第７回福岡入管との意見交換会報告
中島真一郎
2004年12月25日
１９９８年以降行われている福岡入管と移住労働者と共に生きるネットワーク九州との７回目の意見交換会が、2004年12月17日午前10時から午前11時半過ぎまで、福岡入管の3階会議室でおこなわれました。移住労働者と共に生きるネットワーク九州から8名が、福岡入管からは、第１回から第５回の実務担当者が10名前後出席して行われる方式から、前回同様に福岡入管総務課渉外調整官一人が出席して回答と説明を行う方式で行われました。
質問書への回答も、具体的な基準を問う質問へは、抽象的一般的な回答にとどまり、具体的な数字を聞く質問に対しても、「統計を取っていない」として回答がなかったものが増えて、入管の姿勢が消極的となる傾向が見られます。それでも、全国の地方入管の中で福岡入管のみが唯一地方入管としてNGOとの意見交換を行っており、入管行政の実情を知り、あるいはNGO側の要望を直接伝える場として意義は大きいと思います。
12月17日午前１０時から正午までの約２時間の意見交換会となりました。質問項目の回答に約１時間半、質疑を３０分程度おこないました。参加者の自己紹介をした後、事前に提出していた質問項目に対する回答が、入管の総務課調整官より口頭で説明されました。その後いくつかの質疑を行い、移住労働者と共に生きるネットワーク九州からの9項目の要望書を福岡入管へ提出しました。
今回の意見交換会では、質問項目への回答について、録音も文書回答もなされないため参加者がメモを取る関係で質問項目の回答のみに時間をとること、実務担当者が参加していないため、調整官との意見交換は調整官の個人的見解ということになり深められないという問題が浮き彫りになりました。
今後、福岡入管との意見交換会を継続し、かつ意義のあるものにしていくためには、実務担当者が出席し、回答の録音を認めるか、文書回答をしてもらい、重要な項目についての意見交換に時間を使えるようにそのあり方を見直していく必要があると思います。総務課の調整官に、録音を認めるか、次回から文書での回答をしてほしいと要望したところ、録音は無理だが、文書回答については調整官の方でも検討するということになりました。
以下、質問に対する回答のうち注目すべき回答を列挙しておきます。（質問と回答の全文、福岡入管への要請状はそのあとに掲載していますので、詳細について知りたい方は、ご一読下さい。なお、質問への回答は、意見交換会参加者のメモに基づき作成しています。）
T、再審情願
退去強制令書発付後の再審が認められる基準について、入管法難民認定法違反で入管施設に収容され、退去強制令書発付後に日本人配偶者との婚姻届が提出され、再審情願として、法務大臣により在留資格が付与され釈放されたケースは、福岡入管管内で過去にありますか、あるとすれば退去強制令書発付後に、再審が認められ法務大臣により在留特別許可が与えられる場合にはどのような要件が必要とされますか。
回答 お尋ねのような事案について、そのような区分になる統計はとっていない。 なお、退去強制令書が交付されたものについては、速やかに退去強制することとされており、原則として在留特別許可を見直しを行うことはありませんが、例外的に退去強制令書交付後の事情の変化によって同令書を執行することが人道上の観点などから適当でないと認められる場合もあることから、変更された事情を含めて、当該事情を慎重に検討することがあります。
U 2004年5月に国会で成立した改定入管法の内容を説明してください。
１、 改定により新設された出国命令制度は、「不法入国」「不法上陸」などの外国人で自主出頭した者には適用がなく、「不法残留」した外国人にしか適用がないのはなぜですか。
回答 不法残留者が、適法に在留した後、違法状態になったものであるのに対して、不法入国及び不法上陸者は、わが国の入国に際して、当初から違法状態であり、わが国の出入国管理秩序を著しく侵害している点で、不法残留者と悪質性が大きく異なるものであって、このような悪質性の高いものに対してまで、簡易な手続きにより、出国を認めるのは適当でないからです。また、正規の手続きでわが国に入国して、その後に不法に残留した不法残留者については、入国や在留の記録がある程度整っており客観事実の記録が比較的容易であるのに対して、不法入国者や不法上陸者については、入国上位ｒ区についての記録がないか、不正確である場合が多く、客観事実の確認が困難な場合が多いため、調査を正確に行うためには、身柄を収容し、入国審査官が証拠収集を行う必要があるためです。
2、 在留資格の取り消し制度が新設されますが、従来から「明白な不正や偽装」がある場合におこなわれてきた上陸許可取り消し処分と在留資格取り消し制度の関係はどのようになるのですか。
回答 公法上 瑕疵ある行政処分の取り消しは、個別具体な法律の根拠なくとも、可能であると解されており当局では、これまでも偽造文書の提出事案については、行政法の一般法理により、上陸許可処分の取り消しを行ってきたところです。近年わが国に入国する外国人は増加傾向にありますが、それらの外国人の中には、偽りその他の不正の手段により上陸許可を得、あるいは在留資格に該当する活動を行うことなく、不法就労活動に従事したり、また犯罪を犯すなど公正な出入国管理秩序を阻害するものが少なからず存在しており、在留資格制度を適切に運用する必要が高まっています。しかしながら、これまでは、在留期間の更新時において外国人の在留活動を調査する権限が入国審査官に与えられていなかったため、偽造文書を行使したことが客観的に明白な事案など一部の事案ついてしか、取消権を行使することができない状況でありました。そこで、公正かつ的確な出入国管理行政を実現するため、新たに入国審査官に外国人の在留活動の調査権限を付与するとともに、取り消し要件と効果を明確化した在留資格取り消し制度を創設したものです。
３、 上陸拒否期間が見直され、これまでの一律5年が、出国命令により出国した者１年、過去に強制送還歴などがなく自主出頭や当局に摘発された者5年、過去に強制送還暦がある者10年となりますが、婚姻や日本人の実子などいる場合の人道的配慮による上陸拒否期間内での上陸特別許可はこれまでどおりおこなわれていくのですか。
回答 個別事情により判断し、上陸特別許可を判断することになります。
V 法務省のＥ−メール通報制度
法務省は2004年2月よりE-メールによる通報制度をおこなっていますが、このE-メール通報制度により、通報の対象者が福岡入管内在住の場合に連絡を受けて摘発をしたケースが200４年にはありましたか。
回答 ２００４年１０月現在 摘発したケースはありません。
W、 人身取引の被害者保護について
人身取引（トラフイッキング）の外国籍の被害者が入管法違反者で退去強制対象者の場合にも、法務省は被害者保護として特別な配慮するとしています。福岡入国管理局は、これらの被害者保護として、 収容や仮放免や在留特別許可など入管法の運用においてどのような配慮をすることになるのですか。
回答 個別事情により判断することとなります。被害者保護について、特に被害者が不法滞在しているなど、退去強制の対象である場合でも、帰国すれば犯罪組織から被害を受ける可能性があるなど、被害者が在留を希望する場合には在留特別許可弾力的に運用し、被害者の法的地位の安定化をはかることとしています。また、退去強制手続中は身柄を収容することが原則ですが、人身取引被害者については仮放免を弾力的に運用し、身柄を収容せずに手続きを進めるなど配慮を行うこととして、さらに、人身取引の加害者の刑事裁判のために必要な期間、わが国に在留させる必要がある場合についても、在留特別許可又は仮放免許可を活用し的確に対処することにしています。他方、早期帰国を希望する被害者については、速やかに退去強制手続きをすすめて出国させることとし、旅券所持していない被害者については、帰国用旅券などが速やかに発給されるように在京大使館などと交渉し、帰国費用がない被害者については、国費による送還を考慮するなど早期帰国の実現へ向けて優先的に支援することにしています。
X 福岡入管管内の統計での回答
１、在留特別許可は、2002年137件から2003年366件、2004年１−10月301件と昨年並みでした。
２、上陸特別許可は、2002年33件（法第５条該当者 4件）から2003年44件（（法第5条該当者 ４件）、2004年1-10月３７件（（法第5条該当者 3件））と昨年並みでした。
３、上陸拒否は、2002年555人から2003年４３１人、2004年１−10月445人でした。
４、退去強制処分の総数は、2002年440人から2003年584人、2004年１−10月565人で、２００４年は最終的には650人以上になると思われます。２００３年と比べて大幅に増えているのは資格外活動と刑罰法令違反者で2003年29人から2004年1−10月170人で、不法残留、不法入国、不法上陸者は前年より減少していますので、資格外就労の摘発の強化による退去強制者が増加しています。なお、自主出頭者は、2002年81人、2003年92人で、2004年未集計でした。 ５、研修生は、九州7県と沖縄県で2002年12月現在2328人から2003年12月現在は2823人へと495人増加、研修生・技能実習生の失踪、逃亡者は、2002年54人2003年90人、2004年1−10月65人でした。
質問項目と回答（全文）
福岡入国管理局長殿
2004年12月17日
移住労働者と共に生きるネットワーク・九州
連絡先 福岡市博多区美野島２-５-３１ 美野島司牧センター内
（092-431-1419 Fax 092-431-5709）
共同代表
岩本光弘（北九州市・外国人と共に歩む会）
コース・マルセル（福岡市・美野島司牧センター）
塚田ともみ（鹿児島市・ＡＴＬＡＳ）
中島真一郎（熊本市・コムスタカ- 外国人と共に生きる会）
（以下の回答は、福岡入管総務課調整官の口頭での回答を、参加者がメモしたものに基づいて記載されています。）
T 入管行政についての質問
（１）２０００年２月施行の改定入管法施行後の状況について
@ 改定入管法施行後、福岡入管内で、国会の付帯決議の趣旨や人道的な配慮に対応するケースで、退去強制後５年以内に上陸特別許可が認められたケースは何例ありましたか。そのうち、有罪判決後の退去強制で上陸拒否事由者のものは2003年と２００４年１−10月まで何件ありましたか。
（昨年の回答では、2002年9件、2003年１−10月4件、有罪判決後の退去強制で上陸拒否事由者のものは2002年0件、2003年１−10月2件という回答でした）
回答 昨年についても、同趣旨の問い合わせについては、統計をとっていないため、参考までに福岡入管内における在留資格認定証明書の受付状況についてお答えさせていただいたものです。昨年の回答と同趣旨の質問と理解して、在留資格認定証明書の交付状況を申し上げれば、退去強制後5年以内の者で、上陸拒否事由に該当する者に対して、在留資格認定証明書を交付した件数は2003年4件、2004年１−10月3件、このうち有罪判決後の退去強制で上陸拒否事由該当者に対しては2003年2件、2004年１−10月2件
（２） DV被害者など日本人配偶者等の在留資格の更新について
（昨年の回答は、個々の事情を考慮して、別居しているケースや婚姻関係の実体がないと判断されたケースでも在留資格の更新が認められる場合もあるという回答でした。）
回答 最終的には、個別に判断を行い、在留資格の変更等を許可するか否かの結論をだすことになりますが、一般的に申し上げれば、外国人妻が日本人夫と別居したときは、@別居の経緯、別居期間、A別居中の両者の関係 B婚姻修復の可能性、CＤＶ被害の状況、D子どもある場合にはその養育状況など総合的に判断した上、婚姻関係がすでにその実体を失い形骸化している場合には、日本人配偶者等の在留資格に該当しなくなり同在留資格の更新は認められませんが、日本国籍の実子を養育しているなどの場合については、前述の状況に加えて今後の在留目的や生活設計などを考慮した上で、定住者等の他の在留資格の変更を許可されるケースもあります。なお、個別の事例の件数は集計していません
（３）定住者ビザの交付や更新基準について
@ 「不法滞残留」や「不法入国」等在留資格のないまま長年日本で暮らしている外国籍の夫婦や日本で生まれ、あるいは育っている子どものいる家族が存在しています。2003年及び2004年1−10月までで、このようなケースでの定住者ビザが認められたケースが福岡入管内でありますか。
（昨年は、該当ケースなしという回答でした）
回答 2003年 該当なし、2004年1−10月 該当なし
A 離婚後、子どもの親権が得られず、実際の養育を行っていないが、定期的に子との面接を行っている外国籍親のケースのように、1996年7月30日法務省通達の要件に該当しないケースで、定住者の在留資格への変更が認められることがありましたか。また、認められるとしたらどのような場合でしょうか。
（昨年は、このような統計をとっていないので、回答できないという回答でした。）
回答 昨年も述べたとおり、統計は取っていません。個々の事案を考慮して許否を決定しており、その理由や生活状況についても多岐にわたることから正確な統計を取ることは困難であるため。今後も統計を取る計画はない。
B 日本人父親が身元保証人にならないなど、日本人父親が日本への外国籍の母と子の呼び寄せに協力しない場合の相談があります。日本人父親の協力なしに、外国に居住している外国籍の母子が、国籍の回復や日本での定住を希望して「短期滞在」の在留資格で来日している場合に、「定住者」への在留資格への変更ができるための要件を教えて下さい。
回答 相談についての内容の趣旨は不明ですが、一般的に国籍の回復した方は、日本人であり、短期滞在からの変更は必要ありません。日本での定住を希望している者についいて言えば、短期滞在の対象となる活動と、予定している活動内容が乖離しておりこのようなケースは想定されていません。短期滞在で在留中の外国人が、入国後の事情変化などにより在留資格の変更をする場合には、法律上やむをえない、特別な事情に基づくものでなければ、許可しない（入管法第２０条３項）とされており、短期滞在から定住者への変更は原則認められませんが、申請があった場合には、個々の事情を考慮して許否の決定をしています。
C出身国にいる年老いた親を日本で一緒に暮らしながら扶養したいと希望する外国人の相談が増えています。介護・扶養するものが出身国にいない場合に「短期滞在」ではなく、「定住者」への在留資格での入国や変更が認められケースは、これまでありましたか。
回答 そのような区分による統計を取っていません。
D 「定住者」への在留資格の変更を申請している場合に、「特定活動」（在留期間1年）の在留資格が認められるケースがありますが、どのような場合に「特定活動」の在留資格がみとめられるのですか。
回答 特定活動を許可されるケースとしては、@特定活動の告示に該当する場合、A特定活動の告示に該当しないが、他の在留資格に該当しない活動で、かつ個々に活動内容を指定して在留を許可する特段の事情のある場合である。
（4）退去強制手続き及び在留特別許可の運用について
@ 自主出頭者の退去強制手続きで、違反調査1回のあとに審判部での違反審判と特別審理官の口頭審理を1日で終えて、在留特別許可が交付されるケースがあらわれています。2003年と2004年1−10月にはこのような事実上2回の出頭で在留特別許可が得られたケースは、何件ぐらいおこなわれていますか。
回答 そのような区分による統計を取っていない。
A在留期限の超過2ヶ月以内での在留期間の更新や在留資格の更新を申請する場合にも、2001年秋頃から特別受理を認めず、退去強制手続きが取られていますが、これらの外国人への在留特別許可は即日交付となるのですか、通常の退去強制手続きや在留特別許可と取扱いがどのように異なりますか。
回答 失念などにより、在留期間を経過した者についても、退去強制手続きをとることになる。通常の場合に比べて、処理期間について早期処理に努めることにしておりますが、在留特別許可の運用にあたっては、特段の違いは設けていません。
B 退去強制令書発付の基準について
婚姻届が未提出で 在留資格のない外国人と日本人カップルが事実婚として同居して暮らしているケースで、外国人が摘発された場合に、事実婚の日本人配偶者が婚姻手続きを進めるため仮放免を申請した場合に認められたケースはこれまでありますか、あるとすれば認められる場合とそうでない場合にはどのような要件のちがいがありますか。
回答 そのような区分による統計をとっていない。
C退去強制令書発付後の再審が認められる基準について 入管法難民認定法違反で入管施設に収容され、退去強制令書発付後に日本人配偶者との婚姻届が提出され、再審情願として、法務大臣により在留資格が付与され釈放されたケースは、福岡入管管内で過去にありますか、あるとすれば退去強制令書発付後に、再審が認められ法務大臣により在留特別許可が与えられる場合にはどのような要件が必要とされますか。
回答 お尋ねのような事案について、そのような区分になる統計はとっていない。 なお、退去強制令書が交付されたものについては、速やかに送還することとされており、原則として在留特別許可の見直しを行うことはありませんが、例外的に退去強制令書発付後の事情の変化によって同令書を執行することが人道上の観点などから適当でないと認められる場合もあることから、変更された事情を踏まえて、当該事情を慎重に検討することがあります。
（５）福岡入管内の収容施設
@ 福岡入国管理局の収容定員、2003年及び2004年1−10月の平均収容期間、最長収容期間について教えてください。
（昨年の回答では、福岡入国管理局の収容定員２００３年 ３６名
200２年の平均収容期間、 4.39日 最長収容期間 33日間
200３年1−1０月の平均収容期間 3.39日 最長収容期間 23日間でした。）
回答では、福岡入国管理局の収容定員2004年 36名
2003年の平均収容期間、 3.39日 最長収容期間 23日間
2004年1−1０月の平均収容期間 3.29日 最長収容期間 53日間でした。
A 福岡入管の収容施設内での、被収容者の自殺未遂（自傷行為）を引き起した件数は、2003年および2004年1−10月までにどのぐらいありましたか、
（昨年の回答 該当ケースはありません）
回答 該当ケースはありません
（５）福岡入管の職員体制について
@200４年度福岡入管職員の総定員、警備部門、在留審査部門、審判部門の大まかな定員数を教えてください。また、200４年度は前年度に比べてどの分野にどのぐらい増員がなされましたか。
（昨年の回答 ２００３年１２月１日現在 福岡入管職員の総定員２１４人、福岡本局 ５８人 内訳 警備部門３１人、在留審査部と審判部門１１人 その他１６人 ２００３年度の増員はゼロ。）
回答 ２００4年１1月１日現在 福岡入管職員の総定員212人、うち福岡本局 ５８人 内訳 警備部門３１人、在留審査部と審判部門１3人 その他１4人 2004年度の増員はゼロ。）
A 2002年度から2004年度までの2年間で入管職員数は全国的には2663人から2833人と170人増員されていますが、法務事務官（一般的事務）・法務技官（医師・看護士）は325人から307人と17人減員となっています。福岡入管でも、法務事務官・法務技官が減員されているのですか。また、減員している理由はなぜですか。
回答 福岡入管、２００４年度法務事務官１５人・法務技官１人、2003年度と比べて2004年度増減員なし
B 2003年及び2004年1−10月福岡入管職員の一人当たりの月平均残業時間はどれぐい
になっていますか。
（昨年の回答は200２年及び2003年１−10月の一人当たりの月平均残業時間は、30-40時間）
回答 本局では、2003年及び2004年１−10月の一人当たりの月平均残業時間は、30-40時間
U 2004年6月に国会で成立した改定入管法の内容を説明してください。
１、 改定により新設された出国命令制度は、「不法入国」「不法上陸」などの外国人で自主出頭した者には適用がなく、「不法残留」した外国人にしか適用がないのはなぜですか。
回答 不法残留者が、適法に入国在留した後、違法状態になったものであるのに対して、不法入国及び不法上陸者は、わが国の入国に際して、当初から違法状態であり、わが国の出入国管理秩序を著しく侵害している点で、不法残留者と悪質性が大きく異なるものであって、このような悪質性の高いものに対してまで、簡易な手続きにより、出国を認めるのは適当でないからです。また、正規の手続きでわが国に入国して、その後に不法に残留した不法残留者については、入国や在留の記録がある程度整っており容疑事実の確認が比較的容易であるのに対して、不法入国者や不法上陸者については、入国上陸についての記録がないか、不正確である場合が多く、容疑事実の確認が困難な場合が多いため、調査を正確に行うためには、身柄を収容し、確実な調査証拠収集を行う必要があるためです。
１、 在留資格の取り消し制度が新設されますが、従来から「明白な不正や偽装」がある場合におこなわれてきた上陸許可取り消し処分と在留資格取り消し制度の関係はどのようになるのですか。
回答 講学上 瑕疵ある行政処分の取り消しは、個別具体的な法律の根拠なくとも、可能であると解されておりとうきょくでは、これまでも偽変造文書の提出事案等については、行政法の一般法理により、上陸許可等の取り消しを行ってきたところです。近年わが国に入国する外国人は増加傾向にありますが、それらの外国人の中には、偽りその他の不正の手段により上陸許可等を得、あるいは在留資格に該当する活動を行うことなく、不法就労活動に従事したり、また犯罪を犯すなど公正な出入国管理秩序を阻害するものが少なからず存在しており、在留資格制度を適切に運用する必要が高まっています。しかしながら、これまでは、在留期間の途中において外国人の在留活動を調査する権限が入国審査官に与えられていなかったため、偽変造文書を行使したことが客観的に明白な事案など一部の事案ついてしか、取消権を行使することができない状況でありました。そこで、公正かつ的確な出入国管理行政を実現するため、新たに入国審査官に実態調査権限を付与するとともに、取り消し要件と効果を明確化した在留資格取り消し制度を創設したものです。
３、 上陸拒否期間が見直され、これまでの一律5年が、出国命令により出国した者１年、過去に強制送還歴などがなく自主出頭や当局に摘発された者5年、過去に強制送還暦がある者10年となりますが、婚姻や日本人の実子などいる場合の人道的配慮による上陸拒否期間内での上陸特別許可はこれまでどおりおこなわれていくのですか。
回答 個別事情により判断し、上陸特別許可の許否を判断することになります。
４ 改定による難民認定制度の見直しはいつから施行されますか、また、この見直しによりこれまでの難民認定手続きはどのようにかわりますか。
回答 政令で定める日から（平成１７年４月以降）から施行されます。不法滞在者である難民認定申請者の法的地位の安定化をはかるため仮滞在を許可する制度を創設することとし、仮滞在許可を受けたものについては、退去強制手続は停止し難民認定手続きを先行して行います。また、難民として認定されたもので一定の要件をみたす場合には、一律に在留を認めることにより法的地位の安定を早期に図ります。手続きの公正性や中立性を高める観点から、第三者を不服申立審査手続きに関与させる難民審査参与員制度を設けます。
５、精神障害者に係る上陸拒否事由の見直しが2004年8月2日よりなされましたが、 これまで精神障害者を理由に上陸拒否された事例が過去にありましたか。改定により拒否対象者として、「精神上の障害により事理を弁職する能力を欠く常況にある者などで所定の補助者が随伴しない者」を上陸拒否できるとされていますが、誰がどのような手続きで上陸拒否できると判断するのですか。
回答 お尋ねのような区分の統計を取っていません。外国人が、法５条１項―２号に該当するか否かの判断は、医学に関する専門知識を必要とすることから入国審査官が行う本号に該当するかの認定は、厚生労働大臣又は法務大臣の指定する医師の診断を経た後に行うことになっています。
V その他
１、 農業研修生の受け入れ団体に民間の派遣会社がなることは可能でしょうか。受け入れ農家が、その派遣会社に費用（年間研修生一人当たり８０−１００万円）を支払うことは違法にならないのでしょうか。また、もし認められない場合には、入管として調査や指導や是正措置をとることができますか。
回答 研修生は、留学生などと同じ技術などを学ぶことを目的として入国在留するものであり、労働者ではありません。ところで、派遣会社（派遣先）は、一定の要件の下に受け入れ機関となることができますが、研修生を農家に派遣するとすれば、在留資格 「研修」の基準省令第９号で、営利を目的とする研修生のあっせんを排除する規定が設けられており、農家が費用を支払って研修生を受け入れるとすれば、規定に反することになります。仮に、派遣会社で、受け入れ事業に労働目的で関与している事実があれば、当局としても、事実関係を調査の上必要な措置を講じることになります。
２、法務省は2004年2月よりE-メールによる通報制度をおこなっていますが、このE-メール通報制度により、通報の対象者が福岡入管内在住の場合に連絡を受けて摘発をしたケースが200４年にはありましたか。
回答 ２００４年１０月現在 摘発したケースはありません。
３、人身取引（トラフイッキング）の外国籍の被害者が入管法違反者で退去強制対象者の場合にも、法務省は被害者保護として特別な配慮するとしています。福岡入国管理局は、これらの被害者保護として、 収容や仮放免や在留特別許可など入管法の運用においてどのような配慮をすることになるのですか。/P>
回答 個別事情により判断することとなります。被害者保護について、特に被害者が不法滞在しているなど、退去強制の対象である場合でも、帰国すれば再び犯罪組織から被害を受ける可能性があるなど、被害者が在留を希望する場合には在留特別許可を弾力的に運用し、被害者の法的地位の安定化をはかることとしています。また、退去強制手続中は身柄を収容することが原則ですが、人身取引被害者については仮放免許可を弾力的に運用し、身柄を収容せずに手続きを進めるなど配慮を行うこととして、さらに、人身取引の加害者の捜査、公判のために必要な期間、わが国に在留させる必要がある場合についても、在留特別許可又は仮放免許可を活用し的確に対処することにしています。他方、早期帰国を希望する被害者については、速やかに退去強制手続きをすすめて出国させることとし、旅券所持していない被害者については、帰国用旅券などが速やかに発給されるように在京大使館などと交渉し、帰国費用がない被害者については、国費による送還を考慮するなど早期帰国の実現へ向けて積極的に支援することにしています。
W 統計数値に関する質問
件数または人数は、200３年及び200４年（1月から1０月末日）について、それぞれお答え下さい。 （ ）が昨年の福岡入管からの回答
１．福岡入管管内での在留特別許可の運用の現状について
@ 在留特別許可が認められた件数
<但し、更新期限に２ヶ月以内遅延した場合の在留特別許可者とそれ以外の在留特別居許可者の内訳を明らかにしてください。
（昨年の回答 ２００２年 １３７件 ２００３年１−１０月 ３１３件）
/P>
回答 2003年 366件 2004年１−１０月 301件（概数） 更新期限に２ヶ月以内遅延した場合とそれ以外についての統計はありません。
A福岡入管で収容中に６０日以内で在留特別許可が認められた件数
（昨年の回答 2003年１−１０月 １件 ２００３年１−１０月 即日在留特別許可は１６０件）
回答 ２００３年 １件 ２００４年１−１０月 ２件
B１年以上の懲役または禁固刑の有罪判決（執行猶予付き判決も含む）を受けるなど上陸拒否事由者に該当するケースで、 退去強制されずに在留特別許可が認められた件数、
（昨年の回答 ２００２年 ９人 ２００３年１−１０件 ６人）
回答 2003年 7人 2004年1-10月 約11人
２．福岡入管内での上陸特別許可の運用の現状について
@ 退去強制された移住労働者のうち上陸拒否事由該当者で上陸特別許可が認められた件数と入管法第５条該当者数を明らかにして下さい。
（昨年の回答 上陸特別許可者 200２年 ３３件 うち入管法第５条該当者数 ９件
200３年1-10月 ２９件 うち入管法第５条該当者数 ４件）
回答 上陸特別許可者 2003年 41件 当局において上陸拒否事由に該当する者に対
して在留資格認定証明書を交付した件数 4件
2004年1-10月 ３７件（概数） 当局において上陸拒否事由に該当する
者に対して在留資格認定証明書を交付した件数 3件
A 退去強制された移住労働者のうち上陸拒否事由該当者で上陸特別許可が１年以内に認められた件数
（昨年の回答 ２００３年１−１０月 該当者なし）
回答 上陸拒否事由に該当する者に対して、退去強制から1年以内に在留資格認定証明 書を交付した件数 2004年1-10月 なし
B 入管法違反で逮捕―起訴され、執行猶予つきで１年以上の懲役の有罪判決が確定し退去強制された上陸拒否事由者が、日本人配偶者等の婚姻を理由として上陸特別許可が認められたケース
（昨年は回答してもらえませんでしたが、一昨年の回答では2001年 から2002年10月末現在上陸特別許可となったものは合計５人です）
回答 そのような区分の統計を取っていないので回答できない
３．福岡入管内上陸拒否者
@ 福岡入管管内の空港や港で、来日しながらも上陸拒否された外国人は何人かを教えて下さい。
（昨年の回答 ２００２年 ５５５人 ２００３年１−１０月 ３４２人）
回答 2003年 431人 2004年１−１０月 約445人（概数）
４．福岡入管の退去強制処分について
@ 福岡入国管理局管内で退去強制された者の総数及び内訳などについてお尋ねします。
（ ）は昨年の回答です
退去強制者の総数（200２年 440人 200３年1-10月 約490人）
うち不法残留者 （2002年 236人 200３年1-10月 約３５０人）
うち不法入国者 （2002年 １６９人 200３年1-10月 約１１０人）
うち不法上陸者 （2002年 １４人 200３年1-10月 約10人）
うち資格外活動と刑罰法例違反者（200２年 2１人 2003年1-10月 20人）
回答 入管法第24条各号に該当する者として、福岡局管内で退去強制手続きを執った者の数について、次の通り。
引渡しー引継ぎ件数の総数（2003年 584人 2004年1-10月 約565人）
うち不法残留者 （2003年 407人 2004年1-10月 約310人）
うち不法入国者 （2003年 133人 2004年1-10月 約80人）
うち不法上陸者 （2003年 15人 2004年1-10月 約5人）
その他の資格外活動と刑罰法令違反者（2003年 29人 2004年1-10月 170人）
@ 退去強制者のうち自主出頭による者は、何人ですか。
（昨年の回答 2002年 81人 2003年未集計
回答 2003年 92人 2004年 未集計
B 退去強制者のうち福岡入管より警察・検察に告発した人数と、告発理由別内訳数
（昨年の回答 ２００２年 ３人（入管法違反） 2003年未集計）
回答 2003年 2人（入管法違反 不法入国者） 2004年 未集計
B 帰国のための旅費をもたず、他に工面してもらえるあてのないため国費で退去強制者される者は、年間何人ぐらいいますか。その場合、国費で退去強制さるまで平均どのぐらいの期間収容されているのですか。
（昨年の回答 ２００２年 該当者なし 2003年１−１０月 該当者なし）
回答 2003年 該当者なし 2004年1-10月 該当者なし
５．研修生及び技能実習生について
@ 2003年の九州内の研修生の総数と各県別の数
（昨年の回答 2002年12月現在 外国人研修生 九州７県内 2194人 （沖縄県を含むと 2328人） 各県別 福岡県 389人 佐賀県 194人 長崎県 362人 熊本県 381人 大分県 324人 宮崎県 289人 鹿児島県 255人 沖縄県 134人 ）
回答 2003年12月現在 在留資格「研修」をもって在留する者 九州７県内 2693人 （沖縄県を含むと 2823人） 各県別 福岡県 572人 佐賀県 270人 長崎県 456 人 熊本県 450人 大分県 284人 宮崎県 382人 鹿児島県 279人 沖縄県 130人 ）
A 200３年及び200４年1月−11月末現在の九州内の研修生及び技能実習生で失踪、逃亡した者の数を教えて下さい。
（昨年の回答 2002年 54人 2003年1−10月 77人）
回答 当局に報告がなされた者は、研修生技能実修生を合わせて
2003年 90人 2004年１−10月 65人
B現在、研修生として認められている職種の数、及び技能実習生に認められている職種の数は、いくつありますか。
（昨年の回答 技能実習生についての 回答 62種類 食鳥処理加工業）
回答 （2004年1月1日現在）技能実習生の対象職種 62種類
研修について対象職種は限定されていないが、研修の基準省令１号（申請人が修得しようとする技術・技能又は知識が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと）及び３号（申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技術・技能又は知識を修得しようとすることの要件に適合することが必要である。
要請状
南野法務大臣
福岡入国管理局長殿
2004年12月17日、 移住労働者と共に生きるネットワーク・九州
連絡先 福岡市博多区美野島2-5-31 美野島司牧センター内、
092-431-1419 ＦＡＸ092-431-5709、
共同代表
岩本光弘、（福岡県遠賀町）
コース・マルセル（福岡市・美野島司牧センター）
塚田ともみ（鹿児島市・ＡＴＬＡＳ）
中島真一郎（熊本市・コムスタカ- 外国人と共に生きる会）
（１）退去強制手続きについて
（２）在留特別許可について
１、 日本人等との婚姻や日本人等との実子を養育していることなどを理由とする在留特別許可申請については現行の三審制を１回の審査で済むように改める等、増大傾向にある在留特別許可申請に対応して迅速に審査し、審査期間を短縮するように改善して下さい。
２、在留資格のない外国籍の家族について、子どもが就学中の場合には在留特別許可により定住者の在留資格も認めるようにして下さい。
３、入管法違反で収容され、退去強制令書発付後に、日本人等との婚姻届が受理された場合には、再審情願により法務大臣の裁決を見直し在留特別許可を与えるようにしてください。
（３） 定住者ビザへの変更について
１ 日本人配偶者との離婚や死別等により配偶者ビザから定住者ビザへの変更を希望するケースで、子の親権のない場合でも、子の面接を行うなど子との交流を続けているケースでは、定住者ビザへの変更が認めるようにしてください。
２、日本人配偶者との離婚や死別等により配偶者ビザから定住者ビザへの変更を希望するケースで、日本人配偶者等の在留資格で3年間の在留期間のビザを有し、日本での定住を希望する場合は、原則として定住者の在留資格への 変更を認めてください。
（４）改正 ＤＶ防止法の施行に伴う措置について
１、 外国籍のＤＶ被害者に対して、夫と離婚成立前であれば日本人配偶者等の在留資格の更新を、離婚後であれば日本人配偶者等の在留資格から定住者の在留資格への更新を認めるなど、在留資格の付与を明確にしてください。
２、在留資格のない外国籍のＤＶ被害者で、入国管理局へ出頭し在宅で在留特別許可の審査を受けている場合に、自治体からの国民健康保険加入や生活保護の給付決定を行うための在留特別許可取得の見込みの問い合わせに対して、福岡入国管理局が、「在留特別許可により１年以上の在留期間のある在留資格（「定住者」・「日本人配偶者等」など）が与えられる蓋然性の有無」について回答するようにしてください。
（５）人身取引の被害者について
外国籍の在留資格のない人身取引の被害者に対して、帰国を希望する場合にはすみやかな帰国の実現を、帰国を希望しない場合には、仮放免の弾力的運用や在留特別許可を付与するなど積極的な被害者保護を行うことを要請します。
（６） 2004年12月2日施行の改定入管難民認定法について
１、難民認定制度ついて
@難民の認定基準を大幅に緩和して積極的に難民を認定するようにしてください。A 難民認定の申請者に対して、審査中において収容施設に収容せず、在宅で難民の認定のための審査を行うようにしてください。B 難民認定の申請者に対して、審査中においても申請者の住居・医療・教育・福祉・生活・仕事など人道的に配慮した施策を積極的に行うようにしてください。
２、 在留資格取り消し制度の創設及び出国命令制度について
従来行われてきた上陸許可取り消し処分を廃止し、すべて在留許可取り消し処分として行うようにしてください。また、出国取り消し制度や在留許可取り消し制度の運用にあたっては、手続きの透明性や公正性を確保し、恣意的な運用をしないようにしてください。
３、上陸拒否期間の見直しについて
上陸拒否期間内であっても、日本人等との婚姻や日本人等の実子がある場合などには、人道配慮を優先し、上陸特別許可を積極的に認めるようにしてください。
４、「精神障害者」の上陸拒否事由の見直しについて
「精神障害者」を理由とする上陸拒否事由を全て削除してください。
５、 法務大臣へも、改定入管難民認定法に関する１-４の要望を伝えてください。
（７）．家族の結合の基準の見直しについて
１、現行の入管難民認定法の定住者告示（1990年）では、「定住者の在留資格が認められるためには、」普通養子は「6歳未満」、再婚した配偶者の実子は「未婚・未成年」が要件として規定されていますが、家族の実態がある場合には、上記の要件を緩和し、「定住者」の在留資格を認めるようにして下さい。
２、 中国残留邦人の家族については、現行の入管難民認定法の定住者告示（1990年）に規定されているインドシナ難民と同様に、「普通養子」には6歳未満の要件をなくし、また、「その他の随伴する家族については、人道的に配慮する」という人道配慮条項を適用し、家族の結合の基準を緩和して下さい。
３、日本人との子を国外で養育する外国籍親が、日本での子の国籍取得手続きや定住するため「短期滞在者」として来日している場合に、日本人親が身元引受人にならない場合にも、「特定活動」あるいは「定住者」としての在留資格を速やかに付与してください。
４、出身国にいる年老いた親を呼び寄せ日本で一緒に暮らしたいと希望する外国人に対して、親が来日して子どもと一緒に日本で定住できるようにしてください。
（８） 収容施設での収容者の取り扱いについて
１、裁判係争中の収容者、病気のある収容者、障害のある収容者、妊娠中の女性などに対して、仮放免を積極的に認め、収容施設ではなく在宅で暮らせるようにしてください。
２、帰国意思がありながら、帰国費用がないため長期収容されている収容者に対して、速やかに国費による送還を実視するようにしてください。
（９）意見交換会への入管の実務担当職員の出席を要請します
今年度の意見交換会は、昨年度同様福岡入管側の出席者が渉外調整官一人となりました。来年度以降、福岡入管と移住労働者と共に生きるネットワーク九州との意見交換会においては入管側出席者を渉外調整官だけでなく1998年から2002年までの意見交換会に出席していたように質問に関連する実務担当職員が出席して行わるよう要請します。
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