長崎新聞　２０１０年１０月１７日の特集記事（報道部　北川　亮　記者）

大村入国管理センターを収容施設から、

難民等の定住化促進センターとしての再活用を！

――長崎新聞　２０１０年１０月１７日の特集記事（報道部　北川　亮　記者）

ルポ　長崎　２０１０年「大村入管収容の外国人たち」のご紹介

　２０１０年１１月２日　

　中島　眞一郎（コムスタカー外国人と共に生きる会）

長崎新聞が２０１０年１０月１７日〔日曜日〕の特集記事で、大村入国管理センターについて、

報道部の北川記者が取材して報道していました。（１面と　５面　の１ページと４分の１の紙面を使って）

タイトルは、「大村入管収容の外国人たち」、見出しには「犯罪者ではなく難民」「強制送還募る不安」

「難民政策の変革が急務」「管轄外移送者９割超　」「職業訓練施設に再活用」「難民認定に最短２年」

「身柄拘束人権団体など非難」の言葉が並ぶいままでにない被収容外国人の視点から掘り下げた

特集記事となっています。

内容は、毎週１回ほど被収容外国人と面会するなど支援活動を５年以上続けている長崎インターナショナル教会の

柚之原寛史牧師の活動を紹介しながら、大村入国管理センター

に、帰国を拒否して長期収容されている外国人の様子、難民認定の難しさ、仮放免申請、許可後の生活の大変さ、

同センターの収容状況（９月下旬　２０人の男性外国人、２０１０年は９月末までに１０９人）や、同センターの抱える

問題などが書かれています。

　私にも北川記者から電話で取材が有り、「同センターは、収容者が、年間１９００名ほどいたときもあつたが、２００７年

１４７３人　　２００８年６３３人、２００９年２２１人と減少しており、２００８年からは施設運営の効率化を理由に女性外国人の

収容が停止され、男性の外国人だけとなっている。しかも、その収容されている外国人は、同センターの管轄外の関東地方や中部地方、

関西地方から移送されてきており、その比率は、２００７年９８％　　２００８年９５％となっている。

以前は、他の東日本や西日本の入管センターが過剰収容のため移送していると説明されていたが、東日本や西日本の入管センターでも、

収容者数は減少しており、大村入国管理センターの施設を維持（同センターの職員数は　６０名余り）するための移送が行われている。

同センターは収容施設としての存在意義を喪失しており、移送に伴う経費面でも無駄そのものであり行政仕分けの対象となっても

不思議ではなく、収容施設としては廃止すべきである、

そして、収容施設から難民など定住者を目指す外国人のための職業訓練や日本語教育などをする定住支援センターとして活用されるべきである、

入管発祥の地ともいえる大村入国管理センターが、収容施設から定住支援センターに転換することは、日本の外国人政策の転換を象徴するものとなる」

という趣旨の説明をしました。

実際のこの記事では、収容者数の変遷の数値など説明のあとに、同団体の中島　眞一郎代表「大村市に収容施設　をおく必要性は薄れている」と

存在意義を疑問視する　――と書かれているだけでした。

　ただ、そのあとで、０７年４月から１年間、同センター所長　を勤めていた田平啓剛氏は、「日本の難民政策は変革を迫られている、

大村入管は北朝鮮脱北者など難民を対象に日本語や職業訓練を行う施設として再活用すべき」と話している　　と言うコメントが

掲載されていました。

私とほぼ同様な考えが、法務省の入管の元職員が匿名でなく新聞紙上で名前を出してコメントしていることに正直驚かされるとともに、

法務省内部でもそれなりに浸透していることがわかり、時代が少しずつ動いている気がしました。

表　１　　　収容所別入所人員

（　）は女性であり、内数

出典　「HP　出入国管理統計表　2006年から200９年　　収容所別　収容事由別入所人員」より作成