コムスタカ―外国人と共に生きる会 Kumustaka-Association for Living Togehte with Migrants

中島　眞一郎（コムスタカー外国人と共に生きる会代表）

　熊本県では2024年４月の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の施行を受け、ＤＶ対策関係機関会議が新たに熊本県困難女性等支援調整会議として設置され、2024年5月31日（金）午後１時３０分から午後３時過ぎまで熊本県庁防災センター ３１２、３１３、３１４会議室において第一回目の調整会議が開催され、コムスタカからも参加をしました。 以下は事前にコムスタカから提出をした質問と要望及びそれに対する回答です。

一、熊本県困難女性等支援調整会議へのコムスタカからの質問と回答

　　　　

質問（１）　2023 年度の外国籍の方からの相談件数、同性間の DV に関する相談件数、男性が被害である相談件数を教えて下さい。

回答　（県女性相談センター）
外国人相談件数：７件（うちＤＶ６件）同性間のＤＶに関する件数：０件　・男性がＤＶ被害者である件数：１８件


質問（２）　2023 年度のステップハウスの運用状況（継続中、退去者、新規入居者）を教えてください。

回答　(県女性相談センター)
利用無し


質問（３）　平成 29 年度に熊本県が行った DV 被害者総合支援・加害者対応モデル事業の取組結果を踏まえ令和元年度に完成したガイドラインにある、加害者に対して再加害防止に向けての介入は行っていますか。行っていない場合、今後行うような体制を整える予定はありますか。

回答（県女性相談センター）　
　女性相談センターは、被害者側の相談支援機関であるため、加害者に対して直接的な介入は行っていませんが、日常の相談ケースについては、被害者に地域の支援機関等の情報を提供するとともに、当センターが、ガイドライン等を参考に地域の関係機関、管轄の警察署、児童相談所等と情報共有等をしながら連携体制を整え、再被害防止に取り組んでいます。 また、避難後、元の居住地域に戻るなど、地域で生活する DV 被害者に対しては、地域の関係機関と連携しながら電話連絡や心理カウンセリング等を継続するなど被害者とつながり続けることより再被害防止につながるよう支援しています。


質問（４）　昨年度、「同性間の DV やトランスジェンダー等のセクシュアルマイノリティの被害者の相談対応を適切に行うための体制は整えていますか。整えている場合は、どのような体制や相談員の研修をされていますか？整えていない場合は、検討されていますか。」との質問に対しての回答と「当初は女性相談や DV 相談を総合的に対応しており・・・」とありましたが、この回答からは十分な体制が整えられておらず、また整える予定もないと受け取れるのですが、支援計画では、セクシュアルマイノリティの被害者への支援体制強化を行っていくとあります。昨年度支援体制強化のために何か取り組みはありましたか。また今年度は支援体制を強化するための新たな取り組みの予定はありますか。

回答　（県女性相談センター）
女性相談センターでは、県女性相談員等を対象に性的少数者等への支援に関する研修を実施し、性別に関係なくＤＶ被害者相談支援を行っています。 今年度は、困難女性支援基本計画に沿って、県女性相談支援員協議会と共催で研修を実施したり、当所主催の研修や会議等に市町村や民間支援団体等関係機関にも参加を呼びかけ、県全体の支援者のスキルアップを図るとともに、支援調整会議等を通じて関係機関との連携を深め、性的少数者等を含む困難な問題を抱える女性への支援に取り組むこととしています。

 
質問（５）　児相と DV の相談機関の連携の必要性が叫ばれていますが、昨年度とは違う取り組みをしまましたか、または今後行うことを検討されていますか？検討されているのであれば、それはどういうものですか？

回答　（県女性相談センター）
これまでどおり、国（厚労省、内閣府、こども家庭庁）の関係通知（H31.2 配暴センターと児相等との連携強化等の徹底にかかる通知、R1.6 児童福祉法の一部改正、R5.9.1 こども施策と女性支援施策の連携にかかる通知等）を市町村等関係機関に周知徹底するとともに、当該通知に沿って、女性相談センターと児童相談所との連携強化を図っています。
県配暴センターに寄せられた児童虐待が疑われる事案については、児相への通報等情報提供を行うとともに、ケース会議への相互出席、児相の保護者面接時の当所職員の同席や、児相から情報提供を受けた在宅のＤＶ被害者家庭については、女性相談センターから状況確認や情報提供を行うなどの対応を行っており、母子で支援が必要なケースへの連携・情報共有等を行っています。また昨年度から、女性相談センターに児童福祉司経験のある職員を配置して対応しています。今後も更なる連携強化を図って参ります。


質問（６）　熊本県外国人サポートセンターへの DV に関する相談件数を教えて下さい。

回答　（熊本県外国人サポートセンター)
のべ６件。


質問（７）　外国籍住民からの DV に関する相談対応で、女性相談センターと熊本県外国人サポートセンターとの間で新しい連携体制などはありますか？特に決まった体制がない場合は、今後連携体制を整える予定はありますか。

回答　（県女性相談センター、熊本県外国人サポートセンター)
女性相談センターに日本語能力に制限がある外国人からの相談があった場合は、適宜、熊本県外国人サポートセンターに相談のうえ、通訳の支援を依頼しています。 また、熊本県外国人サポートセンターでは、生活に関する相談全般を受け付けており、当センターから回答できるものは当センターから回答しておりますが、女性相談センターの支援が必要な DV に関する相談があった場合は、女性相談センターと連携のうえ対応することとしています。


質問（８）　昨年の質問に対する回答で、「一時避難所や各市町村の DV 相談担当職員が、DV 被害者として保護された、あるいは DV 相談に来所した被害者に対して、『２担当者の安全のため』という理由で「匿名」で名前を名乗らない対応をしている機関が 1 機関あるという回答でした。 この 1 機関は昨年中も、現在も「匿名」での対応を続けていますか。 また県として、「匿名」での対応をやめるように指導することはされませんか、(※昨年の回答で､熊本市も対応をやめ、1 機関となっている)との回答でした。」

回答　（県子ども家庭福祉課）
昨年度、名前を名乗らない対応を行っていた１機関に対して確認したところ、昨年度の途中で対応を見直し、名前を名乗る対応に変えているとのことでした。


質問（９）　外国籍の方で、永住者や定住者だけではなく、「家族滞在」や「留学」、「技能実習」、「特定技能」、「特定活動」及び在留資格のない方も一時保護の対象及び母子生活支援施設への入居対象となりますか。

回答　
（県女性相談センター、子ども家庭福祉課）
一時保護については、在住の要件は問わず、緊急的な避難など保護の必要性がある方を対象としています。・母子生活支援施設についても、国籍等の要件は問わず、対象となりますが、入所にあたっては、居住地を管轄する福祉事務所がケースバイケースで判断することとなります。


質問（10）　2023 年度の県営住宅の DV 被害者の目的外使用の利用状況（継続中、退去者、新規入居者）を教えてください。

回答　（県住宅課）
２０２３年度の県営住宅の DV 被害者の目的外使用の利用実績は以下のとおりです。
・２０２２年度からの継続中の入居者 → ４件
・２０２３年度からの新規入居者 → ３件


質問（11）　2023 年度の DV 認知件数、加害者の検挙件数を教えてください。

回答　
（熊本県警察本部人身安全対策課）
令和５年中の DV 認知件数〜５１７件（新規相談受理件数）・検挙件数〜５９件※ 上記数値については、２０２３年度ではなく２０２３年中（１月〜１２月）の数値。


質問（12）　面前 DV として、児童相談所に通報した件数を教えてください。2023 年の心理的虐待のうち面前 DV として児童相談所へ通告したケース、そのうち、DV 被害者あるいは加害者、子どもからの警察に通報があった件数と、第三者から通報のあった件数を教えてください。また、面前 DV のケースでは、女性相談センターに通報する規定がないため通報していないとの前回の返答であったが、変更はあるか。もし、変更があれば、面前 DV のケースで女性センターに通報した件数を教えてください。

回答　（熊本県警察本部人身安全対策課）
面前 DV で警察から児童相談所に通告した児童数〜１２１２人（警察では「通告児童数」で統計を取っています）・面前 DV の通報元（DV 被害者・加害者・子ども等）〜統計を取っていないため判明しない。・女性相談センターへの通報に関する規程の変更点なし。

二、要望

１．ＤＶ被害者のための短期避難施設の設置、あるいは、他の法律などの一時保護施設のＤＶ被害者への活用
　現在の一時保護所は緊急性、危険性があり、加害者のもとには戻らないという決意がないと入所することができません。 まだ加害者の元を去る決断をできないけど、一時的に避難したい人や、計画的に加害者から逃げて入所できるようにしてください。 また、現存するステップハウスを一時保護所入居者以外の DV 被害者をも対象とするように運用を変えてください。 一時保護所入居者以外の DV 被害者の中には、「一時保護を要さない」場合だけでなく、仕事や学校へ行けなくなるなど生活の基盤を失うことを避けるなどの様々な理由により一時保護所に入居できない人もいることを考慮してください。

回答　（県女性相談センター、子ども家庭福祉課）
加害者との離別の意思については相談時に確認していますが、決断ができていない方であっても危険性が高い場合は保護を検討します。 また、計画的な避難についても支援先と連携し、必要に応じて保護を検討します。 今後のステップハウス事業については、退去に係る費用など予算措置も必要であり、まずは一時保護後の利用につなげていくよう取り組んでいるところです。 今後も利用実態に応じて必要な措置を検討して参ります。 なお、様々な理由により一時保護所に入居できない DV 被害者の居所確保については、民間シェルター等との連携も重要と考えており、この困難女性等支援調整会議の場を含め、官民連携を推進して参ります。


２．ＤＶ加害者対応施策の実施
　平成 29 年度に熊本県が行った「DV 被害者総合支援―加害者対応モデル事業」にもとづいて作成された「熊本県 DV 被害者総合的支援ガイドライン」の趣旨である、DV 加害者と同居を継続したり、同一地域で別居して生活する DV 被害者に対して、DV 加害者から被害者を「逃がす」支援だけでなく、DV 加害者へ介入して DV 被害を防止し、生活自立を支援し、DV 被害者をエンパワーメントして両者のパワーバランスを変えて DV 被害を減らし、なくしていくという「逃げない DV 被害者」に対する支援の研修と施策を行ってください。

回答　（県子ども家庭福祉課）
・当該ガイドラインについては、特に被害者に身近な支援機関における支援体制充実に繋げる趣旨であることから、市町村等の行政機関を主な対象として、毎年度研修を実施しています。
・また、避難後、元の居住地域に戻るなど、地域で生活する DV 被害者に対し、地域の関係機関と連携しながら電話連絡や心理カウンセリング等を継続するなど被害者とつながり続けることにより再被害防止につながるよう、引き続き支援に取り組んで参ります。


３．外国人被害者への対応の充実
要望３−１
　増加している外国籍住民にＤＶ被害の相談窓口の周知するためのリーフレットの活用や DV 被害者が相談・保護・自立に至る過程で、必要とされる司法や行政関係の説明書や申請書（たとえば、裁判所への保護命令説明書や申請用紙、生活保護の説明書や申請 書、その他行政関係の説明書や申請書等の文書の多言語化（やさしい日本語を含む）を進めてください。

回答　（県女性相談センター）
困難女性支援法の施行に伴い、女性支援の相談窓口を周知するため、広報・啓発を強化して参ります。外国籍住民に対する周知については、関係支援機関と連携し検討して参ります。

要望３−２
　熊本県女性相談センターにおいて通訳料を予算化しているとありましたが、2023 年 6 月にベトナム人女性のケースで通訳をお願いしたところ、当初通訳の確保に時間がかかると返答があり、その後子ども家庭福祉課に連絡を取り、熊本県外国人サポートセンターとの連携ができるのではと話をしたら、その後すぐに通訳をつけていただくことができました。 DV ケースは急を要する場合があります。外国人サポートセンターとの連携を強化し、連携について相談員への周知徹底をお願いします。
　また、女性センターでは通訳の予算がついていますが、同じケースでそれぞれの自治体には予算がなく通訳を付けられないないと言われ、当団体で通訳を確保しました。どの自治体の相談窓口でも通訳を派遣でき、日本語能力に制限がある方に対しても日本人と同等の支援ができるよう、仕組みと予算の確保をお願いします。

回答　県女性相談センター
　通訳支援については、今後も県外国人サポートセンター等と連携して対応します。 DV 被害者等への支援として、緊急時でも安定的に通訳を確保できる体制について、まずは既存の予算の枠組みの中で、例えば民間機関との連携体制の構築などにより、対応をどのように充実できるか検討して参ります。

要望３−３
　在留資格の有無、また在留資格の種類にかかわらず、困難な問題を抱える女性には適切な支援を提供するようにしてください。

回答　県子ども家庭福祉課
　困難女性支援法の趣旨に鑑み、困難な問題を抱える女性への適切な支援につながるよう取り組んで参ります。


４．面前DVに対しての対応
　DV のある家庭では子どもも虐待を受けているケースが多く、児相と DV の相談機関の連携の必要性が叫ばれています。 今後、女性相談から虐待が疑われる事案について児相相談への通報などの情報提供だけではなく、児相が把握した面前 DV 事案に対して児相と女性センターが一緒に家庭訪問を行うなど、児童相談所と密な連携をとりながら、状況に応じた適切な支援・対応を行ってください。

回答　県女性相談センター
　 女性相談センターでは、児相が把握した面前ＤＶ事案について情報を共有し、ともに家庭訪問を行うなど、児相と密な連携を取りながら必要な支援、対応を行っていきます。