――退去強制手続関連の行政訴訟の現状（２００８年版）――

　２００８年１２月 ２９日　　中島　　真一郎（コムスタカー外国人と共に生きる会）

１、退去強制手続関連行政訴訟の現状

退去強制手続関連行政訴は、２００３年６８件、２００４年１０９件、２００５年１４３件、

２００６年１６４件、２００７年１５８件と、２００３年６８件と比べて２倍以上に増加しています。

200７年についての出入国管理関連の行政訴訟（２００７年　２７８件）の内訳は、退去強制手続関係の

行政訴訟（1５８件）、難民認定手続関係の行政訴訟（８２件）在留審査関係不許可処分（１７件）、

在留資格認定証明書不交付処分関係（１８件）、その他（３件）でした。（出典　『２００８年版　

出入国管理』資料編　１０９ページ表５１より）、また、このうち国の敗訴が確定して在留資格を付与

した事例は、移住労働者と連帯する全国ネットワークの法務省への質問に対する回答によると２００６年２件

でしたが、２００７年は６件と増加しています。

２、　出入国管理行政をめぐる行政訴訟提起事件の推移（200３年―200７年）

（１）出入国管理関係行政訴訟（本案事件）　取消請求・無効確認提起事件の推移

出入国管理関係行政訴訟（本案事件）取消請求・無効確認提起事件は、増加傾向にあります。難民認定手続き関係

の訴訟は2004年の２５件以降、毎年増加傾向にあり、２００７年には８２件と３．２倍以上となっています。退去強制手続

関係（退去強制令書発付処分等取消請求訴訟）は、2006年（164件）には2003年（68件）の2.4倍以上になっています。

請求趣旨	2003年	２004年	2005年	2006年	2007年
退去強制手続関係	68	109	143	164	158
在留審査関係不許可処分	58	6	8	21	17
在留資格認定証明書不交付処分	5	7	17	6	18
難民認定手続関係	53	25	52	59	82
その他	6	19	28	2	3
合計	190	166	248	252	278

出典　『　『２００8年　出入国管理』（法務省入国管理局編）

（２）出入国管理関係訴訟（退去強制令書執行停止申立事件）　提起事件の推移

　執行停止申立事件の提起件数は、２００３年の４２件から２００７年には１０２件と２倍以上に増加しています。

決定内容を見ると、収容の停止と送還の停止をあわせて認める全部停止の決定は、1987年から200１年までの

1５年間1件もありませんでした。

しかし、200２年以降は毎年１−4件程度認められるようになってきました。（但し、下級審での決定では入管側が

抗告するので、抗告審である高裁で認められ確定した事例は2004年までゼロ、でした。）　全部停止の決定で

確定した事例は、2005年から２００７年にかけて、毎年１−2件が認められた事例が、ようやくあらわれるように

なってきたにすぎません。

また、収容の停止はみとめないが、送還の停止だけ認める決定は、２００４−２００６年の３年間は終了件数の

7割程度を占めるようになってきていましたが、２００７年は４割に低下しました。これは却下件数が１７件と取り下げ

件数が２０件と増加したためです。

区分	2003年	２004年	2005年	2006年	2007年
提起件数	42	95	101	85	103
終了件数	44	70	109	69	69
却下	9	4	16	5	17
全部停止	2	4	2	3	1
送還停止	28	54	72	49	31
取り下げ	5	8	19	12	20
年末係属件数	11	36	28	44	34

出典　『２００６年　出入国管理』　

　　　　　移住労働者と連帯する全国ネットワークの法務省への質問への回答から

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