「外国人犯罪」問題

2004年7月1日の移住労働者と共に生きるネットワーク九州事務局会議で、福岡県警のＨＰ（ホームページ）上での「外国人犯罪」のＥ−メール通報問題で、廃止の申し入れ書の賛同団体・個人をつのり、7月20日に提出にいくことを決定しました。限られた時間でしたが、ネットワーク九州構成団体など九州内8団体・個人18名の賛同団体・賛同者が7月20日までに集まりました。

　7月15日に福岡県警の生活相談係りに、7月20日午前10時に福岡県警本部にいくことを伝えていました。その際、県警本部のＨＰの内容担当の国際捜査室の担当者も同席して対応してほしい旨つたえましたが、窓口の担当者の反応は否定的なものでした。7月16日に、福岡県警記者クラブに、取材要請書と申し入れ書（案）と移住労働者と共に生きるネットワーク九州の活動紹介をＦＡＸで今月の幹事社に送り、各社記者に案内してもらえるように依頼していました。幹事者の記者からは、当日関心のある社の記者が県警本部の入り口（館内では取材ができないとのことで）で取材するという連絡がありましたが、実際に何社取材に来るかはわかりませんでした。

　2004年7月20日午前10時に、福岡県庁の隣にある福岡県警本部に移住労働者と共に生きるネットワーク九州の共同代表3名と事務局員3名の計6名で、廣畑史朗福岡県警本部長あての「福岡県警のホームページでの『外国人犯罪』『来日外国人組織犯罪』の情報提供を呼びかけるメール通報制度の廃止を求める」申し入れ書（九州内の8団体　個人18名の連名）を提出に行きました。福岡県警の生活相談係りの案内で、入室は3名までと限定されたため、共同代表の3名が入室することにして、残り3名はロビーで待機しました。共同代表3名は1回の相談室の部屋に通され、そこでは苦情生活相談係りではなく福岡県警総務課国際捜査室の3名が応対するように変わっていました。

　自己紹介した後、福岡県警本部長あてのＨＰでの「外国人」をカテゴリーとしたＥ−メール通報制度の廃止を求める申入書を読み上げました。国際捜査室の担当者は、「皆さんの趣旨はよくわかりました。私たちは、決して外国人を差別する意図はありません。皆さんの意見は今後の参考にさせていただきます」といい、すぐにお引取り願いたいという姿勢が見え見えでした。「外国人」「来日外国人組織犯罪」というカテゴリーでのＥ−メールの通報制度は、いつから設けられたのか」という質問には、「ホームページを更新した2−3年前から設けた」という回答でした。また、「我々、国際捜査室は、外国人の犯罪を取り締まるのが仕事です」というので、「外国人だけを取り締まりの対象としているのですか」という質問には、最初「そうです」という回答でしたが、「日本人も捕まえることはないのですか」と再度たずねると、「共犯の場合など日本人も捕まえることもあります。」との回答となりました。「そうであれば、外国人だけを対象とした通報は必要でないのではないですか」と追及すると、「今日は議論しあう場ではない」と逃げの回答となりました。

　そして、「このメール通報により、何件これまで通報があり、摘発に結びついた成果はどのぐらいありますか」と聞いたところ、「内容的な議論はしません」といいつつ、「大いに効果を上げています」という回答でした。そこで、「この前事前に私に電話で説明いただいた職員の方からは、ほとんど摘発に結びついていない」と聞きましたし、「刑事事件は、現行犯以外は裁判官の令状がないと逮捕できないので、Ｅ−メール通報があっただけでは逮捕できないのでは」と追及すると、「捜査の端緒として役立っている」という回答にかわりました。出席した他の共同代表から「外国人を対象としたこのメール通報制度は差別であり、外国人を『犯罪者』「犯罪予備軍」とみなすもので、様々な人権侵害をもたらすので、廃止してほしい」と要請しました。

　「申し入れの趣旨を理解していただけるのなら、具体的な見直しの検討をされているとも聞いているが、いつまでに見直しできるのか、返事をもらえますか」と尋ねたところ、国際捜査室の担当者は「今日は、皆さんの申し入れの趣旨を伺う場で、内容的な議論はする場ではないので、答えられない」との反応でしたので、「今日の申し入れは、ただ聞き置かれるだけですか」というと、あわてて「次のホームページの更新のときの参考意見とします。ただその時期はいつかとは答えられない」という回答でした。「今日の申し入れの趣旨を理解され、内部で検討いただき、検討された結果、見直される場合などは、必ずご連絡下さい。今後とも見直しが為されない場合には、改めてこちらからも連絡します」といって、約20分ほどで終わりました。

　1回のロビーで、待機しいていた3名と合流すると、同じくロビーで待っていたマスコ関係者（西日本新聞社、毎日新聞、読売新聞社の新聞メデイア3社、ＲＫＢのテレビメデイ1社、もう1社は不明の5社の記者）から取材を受けました。館内では取材はできないということで、館外に出て、県警本部の入り口の前で、30分ほど申し入れの趣旨や今日のやり取りの内容を説明しました。7月20日の福岡県警本部への申し入れ行動は、この日の夕刊と翌日の7月21日の朝刊で報道されました。

　当初、6月末に私が個人として廃止を求めて投稿したり、電話で抗議したときは、福岡県警は単なる警察への苦情処理の一つとして終わらせたいという姿勢がうかがえました。しかし、九州内のＮＧＯや個人が連名した申し入れ書を持って直接県警本部まで要請に来たことや、マスメデイアが一部であっても複数社報道したことで、この問題が対外的な問題となり、内部的な処理レベルでは対応できない問題となったことは間違いないと思います。　自ら「誤り」を決して認めようとしない警察の体質がありますので、7月20日の申し入れ行動だけで容易に「見直し」を行う可能性は少ないと思われますが、この申し入れ行動を第一弾として、今後多くの人々にこの問題を呼びかけ、廃止の声を広げて行きたいと思います。