援施設での保護が終了した日
から起算して５年が経過していない方、
２、裁判所の保護命令の申し立てを行いその効力が生じた日から
起算して５年を経過していない方、
入居期間は １年以内（ただし、特別の事情がある場合には１年以内の
更新を限度に認められる場合もある）
使用料、 公営住宅法施行令にもとづいて、算定した使用料相当額、
敷金なし、駐車場、空き区画があり、使用を希望する場合１区画
月２０００円、その他、退去時の修繕費は原則無料とする。
（ただし、使用者の過失による場合には使用者の責任で修繕し、その費用を負担する。）
コメント
２００７年度から熊本県営住宅のＤＶ被害者のための目的外使用（１戸、１年以内）がはじまりました。
２００７年度、２００８年度２年間はそれを利用したのは外国籍のＤＶ被害者でした.
公営住宅のＤＶ被害者のための目的外使用は、国籍を問わず対象となるので、外国籍被害者のために
特に設けられた施策ではありませんが、日本に実家がなく、頼れる親族が少ない外国籍のＤＶ被害者は、
日本人夫の家からでた後に、資力の少ない場合には、住むところがなく、
民間アパートや公営住宅に入居できるまでのつなぎの施策が切実に求められていました。
２０１０年度から熊本県は、県営住宅のＤＶ被害者への目的外使用のための
複数化（４地区 最大７戸）になりました。熊本市は、２０１１年度からの提供で３戸からはじまります。
県営住宅のＤＶ被害者への目的外使用の場合、指定された団地では敷金は無料でも退去時にすべて畳替えふすま替え
が規則で義務付けられていたため、１０万円前後の退去費用が生じていたことにくらべ、熊本市が敷金だけでなく
退去時の修繕費を原則無料としたことは評価できます。
これらを利用できるのが、一時避難所に保護された被害者、あるいは、母子支援施設で保護された被害者、
ＤＶ保護命令を申立がとめられた被害者などの要件があるため、
それに該当しないＤＶ被害者は利用できないという制約があります。
それでも、熊本県内で、２０１１年度から県営住宅と市営住宅と合わせて最大年間１０戸のＤＶ被害者が
自立していくステップとしての公営住宅の利用（期間１年間）が可能となってきました。以前は、公的施設として
、一時避難所（原則２−３週間）と子ども連れの場合の母子自立支援施設しかありませんでしたが、
一時避難所（期間 原則 ２−３週間）、子どもがいる場合の母子自立支援施設、ステップハウス（
原則３か月から６か月、家賃無料 ）、公営住宅の目的外使用（期間原則１年間 有料）と住居に関して
、ＤＶ被害者の自立のための公的施設が拡充されてきました。
コムスタカとして、これらの公的な施設や施策を活用しながら、 ＤＶ被害者が、
住み慣れた地域から離れずに、自立した生活を築くことができ、かつ、加害者に対してその刑事責任や
民事責任、子どもの養育責任をはたさせることができる解決の在り方を目指していきたいと考えています。