入管政策について

１、報告

２、 福岡入国管理局からの回答と質疑の内容の主な報告

�T　2004年5月に国会で成立した改定出入国管理難民認定（以下、入管法）の運用状況

�U　在留資格及び在留特別許可について、

�V　人身売買の被害者の保護について

　これに関連した質疑では、福岡入管内の人数を公表しないことへの批判と人身売買被害者であるという認定方法について質問が出ましたが、福岡入管からは、人数の公表については今後検討すること、認定方法は、プロモーターにより旅券を自分で所持していない場合は一事情として考慮するが、それだけで人身売買被害者といえないこと、摘発した外国人から被害者でないか聞き取りをして判断していると、述べるにとどまりました。

　（２）興行の在留資格者で退去強制される外国人が、2003年12名から、2004年183名と急増しており、2005年も2004年を上回ることが予測されます。

　これに関連した質疑では、『人身取引』の取り締まりを理由に、興行の在留資格者に対する「接客」を理由とする摘発を強化しているのではないかという疑問に対して、福岡入管は、当初「25万の不法滞在者　半減計画」に関係してと、回答していました。しかし、合法的な「興行」の在留資格者を摘発しても「２５万人の不法滞在者」は減らないと反論すると、「人身取引」に関係しているかもしれないと認めました。

　「接客」行為を理由とする資格外就労による外国人の摘発を増やしても、保護された被害者も「帰国を希望している」として帰国させているだけならば、結局外国人を日本から追い出しているだけであり、人身取引被害者の保護や救済につながらないのではないか、「接客」行為を問題とするのならそれを強いている経営者やプロモーターの側を問題として、契約内容を守らせるべきであるという反論がなされました。

　福岡入管は、「私たちは、入管法違反の外国人の摘発を仕事としており、外国籍以外の日本人の店の経営者やプロモーターなど摘発する権限は与えられておらず、それらは警察の仕事である」ということでした。これに対して、「興行」の在留資格に関係する業者関係者が最もおそれるのは、入管から在留資格認定書の交付や在留資格の更新が認められなくなることであり、人身売買被害者と認定された外国人と契約していたプロモーター、店のオーナーなどからの申請に関して、許可しないようにするか、一定期間不許可とするなどの制裁措置をとることが入管の権限として可能であり、あくまで「資格外活動」取り締まりにすぎない「接客」行為を理由とする取り締まりより、人身売買被害者の救済や保護にとって有効であるという意見がでました。福岡入管は、「これについては検討する」という回答でした。

�W　元中国残留日本人の家族に関する定住者告示の見直し

�X　統計数値の回答

資料１、入管行政への質問項目と回答

福岡入国管理局長殿

　　　200５年1０月２７日

移住労働者と共に生きるネットワーク・九州
　連絡先　福岡市博多区美野島２-５-３１　美野島司牧センター内
　　　　　　（092-431-1419　Fax　092-431-5709）

共同代表　
　　岩本光弘（北九州市・外国人と共に歩む会）
　　コース・マルセル（福岡市・美野島司牧センター）
　　塚田ともみ（鹿児島市・ＡＴＬＡＳ）
　　中島真一郎（熊本市・コムスタカ-　外国人と共に生きる会）

�T　2004年5月に国会で成立した改定入管法の運用状況

１、　改定により新設された出国命令制度により、施行以降2005年10月末までに出国した外国人は、何人いますか、

回答　　59人（全員　出国しています。）

２、　在留資格の取り消し制度が新設されましたが、施行以降2005年10月末までに在留資格取り消しがなされた外国人は、何人いますか、また、従来から「明白な不正や偽装」がある場合におこなわれてきた上陸許可取り消し処分により上陸許可が取り消された外国人は何人ですか。

回答　　在留資格の取り消し　１名（　内容　偽装結婚）
　　　　　上陸許可取り消し処分は、在留資格取り消し制度の創設により、行っていない

３、　上陸拒否期間が見直され、これまでの一律5年が、出国命令により出国した者１年、過去に強制送還歴などがない者5年、過去に強制送還暦がある者10年となりますが、施行から2005年10月末までの間で、過去に強制送還暦がある者で上陸拒否期間10年として退去強制された者は何人いましたか。

回答　　上陸拒否期間10年として退去強制された者の統計は取っていない。

４、　新しい難民認定制度の施行以降、新たな難民認定申請件数、及び難民認定件数は、何件ありましたか。
　
回答　　現在、福岡入国管理局管内においては、難民認定申請はありません。

�U　在留資格及び在留特別許可について、

回答　　在留特別許可は、個々の事案の諸般の事情を総合的に考慮し判断して行われており、ひとつの事情だけを抜き出して有利な事情とか、不利な事情とかいうことはできず、また、同居がない場合についての在留特別許可が認められたケースについて、このような統計はとっていないため、お答えすることは困難である。

２、　「日本人配偶者等」の在留資格で在留している日本人の配偶者が、日本人配偶者が事故や病気で死別した場合に、日本人の子どもがいない場合に、定住者への在留資格の変更はどのような場合に可能となりますか。

回答　　一般論として申し上げれば、申請者の在留中の状況、在留の必要性、その他の諸般の事情を勘案して、変更を認めるにたりる相当の理由のあるときに限り、定住者への在留資格への変更を認める場合がある。

３、　刑事事件の被告人として拘置所に拘留中、あるいは懲役の有罪判決確定により刑務所に受刑中に「日本人配偶者等」、「定住者」などの在留資格の更新期限を迎えた外国人の在留資格の更新は、どのような場合に可能となるのですか。

回答　　一般論として申し上げれば、退去強制事由にあたる場合は別としまして、申請者の在留中の状況、在留の必要性、相当性等諸般の事情を総合的に勘案して、許可更新を認めるに足りる相当性の理由があるときに限り、許可される。（なお、福岡入国管理局管内においても、認められた例はある。）

４、　刑事事件で懲役あるいは禁錮１年以上の有罪判決が確定し、刑務所で受刑後に退去強制処分となる外国人で、日本国内に日本人配偶者やその子どもがいる場合に、在留特別許可が認められる場合はありますか。あるとすれば、どのような要件が必要ですか。

回答　　これも前の回答と同じになってしまいます。それから、どのような要件が必要かという質問についてですが、在留特別許可は、個々の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案して判断されるので、これを満たせば在留特別許可が許可されるという要件はない。

５、　２００２年６月より在留期限を忘れて、期限内に在留資格の更新を怠った短期のオーバーステイとなった外国人にも、従来認められたていた「特別受理」が認められなくなり、退去強制手続きが執られ、在留特別許可による在留資格の付与がなされています。このような短期のオーバーステイ者が、２００４年に在留特別許可が付与された外国人のうち何％ぐらいいますか、また、他の長期のオーバーステイ者と比べて特別な配慮はなされていないのですか。

回答　　このような統計を取っていないので、お答えできない。（なお、特別受理は、まったくなくなったわけではなく、範囲を厳しくして運用しており現在でも認められている。）

６、　法務省は2004年2月よりE-メールによる通報制度をおこなっていますが、このE-メール通報制度により、通報の対象者が福岡入管内在住の場合に連絡を受けて摘発をしたケースが200５年１月から１０月までの期間中ありましたか。

回答　　２件　（１８人を摘発しました。）

７、　全国の入管統計では、　１９９３年まで５００人以下であった在留特別許可される外国人は、２００４年１３０００人以上となり２６倍に急増しています。在留特別許可の手続きについて、運用面での迅速な処理が可能となるような見直しはおこなわれていないのですか。また、今後、違反調査、違反審判、口頭審理など三審制の見直しの検討はなされていないのですか。

回答　　在留特別許可の審査にあたっては、日頃から、迅速かつ適正な処理を行うように努めている。また、第三次出入国管理基本計画などにおいて、退去強制手続の見直しが検討されていることは承知している。

�V　人身売買の被害者の保護について

１、　近年、風俗店などで就労している外国人への資格外就労等による摘発が増加しているように思われます。過去３年間（２００３年、２００４年、２００５年１−１０月）の興行の在留資格者への摘発人数と、その国籍別、男女別、摘発人数のうちの未成年者の人数を教えてください。

回答　　このような統計を取ってないが、参考までに過去２年間に[興行]の在留資格で退去強制された人数は、　2003年12名、2004年　183名。

２、　摘発された外国人と契約していたお店の経営者や所有者、プロモーターなどの業者関係者で、摘発された者は何人いましたか。過去３年間（２００３年、２００４年、２００５年１−１０月）について、事由別、国籍別、男女別に教えてください。

回答　　入管としてこのような統計を取っていないので答えられない。

３、　これまで人身売買被害者と認定された外国人は何人いましたか、また、そのうち人身売買被害者ということで、興行の在留資格から特定活動あるいは短期滞在などへ在留資格が変更されたもの、仮放免が認められたもの、在留特別許可が認められた外国人はそれぞれ何人いましたか。その他、人身売買被害者と認定されて特別な配慮を受けた事例がありましたらお教えください。

回答　　2005年1月−6月の上半期で、全国で人身取引被害者として保護された外国人は36人。（福岡入管管内でも保護した者はいるが、特定される恐れがあるので人数は明らかにできない）

４、　摘発した外国人のうち人身売買被害者と認定する場合には、どのような方法と基準で判断しているのでしょうか。興行の在留資格で来日している外国人の中には、「逃亡防止」のためパスポートを業者関係者に取り上げられている場合もあるようです。入管として、パスポートを取り上げられている場合はそれだけで人身売買被害者として認定されるのでしょうか。それとも他の条件が必要なのでしょうか。

回答　　旅券が業者関係者に保有されている事案だけで、人身取引被害者と認定するわけではないし、逆に旅券を本人が所持していても人身取引の被害者である場合もある。個々の事情に応じて、事案を具体的に調査して判断している。個々のケースごとに調査をした上で、人身取引被害者であるかどうか判断している。

�W　元中国残留日本人の家族に関する定住者告示の見直し

１、 一部改定された定住者告示は、元中国残留日本人の養子や婚姻前の子について、「６歳に達する前に同居していた」場合には、一律に定住者の在留資格を付与しようとするものです。法務省のパブリックコメントでの回答では、「定住者告示の要件に該当した場合には、一律に定住者を付与するが、それに該当しない場合でも、総合的な諸般の事情を考慮して定住者の在留資格を付与される場合がある。」とされています。今後、元中国残留邦人の養子及び配偶者の婚姻前の子について、「６歳に達する前に同居していた」という 改定要件に該当しないケースの申請がなされた場合、どのような判断基準で運用されていきますか。

回答　　定住者告示外の事案については、すべて諸般の事情を総合的に判断して運用していくことになる。

�X　統計数値に関する質問

１．福岡入管の管内での在留特別許可の運用の現状について

�@　在留特別許可が認められた件数　
　　　（回答　　2003年　366件　2004年１−１０月　301件）

回答
　　　　2004年　　　　　　　　　　350件
　　　　2005年1月―10月　　約250件

�A　福岡入管で収容中に６０日以内で在留特別許可が認められた件数、そのうち即日在留特別許可の件数
　　　（回答　　２００３年　１件　　２００４年１−１０月　２件）

回答
　　　　2004年　　　　　　 　　２件
　　　　2005年1月―10月　　１件

�B　１年以上の懲役または禁固刑の有罪判決（執行猶予付き判決も含む）を受けるなど上陸拒否事由者に該当するケースで、 退去強制されずに在留特別許可が認められた件数、　
　　　（回答　　2003年　7人　2004年1-10件　11人）

回答
　　　　2004年　　　　　　　　　　11件
　　　　2005年1月―10月　　約10件

２．福岡入管内での上陸特別許可の運用の現状について

�@　上陸特別許可の件数、及びその要因別内訳を明らかにしてください。

回答
　　　　2004年　　　　　　　　　　46件
　　　　2005年1月―10月　　約70件
　　　　　　　　　　　　　　　　　要因別内訳の統計なし、

�A　退去強制された外国人のうち上陸拒否事由該当者で上陸特別許可が認められた件数とそのうち入管法第５条該当者数を明らかにして下さい。
　　　（回答　　上陸特別許可者　　2003年　41件　事前審査をした在留資格認定申請者のうち入管法第５条該当者数　4件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年1-10月　３７件　　事前審査をした在留資格認定申請者のうち入管法第５条該当者数　3件）

回答
　　　　入管法第５条該当者で上陸許可された数
　　　　2004年　　　　　　　　 4件
　　　　2005年1月―10月　　2件

３．福岡入管内上陸拒否者

�@　福岡入管管内の空港や港で、来日しながらも上陸拒否された外国人は何人かを教えて下さい。
　　　（回答　　2003年　　431人　　　　2004年１−１０月　　445人）

回答
　　　　2004年　　　　　　　　　　549人
　　　　2005年1月―10月　　約400人

４．福岡入管の退去強制処分について

�@　福岡入国管理局管内で退去強制された者の総数及び内訳などについてお尋ねします。
　　　（回答　　入管法第24条各号に該当する者として、福岡局管内で退去強制手続きを執った者の数について、次の通り。

　　　引渡しー引継ぎ件数の総数（2003年　584人　2004年1-10月　約565人）
　　　　　　　　　うち不法残留者　（2003年　407人　2004年1-10月　約310人）
　　　　　　　　　うち不法入国者　（2003年　133人　2004年1-10月　約80人）
　　　　　　　　　うち不法上陸者　（2003年　　15人　2004年1-10月　約5人）　
　　　　　　　　　その他の資格外活動と刑罰法令違反者（2003年　　29人　2004年1-10月　170人））

回答
　　　　退去強制者の総数　2004年　682人　 2005年１月−10月　653人
　　　　うち不法残留者　　　2004年　366人　 2005年1月−10月 　298人
　　　　うち不法入国者　　　2004年　　93人　 2005年1月−10月　　85人
　　　　うち不法上陸者　　　2004年　　　3人 　2005年1月−10月 　　 4人
　　　　うち資格外活動と刑罰法例違反者
　　　　　　　　　　　　　　　　2004年　　220人　 2005年1月−10月　266人

�A　退去強制者のうち出頭申告による者は、何人ですか。
　　　（回答　　２００3年　92人　　2004年　　未集計）　

回答
　　　　入管法違反者の受理件数のうち本人の自主申告者数
　　　　2004年　86人　2005年1月−10月　約80人

�B　退去強制者のうち福岡入管より警察・検察に告発した人数と、告発理由別内訳数
　　　（回答　　2003年　　2人（入管法違反　　不法残留者）　2004年　未集計）

回答
　　　　2004年　　　　　　　　 1人　（不法入国の疑い）
　　　　2005年1月−10月　　０人

５、福岡入管内の収容施設

�@　福岡入国管理局の収容定員、2004年及び2005年1−1０月の平均収容期間、最長収容期間について教えてください。

回答
　　　　福岡入国管理局の収容定員　36人、
　　　　2004年の平均収容期間、　　　　　　　3.3日　　最長収容期間　　52日
　　　　2005年1−10月の平均収容期間、　 3.4日　　最長収容期間　　29日

�A　福岡入管の収容施設内での、被収容者の自殺未遂（自傷行為）を引き起した件数は、200４年および200５年1−10月までにどのぐらいありましたか、
　　　（回答　　２００3年　92人　　2004年未集計　）

回答
　　　　2004年　該当者なし　　2005年1月―10月　該当者なし

６、福岡入管の職員体制について

�@　200５年度福岡入管職員の総定員、警備部門、在留審査部門、審判部門の大まかな定員数を教えてください。また、200５年度は前年度に比べてどの分野にどのぐらい増員がなされましたか。
　　　（回答　　２００4年１1月１日現在　福岡入管職員の総定員212人、うち福岡本局　５８人　内訳　警備部門３１人、在留審査部と審判部門１3人　その他１4人　2004年度の増員はゼロ。）

回答
　　　　2005年11月１日現在　福岡入管職員の総定員208人、うち福岡本局　57人　その内訳　警備部門31人、在留審査部と審判部門13人　その他13人　200５年度の人員は、前年度　減員。

�A　200４年及び200５年1−10月福岡入管職員の一人当たりの月平均残業時間はどれぐいになっていますか。
　　　（回答　　本局では、2003年及び2004年１−10月の一人当たりの月平均残業時間は、30-40時間）

回答
　　　　本局では、200４年及び200５年１−１０月の一人当たりの月平均残業時間は、30時間

７．研修生及び技能実習生について

�@　200４年の九州内の研修生の総数と各県別の数
　　　（回答　　2003年12月現在　外国人研修生　　九州７県内　2693人　（沖縄県を含むと　2823人）　各県別　福岡県　572人　佐賀県　270人　長崎県　456　人　熊本県　　450人　　大分県　284人　　宮崎県　　382人　　鹿児島県　　279人　　沖縄県　130人　）

回答
　　　　200４年12月末現在　九州内外国人研修生　　(九州７県内) 2560人　
　　　　各県別　福岡県　547人　佐賀県　317人　長崎県　444　人　熊本県　　408人　　大分県　246人　　宮崎県　　308人　　鹿児島県　　290人　　）　　沖縄県は不明

�A　200４年及び200５年1月−11月末現在の九州内の研修生及び技能実習生で失踪、逃亡した者の数を教えて下さい。
　　　（回答　　2003年　　90人　　2004年１−１０月　65人）

回答
　　　　2004年　　79人　　2005年1-10月　 59人

�B　現在、研修生として認められている職種の数、及び技能実習生に認められている職種の数は、いくつありますか。
　　　（回答　（２００４年１月１日現在）技能実習生についての　　６２種類）

回答
　　　　2005年4月１日　62種

２００5年12月１3日、　移住労働者と共に生きるネットワーク・九州
　連絡先　福岡市博多区美野島２-５-３１　美野島司牧センター内
　　　　　　・ 092-431-1419　ＦＡＸ092-431-5709、

共同代表　
　　岩本光弘（福岡県遠賀町）
　　コース・マルセル（福岡市・美野島司牧センター）
　　塚田ともみ（鹿児島市・ＡＴＬＡＳ）
　　中島真一郎（熊本市・コムスタカ-　外国人と共に生きる会）

（１）、退去強制手続きについて

２、　子どもの収容を行なわないようにして下さい。

３、　退去強制者が退去強制されるまでの収容期間を明確にし、できるだけ短期間の収容で帰国できるようにして下さい。

４、　被収容者の病気や体の変調に際して対応できる収容施設での医療ケア（精神的ケアも含めて）の体制を充実させてください。

５、　通訳の必要な場合には通訳者を、また退去強制手続きの過程をわかりやすく説明した多言語で作られた図表を活用し、退去強制に応じたくない場合には異議申し立てを行い、法務大臣への在留特別許可を申請できることを必ず理解できるようにしてください。

（２）、在留特別許可について

２、　在留資格のない外国籍の家族について、子どもが就学中の場合には在留特別許可により
定住者の在留資格も認めるようにして下さい。

３、　入管法違反で収容され、退去強制令書発付後に、日本人等との婚姻届が受理された場合には、再審情願により法務大臣の裁決を見直し在留特別許可を与えるようにしてください。

（３）、定住者ビザへの変更について

２、　日本人配偶者との離婚により配偶者ビザから定住者ビザへの変更を希望するケースで、日本人配偶者等の在留資格で３年間の在留期間のビザを有し、日本での定住を希望する場合は、原則として定住者の在留資格への　変更を認めてください。

３、　日本人配偶者との死別により配偶者ビザから定住者ビザへの変更を希望するケースについては、日本人配偶者が日本での定住を希望する場合は、原則として定住者の在留資格への　変更を認めてください。

（４）、改正　ＤＶ防止法の施行に伴う措置について

２、　在留資格のない外国籍のＤＶ被害者で、入国管理局へ出頭し在宅で在留特別許可の審査を受けている場合に、自治体からの国民健康保険加入や生活保護の給付決定を行うための在留特別許可取得の見込みの問い合わせに対して、福岡入国管理局が、「在留特別許可により１年以上の在留期間のある在留資格（「定住者」・「日本人配偶者等」など）が与えられる蓋然性の有無」について回答するようにしてください。

（５）、人身取引の被害者について

（６）、２００４年１２月２日施行の改定入管難民認定法について

１、難民認定制度について

２、　在留資格取り消し制度の創設及び出国命令制度について

３、上陸拒否期間の見直しについて

４、「精神障害者」の上陸拒否事由の見直しについて

（７）．家族の結合の基準の見直しについて

２、　入管難民認定法の定住者告示（1990年）では、「定住者」の在留資格が認められるためには、養子は「6歳未満」、婚姻前の子は「未婚・未成年」が要件として規定されていますが、元中国残留日本人以外の家族にも、家族の実態がある場合には、上記の要件を緩和し、「定住者」の在留資格を認めるようにして下さい。
　
３、　日本人との子を国外で養育する外国籍親が、日本での子の国籍取得手続きや定住するため「短期滞在者」として来日している場合に、日本人親が身元引受人にならない場合にも、「特定活動」あるいは「定住者」としての在留資格を速やかに付与してください。

４、　出身国にいる年老いた親を呼び寄せ日本で一緒に暮らしたいと希望する外国人に対して、親が来日して子どもと一緒に日本で定住できるようにしてください。

（８）　収容施設での収容者の取り扱いについて

２、帰国意思がありながら、帰国費用がないため長期収容されている収容者に対して、速やかに国費による送還を実視するようにしてください。