〒862-0950 熊本市中央区水前寺3丁目2-14-402
須藤眞一郎行政書士事務所気付
2026年8月30日 中島眞一郎（コムスタカー外国人と共に生きる会）
2026年8月28日で同年7月28日の熊本地震発災から１月が経過しました。
20268月11日から8月28日現在、熊本地震被災地の八代市郡築地区、昭和、鏡町等に暮らす、トマト生産農家の農業技能実習生や「特定技能」の在留資格者（女性が多く、また国籍別ではフイリピンが多いが、インドネシア、カンボジア、ベトナム、スリランカ、ミャンマー、出身者なども含まれる）」から支援物資の要請がコムスタカのFACEBOOK等に直接入るようになり、ほぼ連日飲料水や食料や生理用品等雑貨品を、直接住んでいる寮やアパートに届けました。
その数42件 約400名の外国人技能実習生等（特定技能を含む）に、コムスタカ事務局メンバーや他団体の方々の協力をえて届けました。
（コムスタカとしては、この外国人被災者支援救援物資の無料提供については2026年9月10日まで行うことにしています）
8月初めから熊本地震外国人被災者救援活動への寄付金のよびかけに、8月30日現在、全国各地から65名の方から総額160万円をこえる寄付金が集まりました。
寄付金をお寄せいただいた団体・個人の皆様に、心よりお礼を申し上げます。
これらは、救援支援物資の購入費やガソリン代や高速代などの交通費、および外国人コミュニテイの災害支援活動への支援金、今後の被災地域に住む外国人の相談支援活動などに使わせていただきます。
なお、支援物資を要請した外国人の中には、農家の経営者から、敷地内へ立ち入りを断られ、配布を断念したり、敷地外の道路上で受け渡しをしたり、所属する監理団体事務所まで取りに来てもらったケース等が5件ありました。
この背景には、一部の農家の経営者や監理団体、登録支援機関が、雇用している外国人技能実習生ら外国人労働者が外部の人間との直接接触を嫌う事情があります。
災害は、これまでの日常のひずみを、より顕在化させていきます。
これまで、熊本地震発災から一月ほどの間に、5件の相談が被災地域の在住外国人からコムスタカに寄せられています。
１件は、家屋の被災により友人宅に転居しているが、次の住居を探してほしいという相談、１件は被災した家の屋根の瓦が落ち、屋根にブルーシートを貼りたいがどこに頼めばよいかという相談、以下は直接被災による相談ではありませんが、来日したが給料が低額しか支払われないという相談、給料が時給で、農閑期には仕事が少なく、お金がないという相談、休日に外出し、勤務態度がよくないとして監理団体施設に「再教育」に連れて行かれ、仕事をさせてもらえないという相談等です。
今後、このような被災地域で暮らす外国人労働者からの震災被害により顕在化する雇用関係の問題等の相談が増えてくると思われます。
2026年8月30日（日曜日）午前11時から午後1時まで被災地の氷川町（人口約１万人うち在住外国人約290名）役場で、熊本県等（入管・OTIT・熊本県行政書士会）の呼びかけで外国人被災者無料相談会が開催され、約20名のベトナム、ミャンマー、フイリピン籍の被災外国人が相談に訪れたと地元紙が報道しています。
2回目は、2026年9月6日（日曜日）午前11時から午後1時まで宇城市（人口約54000人、うち在留外国人約1100人）、宇城市教育会館で行われますが、これにはコムスタカも参加する予定です。
「罰ではなく救済と保護を」孤立出産し死体遺棄で有罪判決を...
（１）２０２６年 5月12日結審し、8月4日判決へ
→2026年8月4日?火）に福岡地裁小倉支部602号法廷で判決宣告。ほぼ全面勝訴。午前10時30分から北九州弁護士会館にて記者会見
朝日新聞デジタル 妊娠の技能実習生に帰国迫る 「権利を侵害」監理団体などに ...
（２）被告２団体２個人（監理団体と実習実施者の介護施設、元監理団体役員、送出機関代）のうち、監理団体と送出機関代表が控訴期限の８月１９日までに控訴し、実習実施者の介護施設、元監理団体役員は控訴せず、判決を受け入れました。
控訴審は、監理団体や送出機関代表者を相手に福岡高等裁判所で争われることになります。
→2026年8月26日（水）TBSの「ニュース23」の番組でイッサさんのインタビューや訴訟のことが報道
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2899492
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