「外国人犯罪」問題

出典　「国会議員資料要求に対する回答-----　法務省入国管理局」より

　最近１０年間（１９９３年―２００２年）の在留特別許可総数と、退去強制事由別在留特別許可者数の推移のデータを示しておきます。

表（１）　在留特別許可者総数及び退去強制事由別在留特別許可者数の推移（人）

年	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002
総数	465	612	849	1468	1406	2497	4318	6930	5306	6995
�@	67	92	167	279	220	497	1018	1647	1369	1068
�A	344	480	632	1140	1129	1904	3219	5116	3743	5726
�B	54	40	50	49	57	96	81	167	194	201

　�@「不法入国・不法上陸」から在留特別許可を得た者　　　�A「不法残留」から在留特別許可を得た者　　　�B「刑罰法令違反等」から在留特別許可を得た者

注）　入管は、在留期間を経過して更新・変更申請した場合に、2ヶ月未満の遅延であれば、退去強制手続きに付されず、「特別受理」する運用を行っていたが、2002年秋から在留期間を経過した遅延者には、すべて退去強制手続対象者として在留特別許可を与える運用に変更した。そのため、2002年の在留特別許可6995人のうち�A「不法残留」から在留特別許可を得た者５７２６人には、その分を含んでいるので多くなっている。2ヶ月未満の遅延者を除くと実際は、2001年と同程度の５千人台と推定される。なお、２００３年の在留特別許可数は、１０３２７人と、大幅に増加している。（出典　第４３出入国管理統計年表　　平成１６年版　１５４ページ）
 

コメント

　退去強制事由別在留特別許可者では、�@「不法入国・不法上陸」から在留特別許可を得た者は、約１６倍（１９９３年と２００１年の比較では２０倍）以上　�A「不法残留」から在留特別許可を得た者　約16.6倍（１９９３年と２００１年の比較では１０倍）以上　　�B「刑罰法令違反等」から在留特別許可を得た者約３.7倍（１９９３年と２００１年の比較では3.6倍）以上増加している。