出入国管理行政をめぐる行政訴訟提起事件の推移（2003年―2010年）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年2月８日　　　中島　　眞一郎

（１）出入国管理関係行政訴訟（本案事件）　取消請求・無効確認提起事件の推移
表１　出入国管理関係訴訟（本案事件）　提起事件の推移

出典　　２００6年から201１年の各年度の「　出入国管理』（法務省入国管理局編）等
（出典　『２０１１年版　出入国管理』資料編P.１１２）

出入国管理関係行政訴訟（本案事件）取消請求・無効確認提起事件は、2003年から2008年まで増加傾向にありました。 このうち難民認定手続関係の訴訟も2003年から、2007年82件をピークに、50−80台を推移し増加傾向にありました。しかし、2008年72件、2009年50件と減少し、2010年55件とやや増加してきました。これに対して、退去強制手続関係（退去強制令書発付処分等取消請求訴訟）は、2003年68件、2004年109件、2005年143件、2006年164件、2007年158件、2008年には　234件と増加傾向にありました。しかし、2009年162件と、2008年と比べて72件と大幅に減少しましたが、2010年172件とやや増加しています。

2010年についての出入国管理関連の行政訴訟（2010年　268件）の内訳は、 退去強制手続関係の行政訴訟（172件）、難民認定手続関係の行政訴訟（55件）在留審査関係不許可処分（21件）、在留資格認定証明書不交付処分関係（15件）でした。また、このうち国の敗訴が確定して在留資格を付与した事例は、「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」からの法務省への質問に対する回答によると、2010年7件と、2008年3件、2009年3件から増加しています。


（２）出入国管理関係訴訟（退去強制令書執行停止申立事件）　提起事件の推移

出典　『２００６年　出入国管理』　『２００７年　出入国管理』（法務省入国管理局編）

注：「2008年　出入国管理」以降は、出入国管理関係訴訟（退去強制令書執行停止申立事件）　提起事件の推移のデータは公表されなくなっています。2008年と2010年のデータは「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」からの法務省入国管理局への質問に対する回答によるものです。 　

執行停止申立事件の提起件数は、概ね増加傾向にありますが、収容の停止と送還の停止をあわせて認める全部停止の決定は、1987年から200１年までの15年間1件もありませんでした。 しかし、2002年以降は毎年2−4件程度認められるようになってきました。（但し、下級審での決定では入管側が抗告するので、抗告審である高裁で認められ確定した事例は2004年までゼロ、2005年から１−2件が認められた事例が、ようやくあらわれるようになってきたにすぎません。）また、2008年と2009年には再び0件となっていますが、2010年は２件が認められています。 また、収容の停止はみとめないが、送還の停止だけ認める決定は、終了件数の6−7割程度を占めるようなってきています。