コムスタカへの２００８年の相談

２００８年　電話での相談は、のべ数百件に及びますが、相談の解決へ向け、具体的に取り組んだのは、７０ケースです。

性別では、約８５％が移住女性、１５％程度、移住男性の問題の相談です。

また、　子どもの問題（いじめ、国籍取得、認知など）が１割弱ありました。

国籍別の相談は、フィリピン籍からの相談が５７％と一番多く、２番目が中国籍の２６％ですが、

インドネシア、コロンビア、パキスタン、タイ、ペルー、スリランカ、モンゴル、ウズベキスタンと

相談者の国籍も多様化しています。地域別では、熊本県内が８０％を占めていますが、残り２０％がそれ以外の地域です。

相談内容としては、国際結婚の破綻に伴う在留資格、ＤＶ、遺棄などの相談が、もっとも多いのですが、

国籍取得や、子どもの認知、そして、技能実習生・研修生問題なども増加傾向にあります。

これらの問題の中には、交渉では解決できず、裁判所での調停、審判、裁判となり長期化しているケースもあります。

（１）、相談の取組ケース　　

総計　　　７０件　　（　うち、子どもの問題　　６件）

性別　　　外国籍女性　　６０件　　外国籍男性　１０件　

　　　　　　　　　

国籍別　　１０カ国　

フィリピン国籍（４０件）、中国籍（１８件）、インドネシア国籍（３件）

コロンビア国籍（２件）、パキスタン籍（２件）、タイ国籍（１件）　

ペルー国籍（１件）、スリランカ国籍（１件）、モンゴル国籍（１件）

ウズベキスタン国籍、（１件）

　

　地域別　　熊本県内　５６件　　九州内　６件　関西　２件　関東　３件　

　国外（フィリピン）３件

（２）、　相談内容の概略

在留資格	・日本人配偶者と別居中の「日本人配偶者等」あるいは、「定住者」の在留資格への更新に際してのビザ更新手続と身元保証人の依頼。 ・　日本人配偶者等から定住者あるいは永住者への変更についての手続きや必要書類についての相談 ・ 在留資格のない外国人配偶者または、外国人家族の退去強制令書発付処分を取り消し、在留特別許可を得て合法的に日本で暮らし続けたいとの相談 ・ 退去強制令書発付処分後の再審（情願）による在留特別許可の相談 ・　大村入国管理センターに収容されている外国人配偶者の仮放免と在留特別許可の相談 ・ 日本人配偶者から遺棄された外国人配偶者からの在留資格の更新の相談
国際結婚の破綻	・ 日本人配偶者が申し立てた離婚調停や提訴した離婚訴訟への 対抗、婚姻費用の請求の相談 ・ 外国人配偶者から日本人夫と離婚したという相談 ・　　日本人と外国人の夫婦の重婚状態の解消の相談 ・　　日本人配偶者から外国人配偶者との関係回復の相談
ＤＶ	・ 日本人配偶者から暴力や生活費が渡されないこと等を理由として、子どもをつれて逃げてくる外国人母子の相談 ・ 日本人夫の暴力から逃げて、また夫の元に戻ることを繰り返してきた外国人妻からの相談 ・ 日本人夫の暴力を受けて、逃げてきた外国人母子から相談 ・ 日本人夫が別居し、離婚を迫られている外国人妻からの相談 ・ 乳幼児のいる夫婦で、日本人夫から離婚を迫られ、生活費を渡さなくなった外国人妻からの相談
家族 （夫婦） の再結合	・ 日本から退去強制された外国人配偶者の上陸特別許可による再上陸と日本での夫婦の同居を望む相談 ・ 外国で婚姻した外国人配偶者の日本への呼び寄せの相談
�@子どもの日本国籍の取得	・ 日本人父親と外国人母親との間に生まれた子で、日本国外で出生した子の国籍取得 ・ 外国籍の父親の登録がある子の日本人実父からの日本国籍 取得の相談
�A父親への子どもの認知・養育費請求	・ 日本人父親と外国人母親の間に生まれた婚外子で、日本人父親から認知もなく養育が放棄されている子の認知と養育費の請求の相談 ・ 行方不明の日本人父親を探して、認知してほしいとの相談 ・ 合意していた認知の約束がはたされなかったことへの相談
技能実習生問題	・工業関係の技能実習生からの賃金・残業代の未払いの相談 ・　縫製関連技能実習生からの賃金・残業代の未払いの相談
ストーカー	離婚した元夫が付きまとって
労働	・外国人経営者による外国人労働者に対する賃金未払いの相談
相続	・夫の死去後の相続に伴う親族からの外国人配偶者の追い出し。
社会保養	・ 年金への加入、　 ・ 遺族年金の受給資格の取得
刑事事件	・ 脅迫行為への相談 ・ 暴行・傷害行為への相談
その他	・ 保証人なしで借りられる住居をさがしてほしいとの相談
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