韓国の多文化家族支援法のご紹介

２００９年１０月２4日　中島　　眞一郎（コムスタカー外国人と共に生きる会）

 

コムスタカー外国人と共に生きる会は、韓国の忠清南道の知事及び忠清南道女性政策開発院長からの

要請による「　韓国・台湾・日本の多文化家族の生活に関連した意識調査」に現在取り組んでいます。

韓国の忠清南道などの広域自治体で、このような調査が積極的に取り組まれている背景に、

２００８年３月に制定された韓国の『多文化家族支援法』の存在があります。

 

この法律の第４条１項で、「保健福祉課族部長官は、多文化家族支援のための政策策定に活用するために、

３年毎に多文化家族の実態調査を実施し、その結果を公表しなければならない」と明記しています。

広域自治体の多文化家族の実態調査も、この法律の制定の影響を受けて行われています。

 

２００３年（４年間の移行期間あり）産業研修制度を廃止し、２００７年より雇用許可制に転換した外国人労働者の

雇用政策とともに、２００７年在韓外国人権基本法ともいえる在韓外国人処遇基本法を制定し、２００８年には、

韓国人との結婚移民の家族を対象とする「多文化家族支援法」を制定しました。

韓国の外国人政策やその立法化について、「非正規滞在の移住労働者を除き、正規の滞在者のみを対象としている。」

「韓国人との婚姻者のみを対象とし、外国籍同士の婚姻者を対象としていない」「韓国の家父長主義的な文化の下で

社会統合を進めようとしている」等の様々な批判や問題を抱えながらも、それでも、在住外国人を対象とした人権を

保護する法律も条例もなく、外国人の規制と管理しか行われていない日本と比べるとはるかにすんでいます。

日本の今後の外国人政策を検討し、新たな政策や制度を提案していくうえでたいへん参考になると思われますので、

紹介しておきます。

　　

韓国　多文化家族支援法のご紹介

　韓国では既に、　２００７年５月に在韓外国人処遇基本法が制定され、それとともに広域自治体（日本の都道府県に相当）では

居住外国人保護条例が制定・施行されています。そして、２００８年３月に、「多文化家族支援法」が制定されました。この法律は、

ノムヒョン政権末期に可決（２００８年２月１９日）されたが、イミョンバク政権発足後に公布（２００８年３月２１日）されました。

同法は、韓国人と外国人による国際結婚により構成された「多文化家族」に焦点をあて、その構成員が安定的な家族生活を営むことが

できるようにして、その生活の質の向上と社会統合に貢献することを目的としています。この法律は、韓国籍以外の外国籍の結婚家族を

対象としておらず、あくまで将来的に韓国籍を取得する者、韓国籍の子どもを出産して養育していく家族に対して支援が行われます。

 

この法律は、以下の第１条から第１６条まであります。

「第１条　目的、

第２条　　定義

第３条　国及び地方自治体の責務、

第４条　実態調査等、

第５条　多文化家族に関する理解の促進　

第６条　生活情報提供及び教育支援

第７条　平等な家族関係の維持のための措置　

第８条　家庭暴力被害者に対する保護及び支援、

第９条　産前及び産後の健康管理支援　　

第１０条　児童の保育及び教育

第１１条　多言語によるサービス提供　　

第１２条　多文化家族支援センターの指定等

第１３条　多文化家族支援業務に関連する公務員の教育　

第１４条　事実婚の配偶者及び子の処遇　　

第１５条　　権限の委任と委託　　

第16条　民間団体等の支援

からなっています。

参考文献　　

季刊　『外国の立法２３８（2008、１２）』（国立国会図書館調査及び立法考査局発行）

に掲載されている「韓国　多文化家族支援法　――外国人社会統合政策の一環として」

（白井　　京）が制定の経緯や背景、そして法律の日本語訳を掲載しています。

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/238/023807.pdf#search='

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※     この論文のなかで、コムスタカのホームページで掲載している

[韓国の忠清南道天安市で開催された『多文化社会の到来と地域社会の対応』をテーマとする国際セミナー報告」の

私の報告から、忠清南道の副知事の発言が引用紹介されています。