大村入国管理センターと移住労働者と共に生きるネットワーク九州との
第４回意見交換会の報告
中島真一郎（コムスタカ－外国人と共に生きる会）
200７年11月1６日
１、はじめに
２００４年９月、２００５年１０月、２００６年１１月に引き続き４回目となる大村入国管理センターと移住労働者と共に生きるネットワーク九州との意見交換会が、200７年1１月１４日（火）午後1時から開かれました。ネットワーク九州より1２名（北九州市1名、福岡都市圏６名、熊本市３名、長崎県大村市２名 ）が参加しました。大村入国管理センターより５名（総務課長、総務課係長、処遇部門の首席入国警備官、 処遇部門の統括入国警備官、企画管理・執行担当の職員）が出席しました。
最初に午後1時から10分間ほど施設視察時の諸注意などの説明があり、被収容者のいる３－４階は見学できませんでしたが、大村入国管理センターの１階・2階部分を統括入国警備官の案内で４０分ほど施設見学をして、午後１時５５分から３時５分まで意見交換会を２階会議室で行いました。その後、７人の被収容者（男性４人 女性３人）に分担して面会しました。
２００４年の第１回目が、入国管理センターから、「ここは、退去強制令書が発付されてから退去強制されるまで留め置く施設で刑務所とはちがうこと、いかに被収容者の人権を尊重した施設や運営をしている」という説明に終始した印象がありました。また、2005年の2回目以降は、質問書（1施設の状況，2職員体制 3 被収容者の処遇 ）を事前に提出する形式となり、入国管理センターが外国人の拘禁施設であることを前提に質問していましたので、それに対する回答も、一部回答できないという回答もありましたが大筋丁寧で、意見交換会も相当突っ込んだやり取りができました。
２００７年の４回目となる今年は、入国管理センターが具体的に回答できる質問項目に絞り、事前に質問書（（1収容施設及び被収容者の状況，2職員体制 3 被収容者の処遇 の２６項目）を提出し、また９項目の要望書も事前に提出しました。
２、大村入国管理センターの収容状況について
これまでの意見交換会でも、大村入国管理センターは、収容定員800名と入管の収容施設としては日本最大規模ですが、昨年「廃止論」が出てきても不思議でないほどその機能を失ってきている印象を受けました。今年は、入管センター内部からも、施設の存在理由を「合理的」に説明できなくなり、「既に施設として存在しているから存続させなければならない」という本末転倒したあり方になっており、内部から「廃止論」や「撤退論」や「貸与論」がでてきても不思議ではない印象を受けました。
被収容者は2004年9月末300名、2005年10月末99名、2006年9月末119名、２００７年9月末 133名（うち女性59人）でした。職員数は昨年度と同67名でした。
被収容者の国籍別内訳（ （ ）内は女性）は、中国82人（36人）、ベトナム18人（6人）、インドネシア１２人（４人）、韓国11人（8人）、フイリピン 4人（２人）、その他６人（３人）で、中国籍が一番多くを占めていますが、その比率は低下しており、より多国籍化が進んでいます。 そして、全体の４割以上を女性が占めていることが特色です。 昨年と同様に、質問で世代別内訳を聞いたところ、世代別では、１０歳代 １人（１人）、２０歳代４０人（１５人）、３０歳代4４人（１７人）、４０歳代３６人（1８人）、５０歳代以上１２人（８人）でした。
入国管理センターは、旅券を持たないため、帰国準備のために領事館などから渡航書を発行してもらうまでの待機期間中収容されて退去強制される外国人を一時的に留めるための施設（平均収容期間は、3～４週間程度）です。
大村入国管理センターで、これらの被収容者の９８％が、管轄外（名古屋入管施設や東京入管施設）から移送されてきていることも明らかになりました。つまり、本来、西日本入国管理センターや東日本入国管理センターで収容すべき外国人を、それら施設の過剰を理由に大村入国管理センターまでわざわざ、移送し収容しています。
これは、これまで大村入国管理センターが受け入れていた主に中国からの集団送還者が近年ほぼなくなり、大村入国管理センターの担当領域である西日本（中国・四国・九州）在住の外国人の収容者が激減しているためです。（２００７年９月末の非収容外国人は１３３名ですから、九州・中国、四国地方は３人以下しかいないことになります。） 大村入国管理センターの管轄内で収容すべき外国人がその時点の収容者の数名、年間４０名以下（２００６年１９７９人）しかいない現状は、その存在意義が問われます。
仮放免が許可されたのは、2004年5人、2005年５人、２００６年１５人、２００７年１月―９月 ３１人と急速に増加していました。（２００７年の仮放免許可者の多くは、ビルマ難民が占めているということでした）、２００７年より仮放免許可者の事由別内訳が明らかになりました。２００６年 出国準備 ０人 病気療養 ６名 長期収容 ６名 その他 ３名、２００７年１―９月 出国準備 ６人 病気療養 ２名 長期収容 ２２名 その他 １名、長期収容を理由にする仮放免者が大幅に増えています。
２００３年ごろまで、結核などの病気や帰国準備のための仮放免しか原則的に認めていなかった在り方から、１年程度の長期間収容されている難民申請者、裁判継続中の外国人にも仮放免を認める運用に代わってきたためと思われます。
平均収容期間は、２００４年の25日、２００５年２６日、２００６年２３日と、２００５年より３日間短縮していました。最長収容期間２００５年1年、２００６年 ８ヶ月、２００７年９月末現在 ６ヶ月（但し、あくまで大村入国管理センターでの収容期間で、それ以前の東京入管などの収容施設の収容期間は含まれていない）ということでした。
6ヶ月以上の長期収容が2005年9月現在2名から、２００６年９月現在５名、２００７年９月末現在１名と減少していました。
国費送還者は、2004年16人、2005年１１人、２００６年１０人、２００７年１－９月８人 という回答でした。 予算の制約上、年間１０人程度（※全国の個別の国費送還数は、2005年192人、２００６年239人と増えています。）で推移しいています。
被収容者の自殺未遂（自傷行為）の件数が、２００５年２件、２００６年３件から２００７年１－９月 １４件と急増していました。（同一人物による軽度の自傷行為が繰り返された結果という入管側からの補足説明がありました。）
被収容者の苦情申立て制度の申告者は、２００５年、２００６年、２００７年１－９月
該当者ゼロでした。（ １階の収容施設の身体検査や荷物検査を受ける最初の部屋には、注意事項などは、４ヶ国語（日本語・中国語・英語・ベトナム語）で掲示されていましたが、苦情申立制度の説明は中国語のみしかありませんでした。）
大村入国管理センターの被収容者への面会者の年間延べ人数は２００４年412人、２００５年391人でしたが、２００６年は、１１０７人と急増しています。
（※ これは、長崎インターナショナル教会の柚之原牧師など長崎県内在住のキリスト教関係者が、被収容者との面会を積極的に行う活動の成果であり、九州外から
の面会者が増えているわけではありません。）
２００７年４月１日から常勤医師の採用があり、被収容者の医療への不満は減少し、外部診療の数も減少してきており、改善されてきているという説明でした。
３、意見交換会
（１） 被収容者の９８％が大村入国管理センターの管轄外から移送されている現状について、「移送コストや人員配置からみて無駄であり、廃止してもいのでは」という意見について
昨年は、入管職員の反論として「①全国に３箇所しか入国管理センターはなく、東日本と西日本の施設が過剰な収容状態にあるため、大村入国管理センターへ移送せざるを得ないこと、②不法滞在者５年間で半減」の目標を達成するため、被収容者は増加すると思われる。 ③成田空港の近くに新しい収容施設が作られたが、それでも過剰収容状態にあること、④将来国際情勢の変化などにより大量の収容すべき外国人が発生するなどの有事の場合の備えとして必要」とのことでした。
今年は、９８％管轄外という「衝撃的な数字」が明らかにされたこともあり、入管職員の反論も、「世間一般から見ると、合理的でないとおもえるかもしれないが、この問題は 本省（法務省）のレベルの問題である」「収容者は２００６年に比べ、２００７年は減少してきており、中国からの『集団密航者』などの送還者がほぼなくなってきた状況では今後とも減少していくと思われるが、将来何が起こるかわからないのでこの施設は必要」など、消極的な反論が目立ちました。
２００４年から２００８年までの５年間の「不法滞在者」半減計画が来年終了します。入管による外国人摘発が減少し、東日本地区などから移送されてくる外国人が減少すれば、大村入国管理センターの本来の管轄地域で、送還のため収容すべき外国人がほとんどいなくなっている現状では、大村入国管理センターの存在は必要ありません。東日本地区や西日本地区の収容施設の過剰が解消された後も、現在の約７０名近くの職員を配置し、大村入国管理センターを維持するために外国人を大村まで移送し続けるという本末転倒なことが起こりかねません。
むしろ、大村入国管理センターの施設を、退去強制のための収容施設としては廃止し、難民や在留特別許可を得た外国人の定住化促進センターとして再活用するという私の提案の方が、今後説得力を持つような気がします。
（２） 長期収容者の人権問題、日本人配偶者等の家族がいる被収容者で、裁判係争中や在留特別許可の再審請求中のケース等については仮放免を積極的に認めるようにも求めました。
この問題に対しては、入国管理センター側の回答は、帰国準備や感染性の病気治療以外認めたことがないという２００３年までの姿勢から、２００５年は裁判係争中の長期収容者のケースがあることをはじめて認め、「仮放免はセンター所長の裁量といわれるが、東日本、西日本、大村の3つの入国管理センターで、バラツキがあるのも問題なので本省とも協議して一定の基準を示していく必要がある。ただ帰国したくないと言うケースは別にして、日本人配偶者や家族などがいるケースなどについては、仮放免の運用についてご意見を踏まえて本省とも協議して検討していきたい」という、抽象的ではありましたが前向きな回答でした。
２００６年は、「病気やその他の事情など個々の案件の状況に基づいて総合的に判断している」という抽象的な回答でしたが、仮放免者が、２００６年１月から９月まで９名と昨年の５名よりも増えていることや、長期収容者が５人で、最長期間が８ヶ月（但し、あくまで大村入国管理センターでの収容期間なので、他の施設での収容期間を含めるとより長期間となる）という回答でした。
２００７年１－９月までの仮放免許可者は、３１名と２００６年の１５名の倍以上に急増していました。ビルマ難民の仮放免許可者がその多くを占めるという説明でした。６ヶ月以上の長期収容者（大村入国管理センターに移送される前の他の収容施設の収容期間を含めるとより長期となる。）は１名と、２００６年の５名より減少していました。実際に、６ヶ月以上の長期収容者について、裁判係争中で日本人配偶者が身元引受人となっているケースや、難民申請や難民不認定裁判係争中や、精神的疾患で収容が困難なケースについて、仮放免を認めてきており、具体的に運用の変化が見られます。
（３） 入国管理センターでの常勤医師の不在について、
大村入国管理センターには、２００４年１２月に常勤医師が退職して以降、常勤医が不在でし、週２回の非常勤医師（内科）が通ってきている状態が約２年近く続いていました。しかし、２００７年４月１日より、常勤医師が、国家公務員として採用され、被収容者の外部診療の件数は ２００５年 ５３件から、２００６年８１件へと増加していたのが、２００７年は減少傾向にあるということでした。
４、要望書について
２００５年の要望11項目、２００６年は８項目の要望、２００７年９項目の要望事項（その多くが昨年の要望事項と重なる）を提出しましたが、被収容者の申し出による宗教行事の実施や面会時間の延長問題など一部に運用面で配慮する姿勢は感じられましたが、要望事項のなかで、常勤医師の常駐は２００７年度より実現したこと以外は、「応じられない」という回答でした。
その理由として、「保安上の理由」（万一の時の逃亡や事件に対応できない恐れがある）があげられ、大村入国管理センターから、他の入国管理センターなどに応援の職員をだし、職員数の減員が続くなかで、大村入国管理センターの運営が職員体制に余裕がなく、ぎりぎりの状態で運営している様子がうかがえました。
５、被収容者との面会
施設見学及び意見交換会終了後、参加者１２名は、他の収容施設での収容期間を含めると比較的長期となる中国籍、ビルマ籍、ベトナム籍、タイ籍、フイリピン籍の７名の被収容者と面会しました。私は、関東地方在住の夫と子どもがいる中国籍の妻と面会しました。東日本入国管理センターで５ヶ月収容後に、大村入国管理センターでの収容６ヶ月目で、計１１ヶ月となっており、夫が身元保証人となりこれまで２回仮放免申請をしているが、不許可となっており、「早く外に出て、夫や子どもと一緒に暮らしたい」というのが本人の希望でした。 このケースについては、今後、在留特別許可の再審（情願）を東京入国管理局長へ申立て、その後に3回目の仮放免許可申請を行うことになりました。
コメント 中島 真一郎
私にとって、2002年（国会議員の視察に同席）、2004年、2005年、２００６年に続いて５回目の大村入国管理センターとの意見交換会でしたが、被収容者の状況の変化、大村入国管理センターや入管行政を取り巻く状況の変化や、ＮＧＯとの対応の変化がみられました。
現在の大村入国管理センターが被収容者の９８％が、名古屋の入管施設や東京入管の収容施設など西日本地区や東日本地区など大村入国管理センターの管轄外から移送された外国人が占めています。
大村入国管理センターの現状は、主に東日本入国管理センターの「過剰」な被収容者の受け入れのための補助施設という性格を一層強めています。また、女性の被収容者の比率が増加（２００１年8.7％、２００２年16.7％、２００３年23.1％ ２００４年20.7％ ２００５年45.8％ ２００６年 59.1％）、２００７年９月末現在４４％を女性が占めており、女性のための収容施設の性格を強めています。
2003年12月からの政府の「不法滞在者の5年間半減計画」により、関東地方を中心に、大量の外国人の摘発が進められ、東日本入国管理センターの入所人員は2003年1716人、２００４年4810人、２００５年7710人、２００６年 8573人と約５倍に増加しています。一方、他の２箇所の2003年200５年の最近４年間の入所人員は、大村入国管理センター は、1384人、1387人、1540人、1979人、西日本入国管理センターは、2229人 2090人 2319人、2579人となっており、２倍以下の範囲で増加している程度です。
現在の政策的に強化されている主に東京入管内での在留資格のない外国人への摘発が平常に戻り、帰国費用を持たない外国人に対する国費送還の予算が増額され、長期収容者への仮放免の運用を弾力化すれば、管轄地域（九州・四国・中国）での大村入国管理センターでの外国人の収容はほとんど必要なくなります。
そして、大村入国管理センターの被収容者の９８％が管轄外から移送されてきているという現実は、既にそのことを証明しています。
また、将来の国際情勢の変化による大量の難民の発生や収容すべき外国人が増大したときに備える施設として必要という「有事」に備えた必要論も、そうであるならば拘禁―収容施設としての機能から難民の保護や定住支援センターとしての機能に転換すべきものと思います。
日本の入管の発祥の地であり、日本の入管行政のシンボル（象徴）ともいうべき大村入国管理センターが、外国人収容施設から、日本での定住を希望する難民や定住希望者への教育・訓練センターへ転換することは、日本の入管行政が「管理と排除」から「保護と共生」への転換を象徴することにもなります。そして、これが決して「夢物語」ではなく、そう遠くない将来に現実化しうる施策であるという実感を得ることができました。