はじめに

一、就学生の刑法犯検挙状況

１、２００２年就学生の刑法犯検挙人員は１９９３年と比べて約３割減少しています。刑法犯検挙件数は、１９９３年よりやや少なくなっています。

　上から順に、�@年、�A「就学」の在留資格者刑法犯検挙人員、�B「就学」の在留資格者刑法犯検挙件数を示します。
　赤字　最大、　青字は、最小。

表１から、「就学」の在留資格者の刑法犯検挙人員は、最近１４年（１９９１年―２００２年）では、１９９３年１２４３人を最大に、１９９４年から１９９８年３２５人まで減少し、１９９９年以降の最近４年間は増大傾向にありますが、２００２年８８６人は、１９９３年１２４３人と比べて357人少なく、その約７割程度にすぎません。また、「就学」の在留資格者の刑法犯検挙件数は、最近１４年（１９８９年―２００２年）では、１９９３年１４０３件を最大に、１９９４年から１９９８年５７５件まで減少し、１９９９年以降の最近４年間は増大傾向にありますが、２００２年１３３７件は、１９９３年１４０３件と比べて６６件少なくなっています。従って、最近１４年間（１９８９年―２００２年）では、就学生の刑法犯検挙人員や検挙件数とも、増大していません。

２、２００２年就学生の刑法犯検挙人員率は、１９９４年と比べて３割以上減少しています。

　注１）検挙人員率（％）＝　（就学生刑法犯検挙人員）÷（就学の外国人登録者数）
　注２）――――　データ不明。１９８９年と１９９１年の就学の外国人登録者数は、入管の外国人登録者数として公表されていないため不明です。また、１９８９年以前は、入管の分類には「就学」「定住者」「研修」の区分がなかったため、就学の刑法犯検挙人員のデータが公表されていません。
　注３）「就学」の在留資格者の刑法犯としては、罪種別では「窃盗」及び「その他の刑法犯」（うち自転車の占有離脱物横領――放置自転車の無断使用）が大半を占めています。

表２から、「就学」の在留資格者の検挙人員率の最大は１９９４年の２．９％、最小は１９９８年の1.1％、１９９９年１．４％から２００２年1.9％と最近４年間は増加傾向にありますが、１９９４年2.9％に比べると３分の２程度となっています。「就学」の外国人登録者数は、１９９２年46644人から１９９７年２９０９５人へ減少し、１９９８年以降増加傾向を示し、２００２年には４７１９８人へと１９９７年の１．６倍に増加します。しかし、２００２年の「留学」の刑法犯検挙人員率は1.9％で、１９９６年2.0％と同じ程度にすぎません。

３、東京都就学生と東京都以外の就学生の刑法犯検挙人員と刑法犯検挙人員率―東京都と東京都以外の就学生刑法犯検挙人員とも、最近１０年では、１９９８年まで大幅に減少し、１９９９年以降２００２年から増加傾向にあります。

　注１）検挙人員率（％）＝　（就学生刑法犯検挙人員）÷（就学の外国人登録者数）
　注２）――は、データ不明。１９８９年以前は、入管の分類には「就学」「定住者」「研修」の区分がなかったため、就学の刑法犯検挙人員のデータが公表されていません。１９８９年と１９９１年の全国の就学の外国人登録者数は、入管の外国人登録者数として公表されていないため不明です。また、１９９１年、１９９３年東京都の就学の外国人登録者数も公表されていないため不明です。
　注３）東京都「就学」の刑法犯検挙人員のうちの約４割が「占有離脱物横領」（放置自転車の無断使用など）によるものです。

　表３から、東京都「就学」の在留資格者の刑法犯検挙人員は、最近１１年（１９９２年―２００２年）では、１９９３年９５８人を最大に、１９９４年から１９９８年１８９人まで減少し、１９９９年以降の最近４年間は増大傾向にありますが、２００２年４８２人は、１９９３年９５８人と比べて４７６人と少なく、その５割程度にすぎず、半減しています。
　東京都「就学」の在留資格者の検挙人員率の最大は１９９４年の３．５％、最小は１９９８年の1.1％、１９９９年１．５％から２００２年２．１％と最近４年間は増加傾向にありますが、１９９４年2.9％に比べると７割程度となっています。東京都の「就学」の外国人登録者数は、１９９２年２８１６６人から１９９７年１７４９７人へ減少し、１９９８年以降増加傾向を示し、２００２年には２３３５８人へと１９９７年の１．３倍以上に増加しています。２００２年の東京都の「就学」の刑法犯検挙人員率は２．１％で、１９９３年の３．５％の６割であり、１９９６年2.２％とほぼ同じ程度にすぎません。

　表３から、東京都以外の「就学」在留資格者の刑法犯検挙人員は、最近１１年（１９９２年―２００２年）では、１９９２年１９５人から１９９４年２９７人まで増大しますが、その後４年間は減少し、１９９８年１３６人を最低として、１９９９年以降の最近４年間は増大傾向にあり、２００２年４０４人を最大としています。これは、就学の外国人登録者数が、東京都が東京都以外と比べて１９９２年から１９９８年までは、ほぼ３対２の比率で東京都が多かったのが、１９９９年以降は東京都以外の割合が徐々に高まり、２００２年では逆転して東京都以外の方が多くなっていることが要因としてあります。
　東京都以外の「就学」の在留資格者の検挙人員率の最大は１９９４年の２．０％、最小は１９９８年の1.0％、１９９９年１．３％から２００２年１．７％と最近４年間は増加傾向にありますが、１９９４年2.０％に比べるとその８５％となっています。東京都以外の「就学」の外国人登録者数は、１９９２年１８４７８人から１９９６年１１４４８人へ減少し、１９９８年以降増加傾向を示し、２００２年には２３８４０人へと１９９６年の２倍以上に増加しています。２００２年の東京都以外の「就学」の刑法犯検挙人員率は１．７％で、１９９４年の２．０％の８５％であり、１９９６年１．７％と同じ程度にすぎません。

二、留学生の刑法犯検挙状況

１、２００２年留学生の刑法犯検挙人員、刑法犯検挙件数とも１９９１年と比べて３割以上減少しています。

　上から順に、�@年、�A「留学」の在留資格者刑法犯検挙人員、�B「留学」の在留資格者刑法犯検挙件数を示す。
　赤字　最大、　青字は、最小。

　表４から、留学の在留資格者の刑法犯検挙人員は、最近１４年（１９８９年―２００２年）では、１９９１年１２３９人を最大に、１９９８年３７６人を最小に減少し、１９９７以降の最近４年間は増大傾向にありますが、２００２年８０１人は、１９９１年１２３９人と比べて４３８人少なく、その約３分の２程度にすぎません。また、留学の在留資格者の刑法犯検挙件数は、最近１４年（１９８９年―２００２年）では、１９９１年１４１９件が最大、１９９７年６２６件が最小で、１９９８以降の最近５年間は増大傾向にありますが、２００２年９８６件は、１９９１年１４１９件と比べて４３３件少なく、その約７割程度にすぎません。従って、最近１４年（１９８９年―２００２年）では、刑法犯検挙人員や刑法犯検挙件数とも、増大していません。

２、２００２年留学生の刑法犯検挙人員率は、１９９１年と比べて半分以上減少しています。

　赤字　最大、　青字は、最小。

　注１）　　検挙人員率（％）＝　（留学生刑法犯検挙人員）÷（留学の外国人登録者数）
　注２） １９８９年と１９９１年の留学の外国人登録者数は、入管の外国人登録者数として公表されていないため不明です。
　注３） 「留学」の在留資格者の刑法犯としては、罪種別では「窃盗」及び「その他の刑法犯」（うち自転車の占有離脱物横領―放置自転車の無断使用）が大半を占めています。

　表５から、「留学」の在留資格者の検挙人員率の最大は１９９０年の1.61％、最小は２０００年の0.61％です。最近２年間は、２００１年0.69％、２００２年0.73％と増加傾向にありますが、１９９１年1.61％に比べると半減しています。１９９２年から１９９８年の７年間は「留学」の外国人登録者は、約６万人とほとんど変化していませんでした。「留学」の外国人登録者が増加傾向を示すのは１９９９年以降で、２００２年には１９９８年の１．８５倍に増加しています。しかし、２００２年の「留学」の刑法犯検挙人員率は0.73％で、１９９７年0.73％と同じ程度にすぎません。

表６　最近1４年間（1989年―2002年）全国と、東京都、東京以外の「留学」の在留資格者刑法犯検挙人員の推移と検挙人員率

年	全国の留学の検挙人員	全国の留学の外国人登録者数	全国の留学の検挙人員率（％）	東京都留学の検挙人員	東京都留学の外国人登録者	東京都検挙人員率（％）	東京都以外の留学の検挙人員	東京都以外の留学の外国人登録者	東京都以外の留学の検挙人員率（％）
1989	1070	-------	-----	914	―――	―――	156	―――	―――
1990	783	48715	1.61	611	２３５８７	2.59	172	―――	―――
1991	1239	------	-------	919	―――	―――	320	―――	―――
1992	832	56309	1.48	616	２５１１１	2.45	216	３１１９８	0.69
1993	688	60110	1.14	４４６	―――	―――	２４２	―――	―――
1994	732	61515	1.19	４６１	２４９１３	1.85	２７１	３６６０２	0.74
1995	558	60685	0.9２	３０５	２３４５０	1.30	２５３	３７２３５	0.68
1996	514	59228	0.87	２５８	２１７２８	1.19	２５６	３７５００	0.68
1997	438	58271	0.75	１９２	２０８５２	0.92	２４６	３７４１９	0.66
1998	376	59648	0.63	１４４	２０８０１	0.69	２３２	３８８４７	0.60
1999	446	64646	0.69	１６１	２２２５４	0.72	２８５	４２３９２	0.67
2000	468	76980	0.61	１８７	２６２７２	0.71	２８１	５０７０８	0.55
2001	648	93614	0.69	２５２	３０５６６	0.82	３９６	６３０４８	0.63
2002	801	110415	0.73	２６０	３５０００	0.74	５４１	７５４１５	0.72

　赤字　最大、　青字は、最小。

　注１）　　検挙人員率（％）＝　（留学生刑法犯検挙人員）÷（留学の外国人登録者数）
　注２）　　――　は、データ不明。１９８９年と１９９１年の留学の外国人登録者数は、入管の外国人登録者数として公表されていないため不明です。１９９３年の東京都の留学の外国人登録者数は不明。
　注３）「留学」の在留資格者の刑法犯としては、罪種別では「窃盗」及び「その他の刑法犯」（うち自転車の占有離脱物横領―放置自転車の無断使用）が大半を占めています。東京都「留学」の刑法犯検挙人員のうちの約５割が「占有離脱物横領」（放置自転車の無断使用など）によるものです。

　表６から、東京都「留学」の在留資格者の刑法犯検挙人員は、最近１４年（１９８９年―２００２年）では、１９９１年９１９人を最大に、１９９４年から１９９９年１６１人まで減少し、２０００年以降の最近４年間は増大傾向にありますが、２００２年２６０人は、１９９３年９１９人と比べて６５９人と少なく、その３割以下にすぎず、大幅減少しています。
　東京都「留学」の在留資格者の検挙人員率の最大は１９９０年の２．５９％、最小は１９９８年の０．６９％、２００２年は０．７４％とやや増加していますが、１９９０年２．５９％に比べると７割以下となっています。東京都の「留学」の外国人登録者数は、１９９２年２５１１１人から１９９８年２０８０１人へ減少し、１９９９年以降増加傾向を示し、２００２年には３５０００人へと１９９８年の約１．７倍に増加しています。２００２年の東京都の「留学」の刑法犯検挙人員率は０．７４％で、１９９０年の２．５９％の７割以下であり、１９９８年０．６９％とほぼ同じ程度にすぎません。

　表６から、東京都以外の「留学」在留資格者の刑法犯検挙人員は、最近１４年（１９８９年―２００２年）では、１９８９年１５６人から１９９１年の３２０人を除いて１９９２年２１６人から２０００年２８１人と９年間は２００人台を推移し、最近２年間は２００１年３９６人、２００２年５４１人へと増加しています。
　東京都以外の「留学」の在留資格者の検挙人員率の最大は１９９４年の０．７４％、最小は１９９８年の０．６０％、２００２年は０．７２％と最近４年間は増加傾向にありますが、１９９４年とほぼ同じです。
　東京都以外の「留学」の外国人登録者数は、１９９４年３６６０２人を最低に、２００２年には７５４１５人と最近８年間で２倍以上も増えています。

三、補論――日本における留学生・就学生問題と入管政策への批判

　留学生や就学生の問題は、常に就学生や留学生の側の在り方（学力や財政力）の問題としてのみあるのではなく、むしろ、留学生や就学生を受け入れている日本の大学や日本語学校という需要の側の在り方にあります。
　就学生の外国人登録者数は、１９９２年ごろまで増加していましたが、その後１９９８年まで減少し、そして、１９９９年ごろより増加傾向となり、１９９２年の４６６４４人を２００２年には４７１９８人と１０年ぶりに上回ります。一方、留学生の外国人登録者数は、１９９３年６０１１０人と６万人台へ増加しますが、１９９４年から１９９８年の５年間は約６万人前後とほぼ横ばいで推移し、１９９９年６４６４６人から２００２年１１０４１５人と急増していきます。就学生および留学生とも、１９９９年から２００２年へかけての増加は、東京都より東京都以外の方の増加数が多くなっており、東京都以外の地方で暮らす就学生・留学生が増大していることを示しています。そして、１９９９年からの就学生や留学生の増加は、少子化の進行による学生数の減少を外国人留学生で補おうとする日本の私立大学や、留学生の需要増加に対応して就学生の受け入れを増加させる日本語学校の側の経営の事情も大きく影響しています。
　日本政府は、１９８３年の中曽根内閣のときに「留学生１０万人受け入れ」の政策目標が唱えられ、入管は、「日本は欧米諸国にはない『働きながら学べる』という留学生・就学生の受け入れシステムを採用している」とマスコミなどで宣伝しています。しかしながら、この意味は、入管へ届け出ればアルバイトが条件付で許可されることをいっているにすぎず、就学生は、アルバイトは１日４時間、週２８時間以内、留学生は週２８時間以内と時間数が制限されており、また風俗店へのアルバイトは禁止されています。この入管の基準を守っている限り、特に地方では月６−８万円程度の収入しかなく、生活費の一部しか補うことはできないはずで、「生活費や将来の大学の学費もアルバイトで稼ぎながら、卒業できる」という『働きながら、学べる』という意味ではありえません。また就学生には、奨学金もほぼ期待できず、また学割も認められていません。また、日本で暮らす留学生や就学生には、日本の物価の高さや、アルバイトも言葉の問題でできる仕事が限られているなど困難な生活環境に置かれています。留学生や就学生の一部にすぎませんが、「強盗」や「窃盗」などの犯罪者となるものが出てくる要因の最大のものは、留学生や就学生の置かれている生活の困難さにあります。留学生や就学生を取り巻く問題の解決を意図するなら、留学生や就学生のための奨学金制度を充実して、「日本で働かなくとも学べる」受け入れ態勢を充実させることや、日本での生活環境を改善し、生活苦に陥らないで暮らし、就学や留学できる受け入れ態勢を創っていくことを目指すべきです。