「今後５年間で不法滞在外国人を半減する計画」の5年後の検証
2009年8月10日 中島 眞一郎（コムスタカー外国人と共に生きる会）
この文章は、 移住労働者と連帯する全国ネットワークの情報誌「M-ネット」
（２００９年５月号）に掲載された原稿に、加筆したものです。
はじめに
１９９８年と比較して２００３年は、刑法認知件数が約２０３万件から約２７９万件へ
１．４倍増加、凶悪犯認知件数も８２５３件から１３６５８件へと、１．７倍へ増加しました。
このような「治安状況の悪化」を背景に、政府は、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を策定し、
この２００３年を、「治安回復元年」と位置づけました。そして、入管難民認定法の「不法」とされる
在留資格のない外国人（以下、「不法滞在者」）を、「犯罪の温床」であり、「治安への脅威」とみなしました。
「不法滞在者」の刑法犯検挙人員は、２００３年１５２０人で、日本全体の刑法犯検挙人員0.40％、
「不法滞在者」の凶悪犯検挙人員は、２００３年175人で、日本全体の凶悪犯検挙人員の2.1％しか
占めていませんでした。（※凶悪犯とは、殺人・強盗・放火・強姦の4つの罪種による犯罪をいう）
にもかかわらず、「不法滞在者」こそ「治安悪化の元凶」であるとシンボル化され、「治安の回復」の
ためには、「不法滞在者の今後５年間で半減が必要である」と言う数値目標が設定されました。
そして、「半減計画」の達成へ向けて、入管難民認定法改定や施策が次々と施行され、また、
かってない強力な取締りが入管職員や警察によって遂行され、多くの在留資格のない外国人や
その家族が摘発され、退去強制されていきました。この5年間に入管職員は、2003年度2693人
から2008年度3413人へと720名増員（約１．３倍）され、警察官も数万人が増員されました。
「半減計画」の5年間をへてその結果を検証してみます。
１、ほぼ達成された半減計画とその要因
２００４年１月１日現在 ２１万９４１８人とされる「不法残留者」は、５年後の２００９年
１月１日現在１１万３０７２人へとほぼ半減し、「不法入国」「不法上陸」等を含めた「不法滞在者」を
半減するという数値目標は，ほぼ達成されました。なぜ、達成できたのか、それは、「①入管職員や
警察の取締りの強化による送還者の増加、②出国命令に応じた帰国者を含む自主出頭による帰国者の
増加、③在留特別許可により合法化された「不法滞在者」の増加、④新規の「不法残留者」の発生数の減少」、
という①から④の要因によるものです。
法務省が毎年１月１日に推計値を公表している「不法残留者」は、（１）その前年に日本から送還された
「不法残留者」と、（２）その前年の在留特別許可により合法化された「不法残留者」と、（３）その
前年に新に生まれた「不法残留者」という３つの要因によって決定されます。即ち、「不法残留者」の
減少数＝（１）＋（２）―(３)と言う関係式が成り立ちます。
「不法残留者の減少数」は、２００４年１．２万人、200５年1.4万人、200６年2.3万人、200７年2.1万人、
2008年3.7万人と2006年以降の後半の3年間に減少数が増加しています。
（１）について、「半減計画」を達成へ向けて、入管難民認定法改定や施策が次々と施行され、また、かって
ない強力な取締りが入管職員や警察によって遂行されていった。その結果、「半減計画」の前半２００４年から
２００６年にかけて、自主出頭者も含め送還された「不法残留者」（退去強制令書による）は、２００３年約
２万６千人から、２００４年に新に策定された出国命令書によるものも含めて２００４年約３万１千人、
２００５年３万３千人、２００６年３万４千人と、毎年５千人から８千人も増加していきました。しかし、
２００７年は約２万９千人、２００８年は２万５千人程〔推計〕と低下している。
また（２）について、在留特別許可により合法化された「不法残留者も、２００３年８７４３人から
２００４年１０６７７人、２００５年８４８３人、２００６年７０９７人、２００７年５５８６人へと
次第に低下してきています。
これらから、2006年から2008年にかけての「5カ年計画の後半の3年間、」に「不法残留者」の
減少をもたらした最大の要因は、「新規の不法残留者の減少」にあることがわかります。
それらをもたらした政府の個々の政策として、国籍別の「不法残留者数」で1位を占めている韓国
に対して、2005年の愛知地球博の試行期間をへて、2006年度から「短期滞在者のビザなし 渡航」
が可能となったこと、3位を占めているフイリピンに対して、「興行」の在留資格の許可基準を厳格にして
「興行」の在留資格による来日が激減したことが考えられますが、全般的に及ぶ要因として、「円安」や
日本の経済低迷により、諸外国との経済格差が縮小し、以前ほど「魅力のある国」や「お金の稼げる国」
でなくなったことが挙げられます。
5年間で、10万人以上減少した「不法滞在者」の大半は就労していたと思われます。「不法滞在者」は、
ほぼ半減しましたが、それに反比例するかのように「研修生」と「技能実習生」は増加し、5年間で
約１０万人から約２０万人へ倍増しました。雇用主にとっては、「研修―技能実習」制度を利用すれば、
在留資格のない外国人を雇用しなくとも、その代替が可能となってきたともいえます。
２、「半減計画」の本来の目的であった「治安の回復」はもたらされたのか、
以下の表1と表2から、「半減計画」の5年後の結果を検証してみます。
表1 日本全体の刑法犯認知件数と刑法犯検挙人員及び「不法滞在者」の刑法犯検挙人員と
日本全体に占める構成比。（1998年 2003年、2008年）
|
年 |
1998 |
2003 |
2008 |
2008-2003 |
|
日本全体刑法犯認知件数 |
2033546 |
2790136 |
1818023 |
-972113 |
|
日本全体刑法犯検挙人員 |
324263 |
379602 |
339702 |
-39900 |
|
「不法滞在者」刑法犯検挙人員 |
1302 |
1520 |
614 |
-906 |
|
日本全体に占める構成比 |
0.40％ |
0.40％ |
0.18％ |
-0.22％ |
※ 「不法滞在者」は、「不法残留者」「不法入国」「不法上陸」「資格外活動」など入管難民認定法で
「不法」とされる在留外国人のこと
表２ 日本全体の凶悪犯認知件数と凶悪犯検挙人員及び「不法滞在者」の
凶悪犯検挙人員と日本全体に占める構成比（1998年、2003年、2008年）
|
年 |
1998 |
2003 |
2008 |
2008-2003 |
|
日本全体凶悪犯認知件数 |
8253 |
13658 |
8581 |
-5077 |
|
日本全体凶悪犯検挙人員 |
6949 |
8362 |
5634 |
-2728 |
|
「不法滞在者」凶悪犯検挙人員 |
137 |
175 |
34 |
-141 |
|
日本全体に占める構成比 |
2.0％ |
2.1％ |
0.6％ |
-1.5％ |
※ 凶悪犯 「殺人」「強盗」「放火」「強姦」の4つの罪種で構成される
「不法滞在者」の刑法犯検挙人員は、２００８年６１４人、日本全体の刑法犯検挙人員0.１８％、
「不法滞在者」の凶悪犯検挙人員は、２００８年34人、日本全体の0.6％でした。2003年と比べて、
「不法滞在者」の刑法犯検挙人員は、906人減少、日本全体の刑法犯検挙人員に占める構成比が0.4％
から0.2％へ0.2％減少、「不法滞在者」の凶悪犯検挙人員は、141人減少、日本全体の凶悪犯検挙人員
に占める構成比が2.1％から0.6％へ1.5％減少しました。
日本全体の状況をみると、2003年と比較して2008年の刑法犯認知件数は、約２７９万件から
約１８２万件へと97万件減少（３３％減少）し、刑法犯検挙人員も、約38万人から34万人へと、
4万人減少（１１％減少）しました。また、凶悪犯認知件数は、約1万4千件から約9千件へと
約５千件減少（３７％減少）し、凶悪犯検挙人員も、8362人から5634人へと2728人減少
（３３％減少）しました。このように2003年以降、刑法犯や凶悪犯の認知件数は大幅に減少し、
それに伴い検挙人員数も減少してきました。
2003年と2008年を比較すると、「不法滞在者」の刑法犯検挙人員は、906人減少しましたが、
日本全体の刑法犯検挙人員減少数の4万人の２％程度を占めているに過ぎません。また、「不法滞在者」の
凶悪犯検挙人員は141人減少しましたが、日本全体の凶悪犯検挙人員の減少数2728人の５％程度を
占めているに過ぎません。「不法滞在者」の刑法犯検挙人員や凶悪犯検挙人員の減少は、「不法滞在者」
の構成人口の減少と、日本全体の犯罪の認知件数の減少が、「不法滞在者」の検挙人員の減少を
もたらしていると考えられます。
３．まとめ
2003年から2008年の最近5年間に、刑法犯認知件数、凶悪犯認知件数が3割以上減少するなど
大幅に「治安の改善」が見られました。但し、これらは、「不法滞在者」が半減し、その犯罪が
減少したためではありません。もともと、「不法滞在者」による刑法犯や凶悪犯が仮にゼロとなっても、
日本全体の犯罪に占めるその比率は、極めて小さいので、日本全体の犯罪の減少や「治安の改善」を
もたらす効果はほとんどありません。最近5年間の日本の「治安状況の改善」は、「不法滞在者」の
半減によるものではなく、6年以上続いた日本の戦後史上最長と呼ばれた「好況」下での雇用環境の
改善などによるものです。
2008年秋から雇用状況は急速に悪化してきており、今後日本全体の刑法犯や凶悪犯の認知件数や
検挙人員は増加に転じていくことが予想されます。そうなると、「半減計画」で実現した「不法滞在者」の
刑法犯検挙人員906人の減少、凶悪犯検挙人員141人の減少数など、吹っ飛んでしまいます。
即ち、「半減計画」と「日本社会の治安の改善」は本来関係がありません。「犯罪の温床」でも、
「治安の脅威」でもなかったにもかかわらず、「不法滞在者」をスケープゴートとすることで、
「半減計画」は、大多数の日本国民へ「治安問題」へ関心を高め、日本国民への「治安意識の洗脳」と
警察や入管など「治安機関の増員」をもたらしました。