出入国管理行政をめぐる行政訴訟提起事件の推移（2003年―200９年）

2010年12月26日　　　中島　　眞一郎（コムスタカー外国人とともに生きる会）

（１）出入国管理関係行政訴訟（本案事件）　取消請求・無効確認提起事件の推移

表１　出入国管理関係訴訟（本案事件）　提起事件の推移

請求趣旨	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	200８年	2009年
退去強制手続関係 （　）は、国の敗訴確定数	68 ―	109 ―	143 ―	164 　（２）	158 （６）	234 （３）	162 （３）
在留審査関係不許可処分	58	6	8	21	17	17	16
在留資格認定証明書不交付処分	5	7	17	6	18	8	10
難民認定手続関係	53	25	52	59	82	72	50
その他	6	19	28	2	3	4	1
小計	190	166	248	252	278	335	239

出典　　２００6年から2010年の各年度の「　出入国管理』（法務省入国管理局編）等

出入国管理関係行政訴訟（本案事件）取消請求・無効確認提起事件は、増加傾向にあります。

難民認定手続関係の訴訟も、増加傾向にありますが、50−80件台を推移しているのに対して、

退去強制手続関係（退去強制令書発付処分等取消請求訴訟）は、２００３年６８件、

２００４年１０９件、２００５年１４３件、２００６年１６４件、２００７年158件、200８年には　２３４件　と、

増加傾向にありました。しかし、2009年は162件と、2008年と比べて72件減少しています。

200９年についての出入国管理関連の行政訴訟（２００９年　239件）の内訳は、

退去強制手続関係の行政訴訟（　１６２　件）、難民認定手続関係の行政訴訟（　５０　件）

在留審査関係不許可処分（　　１５件）、在留資格認定証明書不交付処分関係（　10件7）であった。

（出典　『２０１０年版　出入国管理』資料編P.１１１）、また、このうち国の敗訴が確定して

在留資格を付与した事例は、「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」からの法務省への質問に

対する回答によると、2009年３件であった。

（２）、　　　出入国管理関係訴訟（退去強制令書執行停止申立事件）　提起事件の推移

区分	2003	２004	200５	2006	200７	2008	2009
提起件数	42	95	101	85	103	147	140
終了件数	44	70	109	69	69	124	162
却下	9	4	16	5	17	19	31
全部停止	2	4	2	3	1	0	0
送還停止	54	72	49	31	31	94	109
取り下げ	5	8	19	12	20	１1	22
年末係属件数	11	36	28	44	34	57	35

出典　『２００６年　出入国管理』　『２００７年　出入国管理』（法務省入国管理局編）

注：　「2008年　出入国管理」以降は、出入国管理関係訴訟（退去強制令書執行停止申立事件）　提起事件の

推移のデータは公表されなくなっています。2008年と2009年のデータは「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」

からの法務省入国管理局への質問に対する回答によるものです。

　執行停止申立事件の提起件数は、概ね増加傾向にありますが、収容の停止と送還の停止をあわせて認める

全部停止の決定は、1987年から200１年までの1５年間1件もありませんでした。

しかし、200２年以降は毎年2−4件程度認められるようになってきました。（但し、下級審での決定では入管側が

抗告するので、抗告審である高裁で認められ確定した事例は2004年までゼロ、2005年から１−2件が認められた

事例が、ようやくあらわれるようになってきたにすぎません。）また、2008年と2009年には再び0件となっています。

また、収容の停止はみとめないが、送還の停止だけ認める決定は、終了件数の6−7割程度を占めるよう

なってきています。

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