第７回　大村入国管理センターとの意見交換会の報告

　2010年１２月３0日　　中島　　真一郎（コムスタカー外国人と共に生きる会）

１、 はじめに

大村入国管理センターと移住労働者と共に生きるネットワーク九州（以下、ネットワーク九州）との７回目の意見交換会が、

2010年１１月30日（水）午後１時より、大村入国管理センター　２Ｆ会議室で開かれました。
　大村入国管理センター側から総務課長、総務係長、企画管理部門、処遇部門の統括審査官ら５名、ＮＧＯ側として、

ネットワーク九州より１１名（長崎・大村・熊本、北九州、福岡から）が参加しました。　
　最初に、大村入国管理センター内の施設見学（毎年１．２階のみで、被収容者がくらしている３階は見学できませんでしたが、

昨年に続き今年も、運動場でバスケットやランニングをする被収容者２−３名を見ることができました。）を、２０分ほどしました。

その後、事前に提出していた質問書や要望書への回答を含めて１時間程度の意見交換会、そして、２ヶ月以上収容されている外国人１１名

との面会を、参加者を３グループに分け、１グループ各２０分ずつ３回に分けて行いました。

２　被収容者や収容施設の状況

　２００９年の６回目の意見交換会のときに比べて、施設見学も同じ施設内のコースを見て回りましたが、昨年よりは「人がいる気配」がせず、

「使われている気配」もあまり感じられませんでした。

昨年の意見交換会の大村入国管理センターの同じ質問の回答は、「２００９年の入所数は、２００９年９月末時点では４４名でした」が、

今年の２０１０年回答は、「２０１０年１０月末時点で２０名、新規入所者に必ず１回行うレントゲン撮影者が２００９年１月−９月で

２２２件（２００９年被収容者数　２２１人）から、２０１０年１月から９月末までで、１３１件へ」と減少していることから、

２０１０年の入所者数は１５０人以下となるのではないかと推測できます。

２０１０年は、「２０１０年10月末の被収容者数２０名、男性のみで女性はゼロ、被収容者の５０％が管轄外（つまり１０名が管轄内）」でした。

国籍別では　「中国が７名、パキスタン５名、カメルーン２名その他６名（イラン、ペルー、ブラジル、バングラデッシュ、ロシア、ベトナム）」

　世代別では、「１０歳代　０名、２０歳代、４名、３０歳代　４名、４０歳代、９名　５０歳代以上　３名　」でした。

※ 大村入国管理センターの被収容者数　２００６年と比べて１０分の１以下に激減

※

２００３年１３８３人、２００４年１３８７名、２００５年１５４０名、２００６年１９７９人、２００７年１４７３人、２００８年６３３人、

２００９年２２１人、そして、２０１０年１５０人以下へと変遷しています。２００３年から２００６年まで増加し、これ以降は急減して、

２０１０年は２００６年と比べて１０分の１以下へとなっています。

（大村入国管理センターの『業務概況書』（平成２１年１1月）、及び法務省入国管理局のホームページより）

３、平均収容期間の増加と増大する　受刑後の長期収容者

平均収容期間は、２００９年　２５日間から２０１０年は３８日間へと大幅に増加していました。最長収容期間は、８ヶ月（２００８年９月末時点）、

１年５ヶ月（２００９年９月末時点）でしたが、２０１０年１０月末時点で１年２カ月と昨年に比べて３カ月間減少していました。６カ月以上の長期収容者は、

２００９年は、５名でしたが、２０１０年は、１０名と増加しています。

また、２０１０年の質問から新たに、刑事罰を受け受刑後に収容されている外国人数を質問したところ、２００９年１１名（うち６カ月以上が５名）、

２０１０年１０月末時点で、１３名（６カ月以上が７名）という回答でした。この回答から、受刑後に刑務所から大村入国管理センターへ移送されてくる

外国人が管轄内外を問わず増加してきており、意見交換後の面会した被収容外国人１１名の状況からも、収容が長期化していることがうかがえました。

２００９年の仮放免許可者は５人、２０１０年１月―９月の仮放免許可者は９人でした。２００５年５人、２００６年１５名、２００７年３６名へと増加したのち、

２００８年７名、２００９年は５名と減少し、２０１０年は、９名と増加しています。

事由別では　２００８年と２００９年まで回答がありましたが、２０１０年は、「諸般の事情を考慮して仮放免しているので、個別の理由は答えられない」とし

て明らかにされなくなりました。

２００８年の仮放免許可７名のうち５名が長期収容、１名が出国準備、１名が病気療養でした。２００９年１月−９月の５名のうち、行政訴訟係争中２名、

病気療養１名、その他（人道配慮）２名となっています。２００３年ごろまで、仮放免の事由で認められるのは、帰国準備と病気療養だけでしたから、

それに代わって、長期収容や行政訴訟係争中を事由とする仮放免が増加していました。仮放免許可者が２００９年５名から２０１０年１-９月末まで９名

と増加していますので、１年程度の長期収容を理由とするものが増えていると思われます。

また、国費送還者も、２００５年１１名、２００６年１０名、２００７人８名、２００８年１１名、２００９年１５人でしたが、２０１０年１-９月で

１０名でした。２００８年以降、入所者数が大幅に減少しているにもかかわらず、国費送還者数が増加していることは、大村入国管理センターとして、

帰国旅費がないため送還できない外国人への国費送還を増加させ、長期の収容者をできるだけ出さない運用へ変化してきていることを示しています。

４、職員体制について、

２０１０年度の職員数は、５６名（前年±０人）でした。職員一人あたりの月平均残業時間も　２００７年の１０時間程度から。２００８年９時間程度、

２００９年も９時間程度、２０１０年１-９月は、８時間程度に減少していました。

また、医療スタッフは、医師１名が、２００７年度途中より常駐、歯科医師１名（火曜日と金曜日の週２日）、看護士（常勤）２名の体制及び、

メンタルケアの専門家、臨床心理療法士１名によるカウンセリングが、月二回（午後）行われていることも昨年と同様でした。

５、被収容者の処遇

　２００８年から入浴時間（シャワー）が土曜日と日曜日も可能となり、これまでの平日午後２時から午後４時までが、毎日午後２時から午後４時までとかわりましたが、

２０１０年６月からは、入浴時間が１３時から１６時３０分まで拡大しました。それ以外は、回答から見る限り、昨年までと特に大きな変化はありませんでした。

２００８年には、２００７年度被収容者の直接経費約４２３１万円、被収容者一人当たり１日約１３１０円と回答がありましたが、２００９年と同様に、２０１０年も、

「経費は多岐の項目にわたり算出が困難で、回答できない」と、回答がなされませんでした。

２００９年からはじめて薬の常備体制や処方状況について質問しました。回答は、２００８年と２００９年の常備薬は、　診療所　１６１種類、警備室が

　１１種類とでしたが、２０１０年は、常備薬２００種類、市販薬１１種類という回答でした。

処方した薬は　診療所が、２００８年１万６３０７個体→２００９年１５４２５固体でしたが、２０１０年は、１４６１０個体、市販２３８６個体という回答でした。

２００８年の回答では、警備室の常備薬での処方が、診療所での処方約半分を占め、被収容者が日常的に警備員に薬を要求して服用していることがうかがえましたが、

２００９年の回答は、診療所の処方は余り減少していませんが、警備室での処方が３分の１以下に大幅に減少していました。２０１０年は，警備室での処方の回答が

なくなりましたが、診療所での処方の個体数が１４６１０個体とあまり変化していないので、被収容者の薬の処方は、診療所での処方が大半を占めるようになって

いることがうかがえます。これらは、２００８年途中から医師が常駐するようになったことが影響していると思われます。

面会者の延べ人数は、２００８年延べ１２０６名、２００９年延べ１４５０名へと増加していました。

面会に来る親族や友人がほとんどのぞめない日収容外国人が多いなかで、これらは地元大村在住の長崎インターナショナル教会の柚之原牧師や

カトリック教会の神父等や長崎県内の支援者などの努力の結果と思われます。

宗教上の行事を希望した被収容者の人数は、２００８年１人、２００９年１人（７回）でしたが、２０１０年１−９月で　６人（一人礼拝　

４回、一斉礼拝　６人）と増えていました。また、２０１０年１２月下旬には、クリスマス・ミサが，被収容者の希望で大村入国管理センター内で

行われるとのことでした。

７、今年初めて、入国者収容所等視察委員会　について、質問しました。

回答は、「入国者収容所等視察委員会には東日本と西日本地区があり、当センターは西日本地区入国者収容所等視察委員会の所管になっている。

視察は2010年９月14日に実施された」というものでした。

８．意見交換会――収容施設としての存在意義を失う大村入国管理センター

大村入国管理センター入所者のその大半が東日本地区などの管轄外から移送されてくる状況（２００８年９月末時点で９８％、２００９年９月末時点

　９５％）でしたが、２０１０年１０月末時点では、５０％が管轄外となっていました。

これは、日本社会の非正規滞在の外国人の減少傾向が続くなかで、大村入国管理センターの被収容者数が大幅に減少したこと、東日本入国管理センターや

西日本入国管理センターでも、被収容者数が大幅に減少し、「過剰収容状態」でなくなり、管轄外からの移送が減ってきていることから、管轄外が５０％に

減少したことがうかがえます。

その一方で、収容外国人の事由が刑罰法令違反者が増加し、刑務所などの受刑後に管轄内及び管轄外から大村入国管理センターへ移送されて、退去強制を

拒否して収容が長期化している外国人が増えているためと思われます。

つまり、大村入国管理センターは、「外国人男性専用で、刑罰法令違反者として受刑後に移送され、退去強制を拒否して収容が長期化する外国人

のための収容施設へ」とその性格が変化してきているように思えました。

２０１０年度の職員総数は、前年度と同じの５６名で、「交代制の勤務で、この人員は必要」という回答でしたから、収容外国人が年間２００人以下と

２００６年から１０分の１以下に大幅に減少している状況でも、定員８００名の規模を誇る施設を維持管理していくための５０名を越える職員が必要とされています。

２００８年以降から、収容施設としての大村入国管理センターの存在意義を議論していますが、２０１０年も意見交換しました。今年は、管轄外からい

移送されてくる外国人が減少してくれば、収容される外国人の減少傾向が一層はっきりしてくること、２０１０年１０月１７日の長崎新聞の大村入国管

理センターの特集記事に掲載された元同センター所長の田平啓剛氏の「日本の難民政策は、変革を迫られている。大村入管は、北朝鮮脱北者などの難民を対象に

日本語や職業訓練を行う施設として再活用するべきである」というは発言や、北朝鮮による砲撃事件の直後でしたので、朝鮮半島で武力衝突がおきた場合の対応

について、質問しました。

入管側からは、大村入国管理センターをどのようにしていくかは、「本省の判断となる政策レベルの問題で回答できないこと」、田平啓剛氏の発言についても

「単なる一ＯＢ職員の個人的発言に過ぎないこと」「大村入国管理センターはあくまで退去強制令書が発付された外国人を対象とする施設であり、

朝鮮半島の問題については、本省から特に何の指示も来ていないこと」等の発言がありました。

なお関連質問で確認したところ「今後、管轄外の入管施設から移送されてくる外国人の受け入れは減少していくことになること」や、

「当面、女性の被収容者を受けいれる予定はないこと」等の回答が入管側からありました。

昨年と同様に、「本省の判断となる政策レベルの問題で回答できない。」という姿勢は変わりませんでしたが、昨年まで「東アジアの状況がどうなるのか不明で、

必要となるときも来る」等という存続理由の反論が、今年は、朝鮮半島の危機が現実化しているだけに

こちらの以下のような主張の方が説得力をもったように思えました。

｢もし、万が一の事態が起きたら、その時日本へ来るのは、大量の避難民や難民で、必要とされるのは、入管違法者の退去強制するための収容施設ではなく、

避難民や難民らの保護施設であること｣、「法務省の施設のなかで、朝鮮半島に近く、長崎空港がすぐ近くにあり、８００名（過去、同センターで最大時、在日韓国・

朝鮮人を２０００名収容したことがあることを教えてくれました。）が収容可能で、給食設備や医療施設や医療スタッフがそろっており、建物以外にも広大なグランド

や敷地あることから、難民キャンプとして最適であること」

　現状や将来的にも、外国人収容施設としての大村入国管理センターの存在意義そのものが失われてきており、収容施設としては、その役割を終えたとして廃止し、

難民の日本での定住化のための日本語や職業や生活習慣などの教育や訓練を受ける「定住化促進センター　」として再活用していくという提案が、「夢物語」ではなく、

法務省内部にも浸透してきており、より現実味を帯びてきています。

　注＊　大村入国管理センターは、２００８年７月から、女性の被収容者がいなくなり、

男性のみの収容施設となっています。

以下、質問と回答です。

第７回大村入国管理センターと意見交換会報告

移住労働者と共に生きるネットワーク・九州

　　　　　　　大村入国管理センターへの質問と回答

１、収容施設及び被収容者の状況

�@現時点(2010年10月末)での収容定員と収容人員

・国籍別被収容者数(内女性)　世代別(10代、20代　30代　40代　50代以上)

・九州外の入国管理センターなどから移送されてきた被収容者の割合を教えてください。

《09年の回答》

・2009年9月末現在の収容者数　44名 全員男性。九州以外から移送されてきたものが

95％を占めている。

・国籍別内訳

　　　中国 17名　フィリピン ９名　ブラジル ４名　ペルー ３名　ベトナム ３名

　　　ミャンマー ２人　イラン ２人　その他 ４名

・世代別

　　10歳代 ０名　20歳代 ９名　30歳代 14名　40歳代 13名　50歳代 ８名　

《10年の回答》

　・収容定員　　800 名

・10年10月末現在の収容人員　20名 (全員男性)　九州以外からの移送者　50％

　・国籍別内訳

　　　中国　７名　パキスタン　５名　カメルーン　２名　

　　　その他６名(イラン　ペルー　ブラジル　バングラディシュ　ロシア　ベトナム)　

　・年代別　　

10歳代 ０名　20歳代 ４名　30歳代 ４名　40歳代 ９名　50歳代以上 ３名

�A2009年の平均収容期間と長期収容期間について教えてください。

《09年の回答》

・平均収容期間　25日

・長期収容期間　１年５ヵ月 (2009年9月末現在)

《10年の回答》

・平均収容期間　38.4日

・長期収容期間　１年２ヵ月 (2010年10月末現在)

�B現時点(2010年９月末)で６ヶ月以上の長期収容者の人数について教えてください。

《09年の回答》

６ヵ月以上　５名

《10年の回答》

　６ヵ月以上　10名

�C2009年と2010年１月〜９月の収容施設内での被収容者の自殺未遂(自傷行為)の件数は何件ですか。

《09年の回答》

・　2008年　自殺未遂　０件　自傷行為５件（同一人の複数件数を含む）　　　　　　　

・2009年１月〜９月　　自殺未遂０件　　自傷行為　２件

《10年の回答》

　・2009年　自殺未遂　０件　自傷行為1件　　　　　　　

・2010年 1月〜10月　　自殺未遂１件　　自傷行為　０件

　　09年回答のうち１件は、自殺をほのめかす発言のため訂正する

�D2009年と2010年１月〜９月の期間中に仮放免が認められた人数とその主な事由別(帰国準備、病気療養、行政訴訟係争中、

難民認定関係、その他)の内訳人数を教えてください。

《09年の回答》

　　・2008年　７名　　2009年１〜９月　５名 　

・2008年の理由別内訳　出国準備　１名　病気治療　１名　長期収容　5名　　

・2009年１〜９月の理由別内訳　行政訴訟係争中　２名　　出国準備　０名　病気治療　１名　　長期収容　０名　その他（人道配慮等）　２名

《10年の回答》

　・2009年　５件許可

　・2010年１月〜９月まで　９件

　　　諸般の理由を考慮して仮放免しているので、個別の理由は答えられない

�E国費送還者は2009年及び2010年１月〜９月の期間中に何名いましたか。

《09年の回答》

・2008年11名　2009年1月〜9月　７名

《10年の回答》

　・2009年　15名　

　・2010年１月〜９月　10名

�F被収容者からの苦情申し立ては、2009年及び2010年１月〜９月の期間中に何件ありましたか。

その苦情の内容の主なものは何ですか。

《09年の回答》

・2008年　該当者なし　2009年1月〜9月　該当者なし

《10年の回答》

　・2009年及び10年９月まで該当者なし

�G2009年及び2010年１月〜９月の期間中に収容者の中で宗教上の行事を希望した者は何名いましたか。

《09年の回答》

・2008年　１名　2009年１月〜９月　１名 (７回)

・ラマダン期間中は、給食時間を変更する配慮をしている

《10年の回答》

　・2009年　１人７回　

　・2010年１月〜９月　６名

　　　１人礼拝　４回　　一斉礼拝　６名

　・ラマダン遵守の申し入れがあったので、ラマダン期間中は給食時間を変更した(３名)

�H2009年及び2010年１月〜９月の期間中に収容者の中に人身売買被害者は何名いましたか。

いる場合は、その人数と国籍を教えてください。

《09年の回答》

・2008年　該当者なし　2009年１月〜９月　該当者なし

《10年の回答》

　・2009年及び10年９月まで該当者なし

　　(注)　人身売買被害者は収容対象でない・・設問に検討が必要では

�I2010年９月末時点で、大村入国管理センターの被収容者の中に刑事罰を受け受刑後に収容されている

外国人は何人いましたか。また、６ヶ月以上の長期収容されている者のうち何人いましたか。

《10年の回答》

　・2009年　11名　６ヵ月以上は５名

　・10月末時点では13名　６ヵ月以上　７名

�J2009年７月に改定入管難民認定法が成立して以降、各地の収容施設で被収容者を対象に新に提案箱が設置されていると聞いていますが

、大村入国管理センターにおいても設置されていますか、あるとすれば、これまで何件の提案がありましたか、

《10年の回答》

　　提案箱は設置されているが、開封は入管職員ではなく、委員会へ箱ごと送付するか、視察時に回収されるために、提案件数は分からない。

２、職員体制について

�@2010年度の大村入国管理センターの職員定員は何人ですか。2010年度は前年度に比べて、どの分野にどのくらい増員がなされましたか。

《09年の回答》

・総定員数56名。前年度より10名の減少

・職員構成などについては解答できない。

《10年の回答》

　・2010年　56名　増減なし

　・人員配置は本省が決めることだが、交代制の勤務であり、この人員数は必要と考えている。

�A職員で対応できる外国語は何ヶ国語ですか。また、通訳を依頼する場合に対応できる原語は何ヶ国語ですか。

昨年の回答より変化している場合もお答えください。

《09年の回答》

・職員には語学委託研修を実施している。

・通訳者は必要に応じて登録している通訳者に依頼して来所か電話で対応している。　

《10年の回答》

　・昨年と同じ

�B2009年及び2010年１月〜９月の入管センターの一人当たりの月平均残業時間はどのくらいですか。

《09年の回答》

・2009年及び2010年１月〜９月は月平均10時間程度。

《10年の回答》

　・2009年は９時間　

　・2010年１月〜９月は８時間

�C2010年度の大村入国管理センターでの医療スタッフ(医師、看護士、薬剤師、その他)の内訳を、昨年の回答と比べて人数など

、訪問日に変化しているところがあれば教えてください。

《09年の回答》

・常勤医師(内科)１名　歯科医１名(火曜日と金曜日の週２日) 看護師２名

《10年の回答》

　・昨年と同じ

�D長期被収容者の中で精神を病んでいる被収容者のケアについてお聞きします。

　メンタルケアの専門家によるカウンセリングは昨年の回答に比べて変化していますか。また、投薬をしていますか。

《09年の回答》

・昨年と同様である。

・月２回(午後) メンタルケアの専門家、臨床心理療法士１名によるカウンセリングを実施している。

《10年の回答》

　・昨年と同じ

�Eメンタルケアの専門家によるカウンセリングの際に、通訳がついたケースは何件ありましたか。

《09年の回答》

・2008年 ３件 (英語)

《10年の回答》

　・2009年　０件

�F2009年に被収容者から外部の医療機関での受診・検査の希望は何件ありましたか。

　また、その内外部の医療機関に受診・検査が認められたのは何件ですか。

《09年の回答》

・12件、外部で受診した。

・申し入れにより２件、医師の判断で10件を外部で受診した。

《10年の回答》

　・2009年23件　外部で受診・・すべて官費

　　　希望の有無は取っていない

�G2008年に常勤医師に診察された被収容者のうち、通訳がついて診察が行われたケースは何件ありましたか。

《09年の回答》

・2008年　７件

《10年の回答》

　・2009年　０件

３、被収容者の処遇について

�@2009年度の被収容者一人当たりの一日の経費はいくらかかりますか。

《09年の回答》

　被収容者１人当たり１日の経費は多岐にわたり算出が困難で回答できない。

《10年の回答》

　 経費は、食料・医療・クリーニング・光熱水道費・冷暖房・配膳・清掃・ごみ処理・護送・警備・人件費など多岐にわたり算出が困難である。

�A2009年の一部屋の定員及び一部屋の平均収容人員数は何人程度ですか。また、1人部屋の新設はありましたか。

《09年の回答》

・一部屋の定員は10名一部屋の平均収容人数は、おおよそ６〜８名。

・１人部屋の新設はない。

《10年の回答》

　・10人部屋に対し４〜５名　１人部屋は無い

�B運動時間、入浴、衣類の洗濯について。昨年の回答と比べて変化したところがありますか。変化しているものをお答えください。

《09年の回答》

・昨年と同じ。

《10年の回答》

　・2010年６月に入浴(シャワー、毎日)時間を13時〜16時30分に拡大した。

　　(従来は14時〜16時)

�C被収容者の食事については、昨年と比べて変わったことがあれば回答してください。

《09年の回答》

・昨年と同じ。

《10年の回答》

　・2010年４月から給食業者を変更した。

　・豚肉を使用しないようにし、カレーメニューを新設するなど、同じようなメニューが続かないように配慮している。

�D面会者は2008年に延べ何名くらい被収容者と面会していますか。

《09年の回答》

・2008年　延べ1,206名

《10年の回答》

　・2009年　1450名

�E被収容者の治療の際に施設内に常備されている薬はどのくらいの種類の病気に対応できる薬が常備されていますか。

また、年間どのくらいの薬が使用されていますか。また、 昨年の回答と比べて変化しているものがありましたらお答えください。

《09年の回答》

・常備薬　　診療所　161種類　　警備室　11種類

・処方した薬　＊診療所　15,425個体(１枚 10個体)　＊警備室　2,393個体

《10年の回答》

　・常備薬 200種　市販薬 11種あり

　・内科・外科・整形外科・泌尿器科・耳鼻科の医院が対応できる同等の薬を用意している。

　・使用実績は、処方14610個　市販2386個

�G施設内に設置されているレントゲンは、2009年と2010年１月〜９月までに何人の被収容者に使用されましたか。

《09年の回答》

・2008年　648件　

・2009年１月〜９月　222件

《10年の回答》

　・2009年　234件

　・2010年１月〜９月　131件

４、入国者収容所等視察委員会について

　2009年７月に成立した改定入管難民認定法で、「入国者収容所等視察委員会」が設置されました。これまでに、

この「入国者収容所等視察委員会」による大村入国管理センターへの視察が行われましたか。

行われているとすればどのような意見が出され、それに基づいてどのような大村入国管理センターの運営や処遇の改善がなされましたか。

また、行われていないとすればいつ頃行われますか。
《回答》

入国者収容所等視察委員会には東日本と西日本地区があり、当センターは西日本地区入国者収容所等視察委員会の所管になっている。

視察は2010年９月14日に実施された。視察や面接の結果を会議で検討した後、所長宛に意見が来ることになっている。

法務大臣　殿

大村入国管理センター 所長 殿

2010年11月30日

移住労働者と共に生きるネットワーク・九州

連絡先　　福岡市博多区美野島２丁目5-31　美野島司牧センター内

　　　　

共同代表　

　　　　　井上　幸雄 (福岡市　アジアに生きる会福岡)　

岩本光弘 (北九州市　多文化共生センター北九州)

　　　　　　　　　　　　　　コース・マルセル (福岡市　美野島司牧センター)

　　中島真一郎(熊本市　コムスタカー外国人と共に生きる会)

大村入国管理センターへの要望書

以下の要望事項の実現を要請します。

�A ガラスの仕切りの無い家族面会室を設置してください。

�A難民認定申請者、日本人配偶者等及びその他６ヶ月以上の長期収容者について、仮放免を実施し、

在宅で暮らせるようにしてください。

�B被収容者と接する職員にも名札を付けるようにしてください。

�C被収容者との面会時間1日30分以内を、遠方からの面会者に配慮して60分以内に延長してください。また、

平日に休みが取れない面会者のために月に１〜２回でも土曜日か日曜日に面会ができるようにしてください。

�D家族が日本国内の遠方にいる長期収容者は、家族の面会が極めて困難です。家族が居住している地域を管轄する

入国管理センターへ移送するようにしてください。

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