コムスタカ―外国人と共に生きる会
入管政策について
大村入国管理センターと移住労働者と共に生きるネットワーク九州との第３回意見交換会の報告
中島真一郎（コムスタカ−外国人と共に生きる会）
200６年11月1６日
１、はじめに
２００４年９月、２００５年１０月に引き続き３回目となる大村入国管理センターと移住労働者と共に生きるネットワーク九州との意見交換会が、2005年1１月１４日（火）午後1時から開かれました。ネットワーク九州より1８名（北九州市1名、福岡都市圏１１名、熊本市４名、長崎市１名 大村市１名）が参加しました。大村入国管理センターより4名（総務課長、総務課係長、首席入国警備官と統括入国警備官）が出席しました。
最初に午後1時10分から午後２時30分頃まで意見交換会を２階会議室で行いました。その後、被収容者のいる３−４階は見学できませんでしたが、大村入国管理センターの１階・2階部分を統括入国警備官の案内で見学しました。
一昨年の第１回目が、入国管理センターから、「ここは、退去強制令書が発付されてから退去強制されるまで留め置く施設で刑務所とはちがうこと、いかに被収容者の人権を尊重した施設や運営をしている」という説明に終始した印象がありました。また、昨年の2回目は、質問書（1施設の状況，2職員体制 3 被収容者の処遇 の２７項目）を事前に提出していたこともあり、入国管理センターが外国人の拘禁施設であることを前提に質問していましたので、それに対する回答も、一部回答できないという回答もありましたが大筋丁寧で、意見交換会も相当突っ込んだやり取りができました。
そして、３回目となる今年は、入国管理センターが具体的に回答できる質問項目に絞り、事前に質問書（（1施設の状況，2職員体制 3 被収容者の処遇 の２２項目）を提出し、また８項目の要望書も事前に提出しました。
２、大村入国管理センターの収容状況について
大村入国管理センターは、収容定員800名と入管の収容施設としては日本最大規模ですが、昨年「廃止論」が出てきても不思議でないほどその機能を失ってきている印象を受けましたが、今年も意見交換会を通じてその思いは更に強まりました。
被収容者は2004年9月300名、2005年5月130名、10月99名でしたが、2006年９月末現在の収容人数は119名（うち女性78名）と昨年より約２割増加していましたが、職員数は昨年度よりさらに２名減少し67名でした。
被収容者の国籍別内訳は、中国54人（44人）、ミャンマー２０人（１人）、フイリピン１７人（１７人）、ベトナム１０人（４人）、その他1８人（１２人）で、中国籍が一番多くを占めていますが、その比率は低下しており、より多国籍化が進んでいます。 そして、全体の6割以上を女性が占めていることが特色です。今回の質問で世代別内訳を聞いたところ、世代別では、１０歳代 9人（7人）、２０歳代36人（23人）、３０歳代46人（27人）、４０歳代23人（17人）、５０歳代以上５人（4人）でした。
入国管理センターは、旅券を持たないため、帰国準備のために領事館などから渡航書を発行してもらうまでの待機期間中収容されて退去強制される外国人を一時的に留めるための施設（平均収容期間は、3〜４週間程度）です。
大村入国管理センターで、これらの被収容者の９割以上が、管轄外から移送されてきていることも明らかになりました。つまり、本来、西日本入国管理センターや東日本入国管理センターで収容すべき外国人を、それら施設の過剰を理由に大村入国管理センターまでわざわざ、移送し収容しています。これは、これまで大村入国管理センターが受け入れていた主に中国からの集団送還者が近年ほぼなくなり、大村入国管理センターの担当領域である西日本（中国・四国・九州）在住の外国人の収容が１割以下となっているためです。この結果、主に東日本の施設の過剰収容者の対策の補助施設としての性格を一層強めています。
仮放免が許可されたのは、2004年5人、2005年５人から、２００６年１月から９月までで、９人と増加していました。これまで、結核などの病気や帰国準備のための仮放免しか原則的に認めていなかった在り方から、１年程度期間収容されている難民申請者、裁判継続中の外国人にも仮放免を認める運用に代わってきたためと思われます。
平均収容期間は、２００４年の25日から１日増えて２００５年２６日でした、最長収容期間は昨年1年という回答でしたが、今年は８ヶ月ということでした。6ヶ月以上の長期収容が2005年9月現在2名から、２００６年９月現在５名に増加していました。国費送還者は、2004年16人、2005年１１人、２００６年１月〜９月８人という回答でした。
大村入国管理センターの被収容者への面会者の年間延べ人数は２００４年412人から391人と減少しており、1日平均1.08人、（年間約250日の面会可能日で換算しても、1.56人）と2人以下という少なさです。これは、被収容者の９割以上が九州外から移送された外国人が占めているため、面会に来る人が少ないためと思われます。
３、意見交換会
（１） 被収容者の９割以上が大村入国管理センターの管轄外から移送されている現状について、「移送コストや人員配置からみて無駄であり、関東圏に施設を増設して解決したら」という意見について
入管職員の反論として「全国に３箇所しか入国管理センターはなく、東日本と西日本の施設が過剰な収容状態にあるため、大村入国管理センターへ移送せざるを得ないこと、「不法滞在者５年間で半減」の目標を達成するため、被収容者は増加すると思われる。成田空港の近くに新しい収容施設が作られたが、それでも過剰収容状態にあること、将来国際情勢の変化などにより大量の収容すべき外国人が発生するなどの有事の場合の備えとして必要」とのことでした。
定員８００名の収容人員が満杯になる事態が起きたら、職員数はどのぐらい必要となるのかとの質問には、「そのような場合全国から職員を移動させることになるが、１４０名ほどの人員で運営できる」との説明でした。
（２） 長期収容者の人権問題、とりわけ日本人配偶者等の家族がいる被収容者で、裁判係争中や在留特別許可の再審請求中のケース等については仮放免を積極的に認めるようにも求めました。
この問題に対しては、入国管理センター側の回答は、帰国準備や感染性の病気治療以外認めたことがないという３年前の姿勢から、一昨年は裁判係争中の長期収容者のケースがあることをはじめて認め、昨年は、「仮放免はセンター所長の裁量といわれるが、東日本、西日本、大村の3つの入国管理センターで、バラツキがあるのも問題なので本省とも協議して一定の基準を示していく必要がある。ただ帰国したくないと言うケースは別にして、日本人配偶者や家族などがいるケースなどについては、仮放免の運用についてご意見を踏まえて本省とも協議して検討していきたい」という、抽象的ではありましたが前向きな回答でした。
今年は、「病気やその他の事情など個々の案件の状況に基づいて総合的に判断している」という抽象的な回答でしたが、仮放免者が、２００６年１月から９月まで９名と昨年の５名よりも増えていることや、長期収容者が５人で、最長期間が８ヶ月（但し、あくまで大村入国管理センターでの収容期間なので、他の施設での収容期間を含めるとより長期間となる）という回答でした。そして実際に、１年程度の長期収容者について、裁判係争中で日本人配偶者が身元引受人となっているケースや、難民申請や裁判係争中、精神的疾患で収容が困難なケースについて、仮放免を認めてきており、具体的に運用の変化が見られます。
（３） 入国管理センターでの常勤医師の不在について、
大村入国管理センターには、２００４年１２月に常勤医師が退職して以降、常勤医が不在で、週２回の非常勤医師（内科）が通ってきている状態が約２年近く続いています。その理由として、「様々なルートや方法で募集や紹介をお願いしているが、応募者がなく、非常勤医師に頼らざるを得ない。常勤医師は、国家公務員として待遇面で民間の病院での待遇に比べて大きな較差（民間病院の医師の平均年収１８００万円に対して、１１００万円程度しかないこと）があること、勤務内容からみて、高度医療や先進医療などの研究や研修をめざす意欲のある医師がきてくれることに期待できないこと、医師としての仕事先として応募者がない」という説明でした。他の東日本入国管理センターは常勤医師が存在しますが、西日本入国管理センターでも常勤医師が不在となっており、医師の確保が困難となっている状況がうかがえます。また、現在大村入国管理センターの非常勤医師も７０歳代で、被収容者から「外部の病院で検査や治療したいと申出ても、その医師から『経験上大丈夫』としかいわれず、きちんとした治療をうけられない」という不満が、面会者に伝えられています。この点についても、「外部の医療機関での治療が必要か否かは、専門家としての医師の判断に従うしかなく、職員の方から口を挟むことができない。」という説明でした。（もし、機嫌を損ねられて、辞められたら他の医師を見つけてくるのが困難という事情があることがうかがえました）。常勤医師の不在の問題だけでなく、非常勤の医師の確保も困難で、その医師のレベルや質の問題も深刻な問題としてあることが明らかとなっています。
４、要望書について
昨年の要望11項目、今年は８項目の要望（一部昨年の要望事項と重なる）を提出しましたが、被収容者の申し出による宗教行事の実施や面会時間の延長問題など一部に運用面で配慮する姿勢は感じられましたが、要望事項の多くに対しては、「応じられない」という回答でした。
その理由として、「保安上の理由」（万一の時の逃亡や事件に対応できない恐れがある）があげられ、大村入国管理センターから、他の入国管理センターなどに応援の職員をだし、職員数の減員が続くなかで、大村入国管理センターの運営が職員体制に余裕がなく、ぎりぎりの状態で運営している様子がうかがえました。
５、被収容者との面会
意見交換会及び施設見学（意見交換会参加者１８名中の１３名参加）終了後、参加者は、他の地区のＮＧＯや配偶者などより面会依頼のあったミャンマー籍やナイジェリア籍の被収容者と面会しました。私は、関西地方在住の日本人配偶者から依頼あったナイジェリア人夫と面会しました。西日本入国管理センターで４ヶ月収容後に、大村入国管理センターでの収容８ヶ月目で、計１年２ヶ月となっており、日本人配偶者がこれまで４回仮放免申請をしているが、全て不許可となっており、「早く外に出て、妻と一緒に暮らしたい」というのが本人の希望でした。
コメント 中島 真一郎
私にとって、2002年（国会議員の視察に同席）、2004年、2005年に続いて４回目の大村入国管理センターとの意見交換会でしたが、被収容者の状況の変化、大村入国管理センターや入管行政を取り巻く状況の変化や、ＮＧＯとの対応の変化がみられました。
現在の大村入国管理センターが被収容者の９割以上が、西日本地区や東日本地区など管轄外から移送された外国人が占めています。大村入国管理センターの現状は、主に東日本入国管理センターの「過剰」な被収容者の受け入れのための補助施設という性格を一層強めています。また、女性の被収容者の比率が増加（２００１年8.7％、２００２年16.7％、２００３年23.1％ ２００４年20.7％ ２００５年45.8％）、２００６年９月末現在３分の２が女性が占めており、女性のための収容施設の性格を強めています。
2003年12月からの政府の「不法滞在者の5年間半減計画」により、関東地方で大量の外国人の摘発が進められ、東日本入国管理センターの入所人員は2003年1716人、２００４年4810人、２００５年7710人と約4.5倍に増加しています。一方、他の２箇所の2003年200５年の最近３年間の入所人員は、大村入国管理センター は、1384人、1387人、1540人、西日本入国管理センターは、2229人 2090人 2319人となっており、やや増加している程度です。
現在の政策的に強化されている主に東京入管内での在留資格のない外国人への摘発が平常に戻り、帰国費用を持たない外国人に対する国費送還の予算が増額され、長期収容者への仮放免の運用を弾力化すれば、管轄地域（九州・四国・中国）での大村入国管理センターでの外国人の収容はほとんど必要なくなります。
また、将来の国際情勢の変化による大量の難民の発生や収容すべき外国人が増大したときに備える施設として必要という「有事」に備えた必要論も、そうであるならば拘禁―収容施設としての機能から難民の保護や定住支援センターとしての機能に転換すべきものと思います。