第7回 大村入国管理センターとの意見交換会の報告

 2010年12月30日  中島  真一郎(コムスタカー外国人と共に生きる会)

1、      はじめに

 

大村入国管理センターと移住労働者と共に生きるネットワーク九州(以下、ネットワーク九州)との7回目の意見交換会が、

2010年11月30日(水)午後1時より、大村入国管理センター 2F会議室で開かれました。
 大村入国管理センター側から総務課長、総務係長、企画管理部門、処遇部門の統括審査官ら5名、NGO側として、

ネットワーク九州より11名(長崎・大村・熊本、北九州、福岡から)が参加しました。 
 最初に、大村入国管理センター内の施設見学(毎年1.2階のみで、被収容者がくらしている3階は見学できませんでしたが、

昨年に続き今年も、運動場でバスケットやランニングをする被収容者2−3名を見ることができました。)を、20分ほどしました。

その後、事前に提出していた質問書や要望書への回答を含めて1時間程度の意見交換会、そして、2ヶ月以上収容されている外国人11名

との面会を、参加者を3グループに分け、1グループ各20分ずつ3回に分けて行いました。

 

 

2 被収容者や収容施設の状況


 2009年の6回目の意見交換会のときに比べて、施設見学も同じ施設内のコースを見て回りましたが、昨年よりは「人がいる気配」がせず、

「使われている気配」もあまり感じられませんでした。

昨年の意見交換会の大村入国管理センターの同じ質問の回答は、「2009年の入所数は、2009年9月末時点では44名でした」が、

今年の2010年回答は、「2010年10月末時点で20名、新規入所者に必ず1回行うレントゲン撮影者が2009年1月−9月で

222件(2009年被収容者数 221人)から、2010年1月から9月末までで、131件へ」と減少していることから、

2010年の入所者数は150人以下となるのではないかと推測できます。

 

 

2010年は、「2010年10月末の被収容者数20名、男性のみで女性はゼロ、被収容者の50%が管轄外(つまり10名が管轄内)」でした。

国籍別では 「中国が7名、パキスタン5名、カメルーン2名その他6名(イラン、ペルー、ブラジル、バングラデッシュ、ロシア、ベトナム)」

 世代別では、「10歳代 0名、20歳代、4名、30歳代 4名、40歳代、9名 50歳代以上 3名 」でした。

 

  大村入国管理センターの被収容者数 2006年と比べて10分の1以下に激減

   

2003年1383人、2004年1387名、2005年1540名、2006年1979人、2007年1473人、2008年633人、

2009年221人、そして、2010年150人以下へと変遷しています。2003年から2006年まで増加し、これ以降は急減して、

2010年は2006年と比べて10分の1以下へとなっています。

 (大村入国管理センターの『業務概況書』(平成21年11月)、及び法務省入国管理局のホームページより)

 

3、平均収容期間の増加と増大する 受刑後の長期収容者

 

平均収容期間は、2009年 25日間から2010年は38日間へと大幅に増加していました。最長収容期間は、8ヶ月(2008年9月末時点)、

1年5ヶ月(2009年9月末時点)でしたが、2010年10月末時点で1年2カ月と昨年に比べて3カ月間減少していました。6カ月以上の長期収容者は、

2009年は、5名でしたが、2010年は、10名と増加しています。

また、2010年の質問から新たに、刑事罰を受け受刑後に収容されている外国人数を質問したところ、2009年11名(うち6カ月以上が5名)、

2010年10月末時点で、13名(6カ月以上が7名)という回答でした。この回答から、受刑後に刑務所から大村入国管理センターへ移送されてくる

外国人が管轄内外を問わず増加してきており、意見交換後の面会した被収容外国人11名の状況からも、収容が長期化していることがうかがえました。

 

2009年の仮放免許可者は5人、2010年1月―9月の仮放免許可者は9人でした。2005年5人、2006年15名、2007年36名へと増加したのち、

2008年7名、2009年は5名と減少し、2010年は、9名と増加しています。

 

事由別では 2008年と2009年まで回答がありましたが、2010年は、「諸般の事情を考慮して仮放免しているので、個別の理由は答えられない」とし

て明らかにされなくなりました。

 

2008年の仮放免許可7名のうち5名が長期収容、1名が出国準備、1名が病気療養でした。2009年1月−9月の5名のうち、行政訴訟係争中2名、

病気療養1名、その他(人道配慮)2名となっています。2003年ごろまで、仮放免の事由で認められるのは、帰国準備と病気療養だけでしたから、

それに代わって、長期収容や行政訴訟係争中を事由とする仮放免が増加していました。仮放免許可者が2009年5名から2010年1-9月末まで9名

と増加していますので、1年程度の長期収容を理由とするものが増えていると思われます。

 

また、国費送還者も、2005年11名、2006年10名、2007人8名、2008年11名、2009年15人でしたが、2010年1-9月で

10名でした。2008年以降、入所者数が大幅に減少しているにもかかわらず、国費送還者数が増加していることは、大村入国管理センターとして、

帰国旅費がないため送還できない外国人への国費送還を増加させ、長期の収容者をできるだけ出さない運用へ変化してきていることを示しています。

 

4、職員体制について、

 

2010年度の職員数は、56名(前年±0人)でした。職員一人あたりの月平均残業時間も 2007年の10時間程度から。2008年9時間程度、

2009年も9時間程度、2010年1-9月は、8時間程度に減少していました。

また、医療スタッフは、医師1名が、2007年度途中より常駐、歯科医師1名(火曜日と金曜日の週2日)、看護士(常勤)2名の体制及び、

メンタルケアの専門家、臨床心理療法士1名によるカウンセリングが、月二回(午後)行われていることも昨年と同様でした。

 

5、被収容者の処遇

 

 2008年から入浴時間(シャワー)が土曜日と日曜日も可能となり、これまでの平日午後2時から午後4時までが、毎日午後2時から午後4時までとかわりましたが、

2010年6月からは、入浴時間が13時から16時30分まで拡大しました。それ以外は、回答から見る限り、昨年までと特に大きな変化はありませんでした。

 

2008年には、2007年度被収容者の直接経費約4231万円、被収容者一人当たり1日約1310円と回答がありましたが、2009年と同様に、2010年も、

「経費は多岐の項目にわたり算出が困難で、回答できない」と、回答がなされませんでした。

2009年からはじめて薬の常備体制や処方状況について質問しました。回答は、2008年と2009年の常備薬は、 診療所 161種類、警備室が

 11種類でしたが、2010年は、常備薬200種類、市販薬11種類という回答でした。

処方した薬は 診療所が、2008年1万6307個体→2009年15425固体でしたが、2010年は、14610個体、市販2386個体という回答でした。

 

2008年の回答では、警備室の常備薬での処方が、診療所での処方約半分を占め、被収容者が日常的に警備員に薬を要求して服用していることがうかがえましたが、

2009年の回答は、診療所の処方は余り減少していませんが、警備室での処方が3分の1以下に大幅に減少していました。2010年は,警備室での処方の回答が

なくなりましたが、診療所での処方の個体数が14610個体とあまり変化していないので、被収容者の薬の処方は、診療所での処方が大半を占めるようになって

いることがうかがえます。これらは、2008年途中から医師が常駐するようになったことが影響していると思われます。

 

面会者の延べ人数は、2008年延べ1206名、2009年延べ1450名へと増加していました。

 

 面会に来る親族や友人がほとんどのぞめない日収容外国人が多いなかで、これらは地元大村在住の長崎インターナショナル教会の柚之原牧師や

カトリック教会の神父等や長崎県内の支援者などの努力の結果と思われます。

 

宗教上の行事を希望した被収容者の人数は、2008年1人、2009年1人(7回)でしたが、2010年1−9月で 6人(一人礼拝 

4回、一斉礼拝 6人)と増えていました。また、2010年12月下旬には、クリスマス・ミサが,被収容者の希望で大村入国管理センター内で

行われるとのことでした。

 

7、今年初めて、入国者収容所等視察委員会 について質問しました。

 

回答は、「入国者収容所等視察委員会には東日本と西日本地区があり、当センターは西日本地区入国者収容所等視察委員会の所管になっている。

視察は2010年9月14日に実施された」というものでした。

 

8.意見交換会――収容施設としての存在意義を失う大村入国管理センター

 

大村入国管理センター入所者のその大半が東日本地区などの管轄外から移送されてくる状況(2008年9月末時点で98%、2009年9月末時点

 95%)でしたが、2010年10月末時点では、50%が管轄外となっていました。

 

これは、日本社会の非正規滞在の外国人の減少傾向が続くなかで、大村入国管理センターの被収容者数が大幅に減少したこと、東日本入国管理センターや

西日本入国管理センターでも、被収容者数が大幅に減少し、「過剰収容状態」でなくなり、管轄外からの移送が減ってきていることから、管轄外が50%に

減少したことがうかがえます。

その一方で、収容外国人の事由が刑罰法令違反者が増加し、刑務所などの受刑後に管轄内及び管轄外から大村入国管理センターへ移送されて、退去強制を

拒否して収容が長期化している外国人が増えているためと思われます。

つまり、大村入国管理センターは、「外国人男性専用で、刑罰法令違反者として受刑後に移送され、退去強制を拒否して収容が長期化する外国人

のための収容施設へ」とその性格が変化してきているように思えました。

2010年度の職員総数は、前年度と同じの56名で、「交代制の勤務で、この人員は必要」という回答でしたから、収容外国人が年間200人以下と

2006年から10分の1以下に大幅に減少している状況でも、定員800名の規模を誇る施設を維持管理していくための50名を越える職員が必要とされています。

2008年以降から、収容施設としての大村入国管理センターの存在意義を議論していますが、2010年も意見交換しました。今年は、管轄外からい

移送されてくる外国人が減少してくれば、収容される外国人の減少傾向が一層はっきりしてくること、2010年10月17日の長崎新聞の大村入国管

理センターの特集記事に掲載された元同センター所長の田平啓剛氏の「日本の難民政策は、変革を迫られている。大村入管は、北朝鮮脱北者などの難民を対象に

日本語や職業訓練を行う施設として再活用するべきである」というは発言や、北朝鮮による砲撃事件の直後でしたので、朝鮮半島で武力衝突がおきた場合の対応

について、質問しました。

入管側からは、大村入国管理センターをどのようにしていくかは、「本省の判断となる政策レベルの問題で回答できないこと」、田平啓剛氏の発言についても

「単なる一OB職員の個人的発言に過ぎないこと」「大村入国管理センターはあくまで退去強制令書が発付された外国人を対象とする施設であり、

朝鮮半島の問題については、本省から特に何の指示も来ていないこと」等の発言がありました。

なお関連質問で確認したところ「今後、管轄外の入管施設から移送されてくる外国人の受け入れは減少していくことになること」や、

「当面、女性の被収容者を受けいれる予定はないこと」等の回答が入管側からありました。

 

昨年と同様に、「本省の判断となる政策レベルの問題で回答できない。」という姿勢は変わりませんでしたが、昨年まで「東アジアの状況がどうなるのか不明で、

必要となるときも来る」等という存続理由の反論が、今年は、朝鮮半島の危機が現実化しているだけに

こちらの以下のような主張の方が説得力をもったように思えました。

 

「もし、万が一の事態が起きたら、その時日本へ来るのは、大量の避難民や難民で、必要とされるのは、入管違法者の退去強制するための収容施設ではなく、

避難民や難民らの保護施設であること」、「法務省の施設のなかで、朝鮮半島に近く、長崎空港がすぐ近くにあり、800名(過去、同センターで最大時、在日韓国・

朝鮮人を2000名収容したことがあることを教えてくれました。)が収容可能で、給食設備や医療施設や医療スタッフがそろっており、建物以外にも広大なグランド

や敷地あることから、難民キャンプとして最適であること」

 

 現状や将来的にも、外国人収容施設としての大村入国管理センターの存在意義そのものが失われてきており、収容施設としては、その役割を終えたとして廃止し、

難民の日本での定住化のための日本語や職業や生活習慣などの教育や訓練を受ける「定住化促進センター 」として再活用していくという提案が、「夢物語」ではなく、

法務省内部にも浸透してきており、より現実味を帯びてきています。


 注* 大村入国管理センターは、2008年7月から、女性の被収容者がいなくなり、

男性のみの収容施設となっています。

以下、質問と回答です。

第7回大村入国管理センターと意見交換会報告

移住労働者と共に生きるネットワーク・九州

       大村入国管理センターへの質問と回答

1、収容施設及び被収容者の状況

@現時点(201010月末)での収容定員と収容人員

・国籍別被収容者数(内女性) 世代別(10代、20代 30代 40代 50代以上)

・九州外の入国管理センターなどから移送されてきた被収容者の割合を教えてください。

09年の回答》

20099月末現在の収容者数 44 全員男性。九州以外から移送されてきたものが

95%を占めている。

・国籍別内訳

   中国 17名 フィリピン 9名 ブラジル 4名 ペルー 3名 ベトナム 3名

   ミャンマー 2人 イラン 2人 その他 4名

・世代別

  10歳代 0名 20歳代 9名 30歳代 14名 40歳代 13名 50歳代 8名 

10年の回答》

 ・収容定員  800

1010月末現在の収容人員 20 (全員男性) 九州以外からの移送者 50

 ・国籍別内訳

   中国 7名 パキスタン 5名 カメルーン 2名 

   その他6名(イラン ペルー ブラジル バングラディシュ ロシア ベトナム) 

 ・年代別  

10歳代 0名 20歳代 4名 30歳代 4名 40歳代 9名 50歳代以上 3名

 

A2009年の平均収容期間と長期収容期間について教えてください。

09年の回答》

・平均収容期間 25

・長期収容期間 1年5ヵ月 (20099月末現在)

10年の回答》

・平均収容期間 38.4

・長期収容期間 1年2ヵ月 (201010月末現在)

 

B現時点(2010年9月末)で6ヶ月以上の長期収容者の人数について教えてください。

09年の回答》

   6ヵ月以上 5名

10年の回答》

 6ヵ月以上 10

C2009年と2010年1月〜9月の収容施設内での被収容者の自殺未遂(自傷行為)の件数は何件ですか。

09年の回答》

   2008年 自殺未遂 0件 自傷行為5件(同一人の複数件数を含む)       

 2009年1月〜9月  自殺未遂0件  自傷行為 2件

10年の回答》

   ・2009年 自殺未遂 0件 自傷行為1件       

 2010 1月〜10月  自殺未遂1件  自傷行為 0件

  09年回答のうち1件は、自殺をほのめかす発言のため訂正する

 

D2009年と2010年1月〜9月の期間中に仮放免が認められた人数とその主な事由別(帰国準備、病気療養、行政訴訟係争中、

難民認定関係、その他)の内訳人数を教えてください。

09年の回答》

  ・2008年 7名  2009年1〜9月 5名  

2008年の理由別内訳 出国準備 1名 病気治療 1名 長期収容 5名  

2009年1〜9月の理由別内訳 行政訴訟係争中 2名  出国準備 0名 病気治療 1名  長期収容 0名 その他(人道配慮等) 2名

10年の回答》

 ・2009年 5件許可

 ・2010年1月〜9月まで 9件

   諸般の理由を考慮して仮放免しているので、個別の理由は答えられない

 

E国費送還者は2009年及び2010年1月〜9月の期間中に何名いましたか。

09年の回答》

200811名 20091月〜9月 7名

10年の回答》

 ・2009年 15名 

 ・2010年1月〜9月 10

 

F被収容者からの苦情申し立ては、2009年及び2010年1月〜9月の期間中に何件ありましたか。

その苦情の内容の主なものは何ですか。

09年の回答》

  2008年 該当者なし 20091月〜9月 該当者なし

10年の回答》

 ・2009年及び10年9月まで該当者なし

 

G2009年及び2010年1月〜9月の期間中に収容者の中で宗教上の行事を希望した者は何名いましたか。

09年の回答》

2008年 1名 2009年1月〜9月 1名 (7回)

・ラマダン期間中は、給食時間を変更する配慮をしている

10年の回答》

 ・2009年 1人7回 

 ・2010年1月〜9月 6名

   1人礼拝 4回  一斉礼拝 6名

 ・ラマダン遵守の申し入れがあったので、ラマダン期間中は給食時間を変更した(3名)

 

H2009年及び2010年1月〜9月の期間中に収容者の中に人身売買被害者は何名いましたか。

いる場合は、その人数と国籍を教えてください。

09年の回答》

2008年 該当者なし 2009年1月〜9月 該当者なし

10年の回答》

 ・2009年及び10年9月まで該当者なし

  () 人身売買被害者は収容対象でない・・設問に検討が必要では

 

I2010年9月末時点で、大村入国管理センターの被収容者の中に刑事罰を受け受刑後に収容されている

外国人は何人いましたか。また、6ヶ月以上の長期収容されている者のうち何人いましたか。

10年の回答》

 ・2009年 11名 6ヵ月以上は5名

 ・10月末時点では13名 6ヵ月以上 7名

 

J2009年7月に改定入管難民認定法が成立して以降、各地の収容施設で被収容者を対象に新に提案箱が設置されていると聞いていますが

、大村入国管理センターにおいても設置されていますか、あるとすれば、これまで何件の提案がありましたか、

10年の回答》

  提案箱は設置されているが、開封は入管職員ではなく、委員会へ箱ごと送付するか、視察時に回収されるために、提案件数は分からない。

 

2、職員体制について

@2010年度の大村入国管理センターの職員定員は何人ですか。2010年度は前年度に比べて、どの分野にどのくらい増員がなされましたか。

09年の回答》

・総定員数56名。前年度より10名の減少

・職員構成などについては解答できない。

10年の回答》

 2010年 56名 増減なし

 ・人員配置は本省が決めることだが、交代制の勤務であり、この人員数は必要と考えている。

 

A職員で対応できる外国語は何ヶ国語ですか。また、通訳を依頼する場合に対応できる原語は何ヶ国語ですか。

昨年の回答より変化している場合もお答えください。

09年の回答》

・職員には語学委託研修を実施している。

・通訳者は必要に応じて登録している通訳者に依頼して来所か電話で対応している。 

10年の回答》

 ・昨年と同じ

 

B2009年及び2010年1月〜9月の入管センターの一人当たりの月平均残業時間はどのくらいですか。

09年の回答》

2009年及び2010年1月〜9月は月平均10時間程度。

10年の回答》

 ・2009年は9時間 

 ・2010年1月〜9月は8時間

 

C2010年度の大村入国管理センターでの医療スタッフ(医師、看護士、薬剤師、その他)の内訳を、昨年の回答と比べて人数など

、訪問日に変化しているところがあれば教えてください。

09年の回答》

・常勤医師(内科)1名 歯科医1名(火曜日と金曜日の週2日) 看護師2名

10年の回答》

 ・昨年と同じ

 

D長期被収容者の中で精神を病んでいる被収容者のケアについてお聞きします。

 メンタルケアの専門家によるカウンセリングは昨年の回答に比べて変化していますか。また、投薬をしていますか。

09年の回答》

・昨年と同様である。

・月2回(午後) メンタルケアの専門家、臨床心理療法士1名によるカウンセリングを実施している。

10年の回答》

 ・昨年と同じ

 

Eメンタルケアの専門家によるカウンセリングの際に、通訳がついたケースは何件ありましたか。

09年の回答》

2008 3件 (英語)

10年の回答》

 ・2009年 0件

F2009年に被収容者から外部の医療機関での受診・検査の希望は何件ありましたか。

 また、その内外部の医療機関に受診・検査が認められたのは何件ですか。

09年の回答》

12件、外部で受診した。

・申し入れにより2件、医師の判断で10件を外部で受診した。

10年の回答》

 ・200923件 外部で受診・・すべて官費

   希望の有無は取っていない

 

G2008年に常勤医師に診察された被収容者のうち、通訳がついて診察が行われたケースは何件ありましたか。

09年の回答》

2008年 7件

10年の回答》

 ・2009年 0件

 

3、被収容者の処遇について

@2009年度の被収容者一人当たりの一日の経費はいくらかかりますか。

09年の回答》

  被収容者1人当たり1日の経費は多岐にわたり算出が困難で回答できない。

10年の回答》

  経費は、食料・医療・クリーニング・光熱水道費・冷暖房・配膳・清掃・ごみ処理・護送・警備・人件費など多岐にわたり算出が困難である。

 

A2009年の一部屋の定員及び一部屋の平均収容人員数は何人程度ですか。また、1人部屋の新設はありましたか。

09年の回答》

・一部屋の定員は10名一部屋の平均収容人数は、おおよそ6〜8名。

・1人部屋の新設はない。

10年の回答》

 ・10人部屋に対し4〜5名 1人部屋は無い

 

B運動時間、入浴、衣類の洗濯について。昨年の回答と比べて変化したところがありますか。変化しているものをお答えください。

09年の回答》

・昨年と同じ。

10年の回答》

 ・2010年6月に入浴(シャワー、毎日)時間を13時〜1630分に拡大した。

  (従来は14時〜16)

 

C被収容者の食事については、昨年と比べて変わったことがあれば回答してください

09年の回答》

・昨年と同じ。

10年の回答》

 ・2010年4月から給食業者を変更した。

 ・豚肉を使用しないようにし、カレーメニューを新設するなど、同じようなメニューが続かないように配慮している。

 

D面会者は2008年に延べ何名くらい被収容者と面会していますか。

09年の回答》

2008年 延べ1,206

10年の回答》

 ・2009年 1450

 

E被収容者の治療の際に施設内に常備されている薬はどのくらいの種類の病気に対応できる薬が常備されていますか。

また、年間どのくらいの薬が使用されていますか。また、 昨年の回答と比べて変化しているものがありましたらお答えください。

09年の回答》

・常備薬  診療所 161種類  警備室 11種類

・処方した薬 *診療所 15,425個体(1枚 10個体) *警備室 2,393個体

10年の回答》

 ・常備薬 200種 市販薬 11種あり

 ・内科・外科・整形外科・泌尿器科・耳鼻科の医院が対応できる同等の薬を用意している。

 ・使用実績は、処方14610個 市販2386

 

G施設内に設置されているレントゲンは、2009年と2010年1月〜9月までに何人の被収容者に使用されましたか。

09年の回答》

2008年 648件 

2009年1月〜9月 222

10年の回答》

 ・2009年 234

 ・2010年1月〜9月 131

 

4、入国者収容所等視察委員会について

 2009年7月に成立した改定入管難民認定法で、「入国者収容所等視察委員会」が設置されました。これまでに、

この「入国者収容所等視察委員会」による大村入国管理センターへの視察が行われましたか。

行われているとすればどのような意見が出され、それに基づいてどのような大村入国管理センターの運営や処遇の改善がなされましたか。

また、行われていないとすればいつ頃行われますか。
《回答》

入国者収容所等視察委員会には東日本と西日本地区があり、当センターは西日本地区入国者収容所等視察委員会の所管になっている。

視察は2010年9月14日に実施された。視察や面接の結果を会議で検討した後、所長宛に意見が来ることになっている。

 

法務大臣 殿

大村入国管理センター 所長 殿

20101130

移住労働者と共に生きるネットワーク・九州

連絡先  福岡市博多区美野島2丁目5-31 美野島司牧センター内

    

共同代表 

     井上 幸雄 (福岡市 アジアに生きる会福岡) 

岩本光弘 (北九州市 多文化共生センター北九州)

              コース・マルセル (福岡市 美野島司牧センター)

  中島真一郎(熊本市 コムスタカー外国人と共に生きる会)

 

大村入国管理センターへの要望書

以下の要望事項の実現を要請します。

 

A   ガラスの仕切りの無い家族面会室を設置してください。

 

 

A難民認定申請者、日本人配偶者等及びその他6ヶ月以上の長期収容者について、仮放免を実施し、

在宅で暮らせるようにしてください。

 

 

B被収容者と接する職員にも名札を付けるようにしてください。

 

 

C被収容者との面会時間130分以内を、遠方からの面会者に配慮して60分以内に延長してください。また、

平日に休みが取れない面会者のために月に1〜2回でも土曜日か日曜日に面会ができるようにしてください。

 

 

D家族が日本国内の遠方にいる長期収容者は、家族の面会が極めて困難です。家族が居住している地域を管轄する

入国管理センターへ移送するようにしてください。

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