コムスタカ―外国人と共に生きる会 Kumustaka-Association for Living Togehte with Migrants

2026年9月10日　中島眞一郎（コムスタカー外国人と共に生きる会）

　2026年8月28日で同年7月28日の熊本地震発災から１月が経過しました。

　2016年の熊本地震から10年を経て、2026年7月28日発災の熊本地震では、熊本県内の外国籍住民数が10年前の1万人程度から現在3万2千人を超え、特に技能実習生や特定技能など就労関係が急増しています。 今回の地震の震源地近い、氷川町、宇城市、八代市、宇土市、甲佐町、御船町、熊本市南区等の被害は大きく、これらの被災地域には在住外国人被災者は8千人以上存在すると推計されます。

　そして、10年前と大きく異なるのが、熊本県内のベトナム人、インドネシア人のコミュニティがいち早く、SNSで被災者から直接に情報を把握し、全国のコミュニティからの寄付金や支援物資を集め、外国籍被災者に支援物資を配る救援支援活動に取り組んだことです。 その後、フィリピン人、ネパール人のコミュニテイも支援救援物資を被災地の外国人被災者へ届ける活動に取り組みました。
　発災当初は、コムスタカは、被災地域の外国籍被災者と直接つながっていなかったため、これらのコミュニティに活動を支援する取り組みを考えていましたが、8月上旬から熊本地震被災地の八代市郡築地区等に暮らす、トマト生産農家の農業技能実習生（女性が多く、また国籍別ではフィリピン、インドネシア、カンボジア、ベトナム等が含まれる）から支援物資の要請がコムスタカのFACEBOOK等に直接入るようになりました。 この地区では、上水道も井戸水を利用しているため、現在も飲み水が出ない、あるいは濁りのために使えず、飲料水を求める要請が多くありました。 飲料水や食料や生理用品等雑貨品を、8月11日から9月10日現在まで、53件　約500名の外国人技能実習生等（特定技能を含む）の住む寮やアパートに、コムスタカ事務局メンバーや他団体の方々の協力をえて届けました。

　※　被災地域への支援物資の寮・アパートへの配達は、2026年9月10日で終わる予定でしたが、9月10日は7カ所に配達しました。 その後も、井戸の水が出なくなったり、汚れていて飲み水として使えない、飲料水が必要という要請が引き続きあり、9月13日（日曜日）に飲料水などを運ぶ予定です。

　なお、支援物資を要請した外国人の中には、農家の経営者から、敷地内へ立ち入りを断られ、配布を断念したり、敷地外の道路上で受け渡しをしたり、所属する監理団体事務所まで取りに来てもらったケース等が一部ありました。 この背景には、一部の農家の経営者や監理団体、登録支援機関が、雇用している外国人技能実習生ら外国人労働者が外部の人間との直接接触を嫌う事情があります。

　これまで、熊本地震発災から一月半ほどの間に、相談が被災地域の在住外国人からコムスタカに6件ほど寄せられています。 1件は、家屋の被災により友人宅に転居しているが、次の住居を探してほしいという相談、1件は被災した家の屋根の瓦が落ち、屋根にブルーシートを貼りたいがどこに頼めばよいかという相談、以下は直接被災による相談ではありませんが、来日したが給料が低額しか支払われないという相談、給料が時給で、農閑期には仕事が少なく、お金がないという相談、休日に外出し、勤務態度がよくないとして監理団体施設に「再教育」に連れて行かれ、仕事をさせてもらえないという相談、来日したが、転職したい、また、有給休暇が使えないなど相談等です。

　災害は、これまでの日常のひずみをより顕在化させていきます。今後、このような被災地域で暮らす外国人労働者からの震災被害により顕在化する雇用関係の問題等の相談が増えてくると思われます。罹災証明書や給付金・支援金等の行政などの被災者支援制度などに申請できない外国人被災者が相当数出てくると思われます。今後、これらのニーズに応える支援活動行っていくつもりです。

八代市長への外国人被災者への公的支援を求める要請書の提出

2026年9月7日（月曜日）午前11時から40分間ほど、小野泰輔八代市長への「2026年7月28日の熊本地震で被災した外国籍住民等への公的支援を求める要請書」をコムスタカー外国人と共に生きる会の名前で提出しました。

提出版　2026年7月28日の熊本地震で被災した外国籍住民への支援要請文

　この日、「コムスタカー外国人と共に生きる会」及び「平和を求め軍拡を許さない女たちの会熊本」から6名、八代市在住の2名の外国籍住民（フィリピン人会八代のフィリピン女性、ベトナム人協会のベトナム人男性）、紹介議員の西村英昭八代会市議会議員、幸村香代子熊本県議会議員ら10名が参加し、「１、飲料水等の支援を継続すること、２，被災地域に暮らす外国籍住民を含めた住民の生活の生活実態を調査すること、３，支援を待つだけでなく、必要な人を把握し、支援を届ける仕組みを作ること、４，災害によって仕事や収が減少した外国人労働者の実態を把握し，利用可能な支援につなげること」の4項目の要請文を読み上げて小野市長に提出しました。 その後、参加した2名の八代在住のフィリピン女性とベトナム人男性から要望や意見発表、支援物資を配布する活動に取り組んだ支援者からの意見など30分ほど市長と意見交換をしました。

　また、八代市長に同席した八代市国際課の課長に「八代市の避難所に国籍の項目のある避難者名簿作成されていますか」という質問には、「避難所に避難者名簿は作成しているが、国籍の項目はなく、名前で外国人かど判断している」という回答でした。 次に、「八代市の在住外国人被災者の救援や支援の担当部署はありますか」と質問したところ、「八代市国際課（4名と嘱託相談員1名の合計5名）で担当しています」という回答でした。 熊本県等による被災地域の外国人無料相談会が8月30日氷川町、9月6日宇城市で開催されていますが、在留外国人が4000人を超える八代市での開催の予定はありませんか」という質問には、小野八代市長は「何の相談会か」と理解していませんでしたが、国際課長から、「2026年10月18日日曜日に開催します」と即答がありました。 これに、小野市長から「10月、遅いな」というコメントがありました。 この日TKU、熊日新聞、西日本新聞などの取材がありました。

熊本県等による被災した地域の外国人無料相談会

※主催者関係者

【主催】 熊本県国際協会、熊本県国際課

【協力関係者】熊本市国際交流振興事業団（KIF)、福岡入管、外国人技能実習機構（OTIT）、熊本県行政書士会、熊本市居住支援協議会など他多数の協力民間団体、　各国言語（ベトナム語、ネパール語、タガログ語、ミャンマー語、インドネシア語、英語、中国語、英語、スペイン語）の通訳者

　1回目は、2026年8月30日（日曜日）午前11時から午後1時まで被災地の氷川町役場で、熊本県等（協力　入管・OTIT・熊本県行政書士会、多くの民間団体）の呼びかけで外国人被災者無料相談会が開催され、約20名の被災外国人が相談に訪れました。 （コムスタカにも相談員として依頼が来ていましたが、他の予定があったため参加できませんでした。）
　※　氷川町（人口約１万人うち在住外国人約290名）

　2回目は、宇城教育会館で2026年9月6日開催された「令和8年熊本地震　外国からきた皆さんのための?相談会」は、主催者関係者（※）のスタッフ約40名、午前11時から午後1時時過ぎで、40名を超える相談者の来所がありました。 コムスタカも生活相談員として参加しました。
　※　宇城市（人口約5万6千人のうち在留外国人人口1100人）

　3回目　外国人のための相談会は　10月18日日曜日　　八代市内で開催予定とのことです。
　※　熊本県八代市（人口約11万7千人うち在留外国人4300名）

　※　熊本県在留外国人人口　総数　　3万2372人（2025年12月末日）
国籍別　１，ベトナム　7015人　２，インドネシア　5032人　３，フィリピン　4409人　４，中国　3543人　　５，ミャンマー　2542人