第６回 大村入国管理センターとの意見交換会の報告
２００９年１２月３日 中島 真一郎（コムスタカー外国人と共に生きる会）
１、 はじめに
大村入国管理センターと移住労働者と共に生きるネットワーク九州（以下、ネットワーク九州）との
６回目の意見交換会が、２００９年１１月２５日（水）午後１時より、大村入国管理センター
２Ｆ会議室で開かれました。
大村入国管理センター側から総務課長、総務係長、企画管理部門、処遇部門の統括審査官ら５名
ＮＧＯ側として、ネットワーク九州より１０名（長崎・大村・熊本、北九州、福岡）が参加しました。
最初に、大村入国管理センター内の施設見学（毎年１．２階のみで、被収容者がくらしている３階は
見学できませんでしたが、今年は、運動場でバスケットやランニングをする被収容者５－６名を
見ることができました。）を、２０分ほどしました。その後、事前に提出していた質問書や要望書へ
の回答を含めて１時間程度の意見交換会、そして、２ヶ月以上収容されている外国人７名との面会を、
参加した１０名が各２－３名ずつに分かれて行いました。
２ 被収容者や収容施設の状況
昨年１２月の５回目の意見交換会のときに比べて、施設見学も同じ施設内のコースを見て回りましたが、
昨年よりは「人がいる気配」や、「使われている気配」を感じせられました。昨年の意見交換会の大村入国
管理センターの同じ質問の回答は、「２００８年９月末の被収容者数１０名、男性のみで女性はゼロ、
被収容者の大半は管轄外から、国籍別や年齢別回答は、個人の特定につながるのでお答えできない」と、
衝撃的でした。（大村入国管理センターの入所者数は、２００７年の１４７３人と比べて２００８年は、
６３３人と８４０人減少しています）、２００９年の入所数は、９月末時点では昨年の１０名から４４名と
増えていますが、新規入所者に必ず１回行うレントゲン撮影者が２００８年６４８件、２００９年１月－９月で
２２２件と減少していることから２００９年の入所者数は３００人程度となるのではないかと推測できます。
今年は、「２００９年９月末の被収容者数４４名、男性のみで女性はゼロ、被収容者の９５％が管轄外
（つまり２名が管轄内）から、国籍別や年齢別や世代別の回答も得ることができました。国籍別では
「中国が３８％。フィリピン２０％、ブラジル９％ ペルー７％ ベトナム７％、その他１９％」
世代別では、「３０歳代 ３２％、４０歳代３０％ ２０歳代 ２０％ ５０歳代１８％ 」でした。
東日本や西日本地区の入国管理センターでも入所者人員が、２００７年と比べて２００８年には大幅減少し、
定員割れとなっています。大村入国管理センター入所者のその大半（２００９年９月末時点 ９５％）が
東日本地区などの管轄外から移送されてくる状況に代わりはありません。
２００９年度の職員総数は前年度比１０名減員の５６名という回答でしたから、職員数の減員はあるにしろ、
５０名を超える職員が、常駐している在り方は，常駐する職員のために、わざわざ説く関東地方などから
被収容外国人を高いコストをかけて移送していることになり、本末転倒した在り方です。
（予算の概算要求の事業仕分けの対象となった場合に、法務省側がその合理性を説明できない事態が予想されます。）
２、 「長期収容」などを理由として増加する仮放免許可者
２００８年の仮放免許可者は７名。２００９年１月―９月の仮放免許可者は５名でした。２００５年５人、
２００６年１５名、２００７年３６名と比べると大幅な減少です、これは入所者数が減少していることも
背景にありますが、２００８年９月末の２名から２００９年９月末の５名へと長期収容者が増加しています。
平均収容期間は２５日と変わりませんでしたが、最長収容期間が８ヶ月から１年５ヶ月に延びていました。
事由別では ２００８年の７名のうち５名が長期収容、１名が出国準備、１名が病気療養でした。
２００９年１月－９月の５名のうち、行政訴訟係争中２名、病気療養１名、その他（人道配慮）２名となっています。
２００３年ごろまで、仮放免の事由で認められるのは、帰国準備と病気療養だけでしたから、それに代わって、
長期収容や行政訴訟係争中を事由とする仮放免が増加しています。
また、国費送還者も、２００５年１１名、２００６年１０名、２００７人８名、２００８年１１名、２００９年１月
―９月７人 となっています。２００８年以降、入所者数が大幅に減少しているにもかかわらず、国費送還者数が、
同程度となっていることは、大村入国管理センターとして、帰国旅費がないため送還できない外国人への国費送還により、
長期の収容者をできるだけ出さない運用へ変化してきていることを示しています。
３、職員体制について、
２００９年度の職員数は、５６名（前年比マイナス１０人）でした。職員一人あたりの月平均残業時間も
２００７年の１０時間程度から２００８年９時間程度に減少していました。
（職員５６名の１５％程度が単身赴任との事でした。）
また、医療スタッフは、医師１名が、２００７年度途中より常駐、歯科医師１名（火曜日と金曜日の週２日）、
看護士（常勤）２名の体制及び、メンタルケアの専門家、臨床心理療法士１名によるカウンセリングが、
月二回（午後）行われていることも昨年と同様でした。
４、被収容者の処遇
昨年から入浴時間が土曜日と日曜日も可能となり、これまでの平日午後２時から午後４時までが、
毎日午後２時から午後４時までとかわったこと、今年は新型インフルエンザが流行しており、その感染防止に
特に気をつけていること以外、回答から見る限り、昨年までと特に大きな変化はありませんでした。２００７年度
被収容者の直接経費約４２３１万円、被収容者一人当たり１日約１３１０円
と昨年は回答がありましたが、今年は、数字を出すことにためらいがあったのか、回答がなされませんでした。
昨年からはじめて薬の常備体制や処方状況について質問しました。回答は、常備薬は、 診療所 １６１種類、
警備室が １１種類と昨年同様で、 処方した薬は 診療所が１万６３０７個体→１５４２５固体で、
警備室が７５７９個体から２３９３固体へ減少していました。
昨年の回答では、警備室の常備薬での処方が、診療所での処方約半分を占め、被収容者が日常的に
警備員に薬を要求して服用していることがうかがえましたが、今年の回答は、診療所の処方は余り減少していませんが、
警備室での処方が３分の１以下に大幅に減少していました。このことから被収容者の薬の処方は、
診療所での処方が大半を占めるように変化していることがうかがえます。
５、収容施設の存在意義を失う大村入国管理センター
昨年は、２００８年の後半からほとんど被収容者がいなくなっている現状には驚かされましたが２００９年も、
入所者数は減少しているとも思われます。
今年の意見交換会でも、収容施設としての大村入国管理センターの存在意義を議論しましたが、
入管側からは、現状の使われ方に経済的な合理性がないことは認めたうえで、「個人的な意見はあるが、
本省の判断となる政策レベルの問題で回答できない。」「東アジアの状況がどうなるのか不明で、
必要となるときも来る」等という回答でした。これに対して、｢もし、万が一の事態が起きたら、
その時日本へ来るのは大量の難民で、必要とされるのは収容施設ではなく保護施設であること｣、
「いつ来るかわからない万一に備えることと、大村入国管理センターの現状の使われ方がこのままでよいのかは
別個の問題である｣と反論しました。
大村入国管理センターについては、２００８年７月からの女性の被収容者の廃止、２００９年の職員数
の１０名の減員等から法務省としても縮小していく方向にあります。法務省としても、政権交代によって
登場した鳩山内閣の「予算の無駄排除」の方針下で、その取扱いに苦慮しているようにも思えました。
現在収容されている外国人の圧倒的多くが、関東や中部地方に生活基盤があった人で、長崎の大村ではなく、
関西や関東の収容施設で収容されるべき人々です。 現状では、外国人収容施設としての大村入国管理センターの
存在意義そのものが失われてきており、収容施設としての役割を終えたとして廃止するか、他の目的、たとえば、
難民の日本での定住化のための日本語や職業や生活習慣などの教育や訓練を受ける「難民の定住化促進センター 」
として再活用していくという提案が、「夢物語」ではなく、現実味を帯びてきています。
注＊ 大村入国管理センターは、２００８年７月から、女性の被収容者がいなくなり、
男性のみの収容施設となっています。
※ 大村入国管理センターに提供された『業務概況書』（平成２１年１1月）の入所数は、
※ ２００３年１３８3人、２００４年１３８７名、２００５年１５４０名、２００６年１９７９年、
※ ２００７年１４７３人、２００８年６３３名が収容されています。
大村入国管理センターについての質問と回答
１、収容施設及び被収容者の状況
① 現時点（２００９年９月末）での収容定員、収容人数、国籍別被収容者数（うち女性、）、
世代別（１０代、２０代, ３０代 ４０代、５０代以上） 九州外の入国管理センターなどから
移送されてきた被収容者の割合を教えてください。 （昨年回答 ２００８年９月末現在 １０人
（全員男性）。 九州外からの移送されてきた者が大半を占めている。国籍、世代別の回答は、
個人の特定につながるので、控えさせていただく。）
回答 ２００９年９月末現在 ４４人（全員男性）。 九州外からの移送されてきた者が、
９５％を占めている。国籍別内訳 中国 １７人 フィリピン９人、ブラジル ４人 ペルー３人
ベトナム３人 ミャンマー２人 イラン２人 その他４人 。世代別 １０歳代 ０人 ２０歳代
９人 ３０歳代１４人 ４０歳代１３人 ５０歳代 ８人
② 200８年の平均収容期間、最長収容期間について教えてください。
（昨年回答 平均収容期間 ２５日 最長収容期間 ８ヶ月（２００８年９月））
回答 平均収容期間 ２５日 最長収容期間 １年５ヶ月（２００９年９月末現在）
③ 現時点（２００９年９月末）で６ヶ月以上の長期被収容者の人数について教えてください。
（昨年回答 ２名 ）
回答 ６カ月以上 ５人
④ ２００８年と２００９年1-9月の収容施設内での、被収容者の自殺未遂（自傷行為）の件数は、
何件ですか。 （昨年回答 ２００７年 １9件 （同一人の複数件数を含む） ２００８年１月―９月 ０件）
回答 ２００８年 自殺未遂 ０件 自傷行為５件（同一人の複数件数を含む）
２００９年１月―９月 自殺未遂０件 自傷行為 ２件
⑤ ２００８年と２００９年1-9月期間中に、仮放免が認められた人数と、その主な事由
（帰国準備、病気療養・行政訴訟係争中・難民認定関係、その他）別の内訳人数
（昨年回答 ２００７年 36人 ２００8年１-９月 6人 理由別内訳 ２００７年 出国準備8人
病気治療（結核）0名
長期収容 5名 その他（人道配慮等）0名 ２００8年１―９月 出国準備 ６人 病気治療（結核） ２名
長期収容 5名 その他（人道配慮等） 0名）
回答 ２００８年 ７人 ２００8年１-９月 ５人
理由別内訳
２００８年 出国準備 １人 病気治療 １名 長期収容 5名 その他（人道配慮等）0名
２００９年１―９月 行政訴訟係争中 ２人 出国準備 ０人 病気治療 １名 長期収容 ０名
その他（人道配慮等） ２名
⑥ 国費送還者は２００8年及び２００9年１―９月の期間中何人いましたか。
（昨年回答 ２００７年 ８人 ２００８年１－９月 ７人 ）
回答 ２００８年 １１人 ２００９年１－９月 ７人
⑦ 被収容者からの苦情申立は、２００８年及び２００９年１―９月の期間中何件ありましたか。
その苦情の内容の主なものはなんですか。 （昨年回答 被収容者処遇規則第４１条の２に基づく不服申し立て制度
への申立は、２００７年 該当なし、２００８年１月―９月 該当者なし）
回答 ２００８年 該当なし、２００９年１月―９月 該当者なし
⑧ ２００8年、２００9年１月から９月の期間中に、収容者の中に、宗教上の行事を希望した者は何人いましたか。
（昨年回答 ２００７年該当者なし ２００８年１-９月１人）
回答 ２００８年 １人 ２００９年１-９月 １人（７ 回） ラマダン期間中は給食の時間を変更する配慮をしている。
⑨ 200８年と200９年1月-9月までの期間中、収容者のなかに、人身売買被害者何人いましたか、
いる場合にはその人数と国籍を教えてください。（回答２００７年 該当事例 なし ２００８年１-９月 該当者なし）
回答 ２００８年 該当事例 なし ２００９年１-９月 該当者なし
２、職員体制について
① 200９年度大村入国管理センター職員の総定員、また、200９年度は前年度に比べてどの
分野にどのぐらい増員がなされましたか。 （昨年回答 ２００8年度 総定員６6名（前年度より１人減少）
職員構成などについては回答できない ）
回答 ２００９年度 総定員56名（前年度より１０人減少） 職員構成などについては回答できない
② 職員で、対応できる外国語は、また、通訳者を依頼する場合対応できる言語は
何ヶ国語ありますか。
昨年の回答より変化している場合にお答え下さい。（昨年回答 職員には、語学委託研修を実施
（２００７年 中国語 ２名 、ベトナム語 １名、２００８年 英語４名）、通訳者は、
これまで中国の常勤者１名と非常勤者１名を雇用していたが、現在は、必要に応じて登録している
通訳者に依頼して対応している。）
回答 職員には、語学委託研修を実施、通訳者は、必要に応じて登録している通訳者に依頼して来所・
電話で対応している。
③ 2008年及び2009年1―９月入管職員の一人当たりの月平均残業時間はどれぐらいに
なっていますか。
（昨年回答 ２００7年及び２００8年１－９月 月平均 １０時間程度））
回答 ２００８年及び２００９年１－９月 月平均 ９時間程度
④ ２００８年度の大村入国管理センターでの医療スタッフ（医師、看護士、薬剤師、その他）の
内訳を以下の昨年の回答と比べ人数・訪問日に変化しているところがあれば、教えてください。
（昨年回答 常勤医師（内科医１名 ） 歯科医師 １名（火曜日と金曜日の週２日） 看護士 ２名
（常勤） のみとなる。昨年度までの 薬剤師２名 （常勤） と放射線技師 １名（金曜日 週１日） は、
常勤医師がその業務をおこなえるので、なくなった。）
回答 常勤医師（内科医１名 ） 歯科医師 １名（火曜日と金曜日の週２日） 看護士 ２名（常勤）
のみとなる。
⑤ 長期の被収容者の中で、精神を病んでいる被収容者のケアについて、メンタルケアの専門家
によるカウンセリングは、昨年の回答と比べて変化していますか。 また、投薬をしていますか。
（昨年回答 昨年と同様である。 月２回（午後）メンタルケアの専門家 臨床心理療法士１名によるカウンセリングを実施している ）
回答 昨年と同様である。 月２回（午後）メンタルケアの専門家 臨床心理療法士１名によるカウンセリングを実施している
⑥ メンタルケア の専門家によるカウンセリングの際に、通訳がついたケースは何例ありましたか、
回答 ２００８年 ３件 （英語）
⑦ ２００８年に、被収容者から外部の医療機関での受診・検査希望は、何件ありましたか、
又そのうち実際に外部の医療機関に受診・検診が認められたのは何件ありましたか。
（昨年回答 希望なし、医師の判断で２８件 医師の常勤後は１２件受診）
回答 ２件が申し出により 外部の医療機関で受診を許可して受診した、医師の判断で外部で受診 １０件
、あわせて１２件が外部の医療機関で受診した。
⑧ ２００８年に、常勤医師に受診検診された被収容者のうち、通訳がついて行われた
ケースは何例ありましたか。
回答 ２００８年 ７件 （中国人の受診者には、中国語の通訳がついて受診。
その他 ３件 英語）」
３、被収容者の処遇について
① ２００８年度の被収容者一人当たり１日の経費はいくらかかりますか。
（昨年回答 被収容者一人当たり１日の経費は多岐にわたり算出が困難ですが、
２００７年度の被収容者の直接経費（食糧、クリーニング代など）については
約４２３１万円、収容者一人当たり１日約１３１０円です。） ）
回答 被収容者一人当たり１日の経費は多岐にわたり算出が困難で、回答できない。
② ２００９年 一部屋の定員、及び一部屋の平均収容人数は何人程度ですか、
また一人部屋の新設はなされましたか。 （昨年回答 一部屋の定員は１０人、一部屋の平均収
回答 一部屋の定員は１０人、一部屋の平均収容人数 ６－８人 一人部屋の新設はしていない。
③ 運動時間、入浴、衣類の洗濯についての昨年の回答と比べて、現在は何か
変化がありますか、変化しているものをご回答下さい。（昨年回答 入浴時間を除いて昨年と
同様である。入浴時間が、１４-１６時の間であれば、毎日可能となった。運動時間（土曜日、日曜日、休日を除く毎日
１回４５分 毎日 年末年始、連休中はなし、１日のいつ行うかは、その日の職員の都合で変更される）
入浴 （毎日１回 午後２時から４時までの時間帯、年末年始、連休中も可能）、衣類の洗濯
（午前９時から午後５時までの開錠されている時間帯であれば、設置されている自動洗濯機で、毎日可能）
回答 昨年と同様
④ 被収容者の食事について、昨年の回答と比べて変化したところがありますか、
変化しているものをご回答下さい。 （昨年回答 昨年と同様であるが、外国からの輸入食材について、
安全性に配慮している。大村入国管理センター内に厨房があり、その厨房を使って外部の業者に委託栄養士による
栄養バランスを考慮し、食習慣、嗜好、宗教上の戒律、禁忌に配慮し、１日２２００キロカロリーから３０００キロカロリ
ー以内で食事は供給している。 ）
回答 昨年と同様
⑤ 面会者は、２００８年に 延べ人数で何人ぐらい被収容者と面会していますか。
（昨年回答 ２００7年 延べ人数 １388人）
回答 ２００８年 延べ人数 1206人
⑥ 被収容者の治療の際に施設内に常備されている薬は、どのぐらいの種類の
病気に対応できる薬が、常備されていますか。また、年間どのぐらいの薬が使用されていますか。
昨年の回答と比べて変化しているものがあれば、ご回答ください。（昨年回答 常備薬は、
診療所 １６１種類 警備室 １１種類処方した薬は 診療所 １６２９枚 １万６３０７ 個体
（１枚 １０個体）警備室 ７５７９個体薬は医師が処方する、在庫のない場合には、購入する）
回答 常備薬は、 診療所 １６１種類 警備室 １１種類処方した薬は 診療所
１万５４２５個体 警備室 2393個体
⑦ 感染症対策はどのようにされていますか。(新型インフルエンザを含む)、昨年の
回答と変化しているものがあればご回答下さい。 （回答 新規入所時にレントゲン撮影と
健康診断を行う。予防としては、マスクや手洗いの励行している。 呼吸器系の疾患などは、 様子を
見て別室に入居させる感染症の疑いがあると、厚生労働省のガイドラインの規定に従って対応している。
新型インフルエンザの疑いがあるときは、保健所に連絡して指導を仰ぐ。）
回答 昨年と同様であるが、今年は新型インフルエンザが流行しており、感染防止には国の
指導に従って取り組んでいる。
⑧ 施設内に設置されているレントゲンは、200８年中何人の被収容者に使用されましたか、
またその主な使用目的は何ですか、（ 昨年回答 ２００７年 1481件 入所時の健康診断 胸部Ｘ線撮影のため）
回答 ２００８年 648件 ２００９年１月ー９月 ２２２件
四、 入国者収容所等視察委員会について、
２００９年７月に成立した改定入管難民認定法で、2009年7月15日公布の日から1年以内に施行される、
「入国者収容所等視察委員会」が設置されることになりました。この新たに設けられる
「入国者収容所等視察委員会」に対して、その対象となる大村入国管理センターとして、どのような準備や対応を予定していますか。
回答 「入国者収容所等視察委員会」は、その設置や運用について法務省入国管理局で
法務省令の改正準備が進められており、改正の進展に応じて入国管理センターとしても対応していく、
また、「入国者収容所等視察委員会」が設置されれば、情報の提供や協力をしてし、
「入国者収容所等視察委員会」の意見は、国民の声を反映したものとして、
入国管理センターの運営や処遇の改善に役立てていくことになる。