コムスタカ―外国人と共に生きる会 Kumustaka-Association for Living Togehte with Migrants

2020年6 月13 日（土）～14日（日）

熊本学園大学　14号館ホール
(〒862-8680 熊本県熊本市中央区大江２丁目５−１)

2020年6月13日及び14日に、移住者と連帯する全国ネットワークと現地実行委員会の共催で、「災害を乗り越え、共に生き、共に創ろう多民族・多文化共生社会」を基本テーマに「移住者と連帯する全国フォーラム熊本2020」を開催することとなりました。

主旨：
日本社会の少子高齢化と人口減少の進行に伴い、日本に働きに来て、日本で暮らす外国人が増加しつづけ、すでに３００万人を越えています。また、日本政府も、2019年4月から14業種に限定していますが「特定技能」という新しい在留資格を創設し、外国人労働者の受入れへと政策を転換し、日本に暮らす外国人のさらなる増加が見込まれます。これらの人々と、どのように共に暮らしていくのかが日本社会や各地域での重要な課題となっています。

2020年6月13日～14日の２日間の日程で、熊本市内で、移住者と連帯する全国ネットワーク（鳥井一平代表理事）と現地実行委員会の共催で、「災害を乗り越え、共に生き、共に創ろう多民族・多文化共生社会」を基本テーマに「移住者と連帯する全国フォーラム熊本2020」を開催することにいたしました。

九州の熊本地域での全国フォーラムを開催する意義について、① 2016年4月の熊本地震の被災地域で開催すること、② 高齢化と人口減少が急速に進行し、外国人が増加している散住地域といえる地方で開催すること、③フォーラムの開催を通じて外国人コミュニティの連携を強化し、共に熊本県内のみならず九州全体また地域を超えた連携・協働による多文化共生のまちづくりを目指し、地域を活性化させることです。
以上から、今後増加し続ける外国人との共生を地域の中で具体的にどのように実現していくのかという課題を討議する「移住者と連帯する全国フォーラム」を開催します。

共催： 　
移住者と連帯する全国ネットワーク
「移住者と連帯する全国フォーラム熊本２０２０」現地実行委員会

後援： 　
熊本県・熊本市・八代市・熊本県町村会・熊本県市長会・熊本県教育員会・熊本市教育員会・毎日新聞社・朝日新聞社・読売新聞西部本社・西日本新聞社・南日本新聞社・KAB・KKT・TKU・RKK・NHK熊本放送局・FM７９１・FMK・（公財）福岡県国際交流センター・大分県国際交流プラザ・（公財）佐賀県国際交流協会・（公財）長崎県国際交流協会・熊本県国際交流協会・（公財）宮崎県国際交流協会・（公財）鹿児島県国際交流協会・（公財）北九州国際交流協会・（公財）福岡よかトピア国際交流財団・（一財）熊本市国際交流振興事業団

日時： 　
2020年6 月13 日（土）午後 ～2020年6月14日（日）午前

場所： 　
熊本学園大学　14号館ホール
〒862-8680 熊本県熊本市中央区大江２丁目５−１

参加費：　
一般　前売り2,000円・当日　2,500円　
学生500 円（中学生以下無料）
懇親会：一般3,000円・学生2,000円

プログラム：
6月13日　(土) 受付12:00- / 13:00-17:30

• 報告「移住者の現状と課題」
  　報告者　鳥井一平氏（移住連代表理事 ）
• 基調講演「災害復興と多文化共生の地域づくり」 　
  　講演者：姜尚中 氏（熊本県立劇場館長）
• 分科会(予定)
  

  災害と多文化共生
  多文化共生の地域づくり
  移民女性	移民女性の就労と妊娠・出産・育児
  医療・福祉・社会保障	外国人の権利確立のために何が必要か
  技能実習	技能実習制度の廃止をめざして
  子ども・若者・ 日本語教育・母語教育	外国人散在地域における子どもたちへの支援とは
  地方自治体の多文化共生施策	2019年改定入管法から1年を踏まえて〜地方自治体の現状と課題
  出入国在留管理	在籍・在留・就労管理強化
  ヘイトスピーチ・人種差別	全国で反人種差別条例の制定しよう
  労働	移住労働者の権利と諸問題
  LGBTQ	にじいろ防災ガイド
  収容・難民	入管収容（難民・家族）

  
  
  ※終了後、懇親会（会場：熊本学園大学学生食堂、事前申込制） 　　

6月14日(日)　

• 全体会 「災害と多文化共生の地域づくり」をテーマとしたパネルデイスカッション 　　　　　
  阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震等の被災体験をへて多文化共生の地域づくりについて