コムスタカ―外国人と共に生きる会

「外国人犯罪」問題

最近14年間（1989年―2002年）の外国人犯罪刑法犯検挙人員と新聞社などの外国人犯罪報道件数の比較
「外国人犯罪」と「外国人犯罪報道」の関係を示す基礎資料として

中島真一郎
200４年1月25日

１、はじめに

　「外国人犯罪」増加と「外国人犯罪報道」の増加がどのような対応関係にあるかを調べるひとつの試みとして、最近14年間の外国人刑法犯検挙人員の推移（出典　「２００３年版　犯罪白書」）と、新聞メディアのデータベースとして日本最大の規模を誇る日経テレコン２１で最近14年間（１９８９－2002年）「外国人犯罪」の単語での記事検索した結果の比較をしてみました。（検索対象は、四大全国紙を含む一般紙、業界新聞などの専門紙、及び海外情報であるCHINA HEADLINEの49新聞に掲載されたすべての記事です）。

２、「外国人犯罪」刑法犯検挙人員と対応していない「外国人犯罪報道」の急増

　※表中の赤数字は最大値、　青数字は最小値

表１　「外国人犯罪」刑法犯検挙人員と「外国人犯罪報道」の増加

①１９８９	１９９０	１９９１	１９９２	１９９３	１９９４	１９９５
②８２４５	７６９２	９６０６	１０８０７	１２１８２	１１９０６	１１２３４
③９６	１１１	２３４	３６４	４１４	５３６	６３８
④１．２	１．４	２．４	３．４	３．４	４．５	５．７

①１９９６	１９９７	１９９８	１９９９	２０００	２００１	２００２
②１０７４１	１０３８５	１０２４８	１０６９６	１０９６３	１１８９３	１３０７７
③３８８	９２５	６９３	１２７４	１４０６	１８４５	２１３３
④３．６	８．９	６．8	１１．９	１２．８	１５．５	１６．３

上から順に、①　年、　　②　外国人刑法犯検挙人員、　③　日経テレコム２１「外国人犯罪」検索結果該当件数　④　報道率（③÷②）

注１）　ここでいう刑法犯とは、交通業務上過失を除く一般刑法犯のことです。

注２）　刑法犯検挙人員とは、刑法などに違反して検挙された被疑者のこと

注３）　ここでいう外国人とは、「来日外国人」と「その他の外国人」（「駐留米軍関係者」「定着居住外国人」「在留資格不明者」）をあわせた日本国内に滞在しているすべての外国人を意味します。

図１．外国人刑法犯罪検挙人員と新聞報道との関係

　表1の②外国人刑法犯検挙人員と　③　検索結果の記事件数　を比較すると、１９８９年から２００２年の１４年間に、外国人刑法犯検挙人員は、１．６倍しか増えていないのに、外国人犯罪報道は、２２.2倍以上に増えています。たとえば、１９９４年と２００１年を比較すると、外国人刑法犯検挙人員が、１９９４年は１１９０６人で、その年の外国人犯罪の記事件数は５３６件でしたが、２００１年　は１１８９３人で、その年の外国人犯罪の記事件数１８４５件と、外国人刑法犯検挙人員はマイナス１３人と減少しているのに、検索結果の記事件数は５３６件に対して、１８４５件と３．４倍以上に増加しています。また、④の報道率をくらべても、１９８９年の１．２％から２００２年１６．３％へ１３．６倍となっています。

　以上から、外国人犯罪報道は、客観的な外国人犯罪（「外国人刑法犯検挙人員」）の増加に対応して、報道件数が増加しているのではなく、マスコミ（新聞メデイア）が意図的に「外国人犯罪」記事を掲載していること、とりわけ１９９９年以降に急増して取り上げていることがわかります。

３、「外国人」刑法犯検挙人員と日本全体の刑法犯検挙人員の構成比と、「外国人犯罪」報道記事の件数と「犯罪」報道記事の件数の構成比

表２　「外国人」刑法犯検挙人員と日本全体の刑法犯検挙人員の構成比

①１９８９	１９９０	１９９１	１９９２	１９９３	１９９４	１９９５
②８２４５	７６９２	９６０６	１０８０７	１２１８２	１１９０６	１１２３４
③３１２９９２	２９３２６４	２９６１５８	２８４９０８	２９７７２５	３０７９６５	２９３２５２
④２．６	２．６	３．２	３．８	４．１	３．９	３．８

①１９９６	１９９７	１９９８	１９９９	２０００	２００１	２００２
②１０７４１	１０３８５	１０２４８	１０６９６	１０９６３	１１８９３	１３０７７
③２９５５８４	３１３５７３	３２４２６３	３１５３５５	３０９６４９	３２５２９２	３４７８８０
④３．６	３．３	３．２	３．４	３．５	３．７	３．８

　上から①年、②外国人刑法犯検挙人員　、③日本全体の刑法犯検挙人員、　④構成比（％）　（②÷③））

　注）　２００２年刑法犯検挙人員は、２００３年版『警察白書』では３４７５５８人となっていますが、２００３年版『犯罪白書』では３４７８８０人となっており、『犯罪白書』の数値を使いました。

　表2、最近14年間（1989年―2002年）「外国人」刑法犯検挙人員と日本全体の刑法犯検挙人員の構成比の推移をみると、最初の5年間は1989年の2％台から1993年４％台へ上昇しますが、その後の5年間は3％台に低下し、1994年3.9％から1998年３．２％まで減少を続けます。そして、最近4年間は上昇傾向にあり1999年３．４％から2002年３．８％まで上昇します。それでも10年前の1993年の最大値4.1％以下であり、この10年間、日本の刑法犯検挙人員にしめる外国人刑法犯検挙人員の構成比は増えていないことがわかります。外国人人口は、1993年とくらべても1.4倍以上に増加していると推定できますので、その増加を考慮すると相対的にこの10年間減少していることがわかります。

注）　外国人人口

　外国人刑法犯検挙人員の母体となる外国人人口には、外国人登録者だけでなく。「不法滞在者」（「不法残留者」「不法入国者」「不法上陸者」）と外国人登録義務のない「外交」「公用」「短期滞在者」が含まれていますので、正確な外国人人口を示すことができません。

　最近１０年間の外国人登録者数だけを比べても1993年1320748人と2002年1851758人へと1993年より1.40倍へ増加していますし、「短期滞在」の在留資格者の新規入国者を比較すると、1993年2806215人から2002年4,302429人へと1993年より1.53倍増加しています。「不法残留者」は1993年約30万人から2002年約22万人と減少していますが、その減少分を考慮しても外国人人口は、1993年と比べて２００２年には１．４倍以上増加していると推測できます。（注、新規入国の「短期滞在者」の在留期間１５日内を２４分の１人、在留期間９０日以内を４分の１人として計算しなおすと、約１．３倍程度の増加となります。）

表３　　「外国人犯罪」報道記事の件数と　「犯罪」報道記事の件数の構成比

①１９８９	１９９０	１９９１	１９９２	１９９３	１９９４	１９９５
②９６	１１１	２３４	３６４	４１４	５３６	６３８
③１１３３０	１２２１０	１５３６２	１７６５５	１６１７６	１６６５４	２２３４８
④０．９	０．９	１．５	２．1	２．6	３．２	２．9

①１９９６	１９９７	１９９８	１９９９	２０００	２００１	２００２	2003
②３８８	９２５	６93	１２７４	１４０６	１８４５	２１３３	2344
③２８７２３	３５６０８	３２１８１	３２９７４	４６５７０	４５４3６	４３９６８	58136
④１．4	２．6	２．2	３．9	３．0	４．1	4.9	4.0

　上から、①年、②日経テレコン２１「外国人犯罪」記事検索件数　③日経テレコン２１「犯罪」記事検索件数、　④　構成比（％）（②÷③）

　注）　2003年の数値は、2003年から涛卲oテレコン２１の検索対象に「日中グローバル経済通信」という海外情報が加わっているので、他の年との整合性を持たせるため、これを除いた数値としています。

　表３の最近15年間（1989年から2003年）の「外国人犯罪」報道記事の件数と「犯罪」報道記事の件数の構成比の推移から、1989年から1998年までは、1994年３.２％を除いて３％以下で推移していたのに、1999年より3％台へ、2001年と200３年には4％台へと上昇していることがわかります。1999年より「外国人犯罪」報道件数が1000件を超え、2000年から「犯罪」報道件数が4万件をこえるなど、「犯罪」報道件数も増加していますが、2001年と2002年は「外国人犯罪」報道件数の増加が上回っています。このことは、最近数年間、新聞メディアで「犯罪」報道件数が急増しており、そのなかでも「外国人犯罪」報道件数の比率が増加していることを示しています。

表４　表２と表３の構成比の比較（表２　「外国人」刑法犯検挙人員と日本全体の刑法犯検挙人員の構成比と、表３「外国人犯罪」報道記事の件数と「犯罪」報道記事の件数の構成比の比較）

①１９８９

１９９０

１９９１

１９９２

１９９３

１９９４

１９９５

②２．６

２．６

３．２

３．8

４．1

３．9

３．８

③０．９

０．９

１．５

２．1

２．6

３．２

２．9

①１９９６

１９９７

１９９８

１９９９

２０００

２００１

２００２

②３．６

３．３

３.2

３．4

３．５

３．7

３．8

③１．4

２．6

２．2

３．9

３．0

４．1

４．９

　上から順に、①年、②　日本全体の刑法犯検挙人員に占める外国人刑法犯検挙人員の構成比、　③　日経テレコン２１で検索した「犯罪」に占める「外国人犯罪」の検索件数

　表４　（表２　「外国人」刑法犯検挙人員と日本全体の刑法犯検挙人員の構成比と、表３「外国人犯罪」報道記事の件数と「犯罪」報道記事の件数の構成比の比較）から、最近14年間では、1999年、2001年、2002年の3年間の「犯罪」報道件数に対する「外国人犯罪」報道件数の比率が、全国の刑法犯検挙人員に対する「外国人」刑法犯検挙人員の構成比を上回っていることがわかります。このことは、ここ数年、特に2001年と2002年の最近2年間の「外国人犯罪」報道が、「外国人犯罪」の実態以上に報道されていることを示しています。

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