熊本県上益城郡御船町の紡績工場で働いていた中国人女性技能実習生３名の訴訟は、
勝利的和解成立により、解決しました。
２０１０年９月 １５日
中島 眞一郎（コムスタカー外国人と共に生きる会）
はじめに
２００９年１月１３日コムスタカー外国人と共に生きる会で、助けを求めきて 熊本県
上益城郡御船町の紡績工場で働いていた中国人女性技能実習生中国技能実習生６名を保護しました
そして、同年３月５日に、３名が、龍田紡績株式会社（本社 兵庫県）を被告として、寮費の不当利得返還や
旅券や銀行通帳の強制管理、最低賃金法違反など不法行為による慰謝料など一人当たり約１７２万円の支払いを
求めて提訴しました。この訴訟は、２０１０年８月２３日に全ての審理を終えました。
本件訴訟の特色
本件訴訟は、企業単独型受け入れ方式（それも、原告らと全く関係ない中国青島の被告合弁会社の正社員を
として入管へ偽装書類を提出しておこなわれていた）で受入れられてきた技能実習生による全国唯一の訴訟です。
単独受け入れ型に関与が許されない日本側の仲介会社が介在し、また、中国側の派遣会社の関与が許されないにも関わらず、
その募集に応じて派遣されていました。その結果、原告ら３名は２００９年３月１８日の中国への帰国後、派遣会社から執拗な
日本での訴訟の取り下げを迫られ、応じないと「弁護士（白道）による中国での契約違反訴訟をおこす」とか、
「暴力団（黒道）を使って、命は保証しない」など脅迫を受け続けることになります。この訴訟は、消費者ローン問題にたとえると、
団体監視型受け入れの他の訴訟が、合法的な消費者ローン会社との争いに対して、非合法の「闇金」との闘いでもありました。
帰国後一時は、原告ら３名は「裁判を取り下げたい」と動揺したこともありましたが、駐福岡中国総領事館の領事の協力を得て
、何とか持ちこたえることができました。
本件では、１年目の研修生の残業代（時給３５０円）の未払い問題は、労基法の２年間の時効の問題もあり、請求しておらず、
１年目の研修生のときの「労働者性」は争点になりませんでしたし、２年目以降の未払い賃金等の問題は、２００９年２月１６日被告に
労基署が是正勧告を発し、同年２月２７日に一人当たり約８０万円が３人に支払われて解決しており、賃金未払い問題は争点となっていません。
本件訴訟では、寮費(一人当たり１ヶ月３万５０００円を１１か月分控除された)不当利得返還と、解決まで２ヶ月以上滞在を強いられたこ
とや帰国旅費、そして旅券や通帳の強制管理、最低賃金法など違反する雇用環境で働かされていた不法行為による慰謝料の支払いを
請求する訴訟でした。
勝利的和解で解決へ
２０１０年８月１３日の 証拠調べ終了後、長谷川浩二裁判長（熊本地裁民事第５部）が「被告に違法な行為があったことはあきらかなので、
(被告の原告への）解決金の支払いによる和解で解決したいので、協議に応じられる意思はありますか」との和解のすすめに、
被告側が応じると回答したため、結審後の和解協議が同日行われました、そして、２回目の和解協議が、９月１４日午後４時３０分からに
熊本地裁で開かれました。
原告側は、「①被告が研修―技能実習生制度に関する法令や指針（ガイドライン）に違反したことを認め、原告に謝罪すること
②解決金 一人当たり８０万円を支払う、③和解条項に守秘義務条項を設けない」等を提案する方針で臨んでいました。
敗訴判決を受けるか、原告の要求を受け入れるかの選択を迫られていた被告は、これまでの一切原告の主張を否定する主張
を繰り返してきた姿勢から一転して、「原告の要求した解決金一人当たり８０万円を３人とも支払う」という回答してきたため、
争点は、「被告が原告に法令違反をしたことを認める」条項を入れるかに絞られました。
この日で和解の成立を図りたい裁判官が調整し、「被告が、原告に対して、研修生－技能実習生制度に反する運用を行っていたことを認める」
という趣旨の文言を入れることを被告が認めたため、原告もこれを受け入れ、９月１４日で和解成立となりました。
和解条項
「１、被告は、原告らに対し、被告における原告らの取扱いにおいて外国人研修技能実習生度に違反する部分があったことを認める。
２、被告は、原告らに対し、本件和解金としてそれぞれ８０万の支払い義務があることを認める。(以下、弁護士口座や、
清算条項、のため略)」と明記されました。
本件訴訟は、被告が研修―技能実習生制度に違反した運営をおこなってきたことを認め、一人当たり８０万円を支払うことで解決となりました。
２００９年１月にコムスタカが保護してから１年８ヶ月間、２００９年３月の提訴から約１年半かかりましたが、原告ら３名の勝利的和解で、
解決に至りました。これまで，この訴訟にご支援いただいた方々にお礼を申し上げます。