報告　　　熊本県玉名市横島町の縫製関連の中国人女性技能実習生１２名の問題が
解決となりました。

２００８年９月２１日　　中島　　真一郎（コムスタカー外国人と共に生きる会）

２００８年７月３０日深夜に、熊本県玉名市横島町の縫製工場で働く１２名の中国人女性実習生を保護しました。

彼女達は、「１ヶ月２００時間をこえる残業など長時間労働」、「未「賃金や残業代の未払い」、

「強制貯金とその会社資金への流用」、「会社への貸付」、「旅券の取り上げ」など過酷な労働環境化で、

働かされていました。

　翌日７月３１日に熊本労働局へ救済申し立てをおこない、同日午後、熊本市役所内の市政記者クラブで、

記者会見をおこないました熊本県内では、その日の夕方のニュースや翌日の新聞朝刊（一部九州内）で

報道されました。
　当該の企業に対して、熊本労働局及び管轄の玉名労働基準監督署は、８月１日に実態調査に入り、

８月１２日是正勧告を通知し、当該企業に対して刑事事件としての立件へ向けて、実習生からの

聴取をおこなうなど、最優先課題として取り組みました。
　

また、本件は、日中間の外交問題ともなり、７月３１日のマスコミ報道を通じて事態を知った

中国福岡総領事館の領事が、実習生１２名から直接話を聞きました。その後、中国政府は、

この問題解決がなされるまで　　浙江省の中国の派遣会社の海外派遣業務を８月１４日に一時停止する

処分をおこないました。

　さらに、中国側の派遣会社の代表者らを日本に呼び、実習生１２名との話し合いが８月２０日実現し、

実習生と中国の派遣会社との間で、全国で初めて５項目の協定（１、本件の責任が実習制にないこと、

２、帰国後、奨励金を返還すること、

３、帰国後、違約金を請求したり、訴訟をおこさないこと、４、家族への接触をしないこと

　5、日本と中国の法令を遵守することを約束すること）が締結されました。

　 日本側受け入れ機関（当該企業と協同組合）と実習生１２名とは、熊本労働局職員の立会いで、

話し合いを数回行い、　「１、重大な法令違反や人権侵害行為を発生させたことを認め、実習生に謝罪する。

２、２賃金や残業代など未払い総額　２２２６万のうち、１２７０万円を９月１８日までに支払う、

２年目の実習生５人分の残業代未払い分２１４万円を２００９年１１月までに分割で支払う、

３年目の実習生の残業代の未払い分７４２万円の債権を放棄する。

３、受け入れ機関側が法令違反の事実を認め、今後法令遵守の運用を行うこと」等を内容とする

合意が成立することになりました。

　そして、２００８年９月１９日（金）に、熊本労働局会議室で、熊本労働局職員２名と

中国在福岡総領事館の領事１名の立会いの下、実習生１２名と当該企業と協同組合の間で、

示談書と協定書が締結され、本件事件は、実習生１２名が７月３０日に立ち上がってから

５２日目に解決しました。合意に基づき、２年目の実習生５名は９月２日より職場に復帰し、

３年目の実習生７名は９月２１日に帰国しました。

　 外国人研修生―技能実習生の「労働―人権侵害」問題の要因には、日本側受け入れ機関と

中国側の送り出し機関双方の間で、日本の最低賃金法や労働基準法に違反する「秘密契約（協定）」（本件では、

「残業手当　時給　３００円以上ではたらかせてよい」という協定が結ばれていました。）が結ばれ、

多くの外国人研修生―実習生が「人身売買」や「現代の奴隷制」とよばれる過酷な労働環境下での違法な労働を強いられています。

従って、この問題の解決には、日本側受け入れ機関と中国側送り出し機関の双方の違法行為を取り締まる日中双方の

政府や行政の取組みが不可欠です。

　本件事件では、熊本労働局や中国福岡総領事館の協力の下に、日本側受け入れ機関や中国側送り出し機関へ

の規制や処分がなされ、実習生との示談書や協定書が締結されて解決することになりました。　
　 その意味では、日本国内で、技能実習生―研修生を巡り多発している「労働―人権侵害」事件のなかでも、

今後の解決のモデルケースとなる意義を持っています。


　※　この事件は、９月１０日（水）ＴＢＳ　イブニング　ファイルのなかで、「外国人研修制度の闇」というタイトルで、

１０分間程度の特集（一部、山梨のクリーニング店で働く中国技能実習生の問題も含みますが、大半が本件事件について特集）

として全国報道（熊本や一部地域は放映なし）されました。

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