コムスタカ―外国人と共に生きる会 Kumustaka-Association for Living Togehte with Migrants

※以下の文章は、２０１３年１２月２２日発行のコムスタカ第８４号に掲載したものに、一部追加して加筆修正したものです。

 　コムスタカー外国人と共に生きる会として、「ＤＶ被害者が、原則として県外など他の地域に逃げなくても、その地域で保護され、生活の自立ができ、加害者がその責任を負わされる」とい考え方にもとづいて、ＤＶ被害者からの相談や救援・生活自立支援を行ってきました。
  ＤＶ問題の解決には、被害者保護の施策の拡充とともに、ＤＶ加害者への抑止や働きかけや更生等の加害者対策が必要です。 長年にわたる外国籍のＤＶ被害者の相談・保護など救援、生活の自立支援などの取り組みの経験から、熊本県ＤＶ対策基本計画（第三次）の改定案に対する意見と提案を以下行います。

団体名　コムスタカー外国人と共に生きる会
代表　   中島　　眞一郎

一. 外国人ＤＶ被害者への啓発や説明資料や申請書類の多言語化の推進のための施策について

1. 　２００４年（平成１６年）にコムスタカー外国人と共に生きる会が受託して作成した８か国語の対応の『ＤＶ防止啓発リーフレット』、及び一時保護所など関係機関で使用される『熊本県　外国籍被害者のためのＤＶ対応マニュアル』が使用されています。 これ等は作成から９年が経過しており、また改定されても部分改定にとどまっており、連絡先が変更になっている団体があったり、ＤＶ防止法が改定されており、外国人登録制度が廃止されたり、母子自立支援施設の大江荘がなくなっていたり、現状に対応するためには、新しく作成するか、全面改定することを提案します。
   
   ※　「ＤＶ防止啓発リーフレット」は、２０１５年に「許さない、ＤＶ」という、やさしい日本語を含めて１０か国語の多言語版（制作　熊本県）で改定されました。
   　　　
2. 　DV被害者が相談・保護・自立に至る過程で、必要とされる司法や行政関係の説明書や申請書（たとえば、裁判所への保護命令説明書や申請用紙、生活保護の説明書や申請書、その他行政関係の説明書や申請書等の文書の多言語化（ルビ入り日本語を含む）を可能な限り進めてください。
   　　　
3. 　外国人からのＤＶ相談にも多言語で対応できる相談員、通訳、翻訳できる人材の確保と充実を提案します。具体的には、熊本県、総合福祉相談所のホームページなどＤＶ対策に関して多言語化し、外国人DV被害者の相談に対応できる言語や時間帯を公表して広報することを提案します。
   　　　

二. ＤＶ被害者の保護・自立支援の施策について

1. ケースごとのコーディネーター制度の創設と任命
   　ケースごとにＤＶ被害者の意思を尊重しながら、関係機関係者でチームを作り、ＤＶ被害者の保護から生活自立までの全過程で、ＤＶ被害者と意思疎通を図りながら、行政やその他関係機関の連絡調整できるコーデイネーターを任命する。 コーデイネーターはＤＶ被害者との信頼関係をきづき、ＤＶ被害者の保護・自立へ向けた全過程（２２頁、 ＤＶ被害者支援フロー図にあるような）で、ＤＶ被害者の関係機関への引継ぎに伴う断絶やたらいまわしを防ぎ、ＤＶ被害者が自立できるように総合的な調整に関与できる権限と責任を負う。
   　　
2. 住宅の施策について
   　ＤＶ被害者の自立のためには、個々のケースのニーズに対応できるため、提供される自立のための住宅の施策は、多様で広範な施策が望ましい。
   　熊本県は、２００３年度からコムスタカー外国人と共に生きる会の提案によりステップハウスを複数個設置、熊本県営住宅に２００６年度からＤＶ被害者の目的外使用住宅（当初一戸）、その後、コムスタカー外国人と共に生きる会からの複数化の要望により　２０１２年度現在４戸設置され運営されている。 また、熊本市も２０１１年度から市営住宅のＤＶ被害者のための目的外使用を導入（２０１３年度現在　最大９戸）し、運用している。
   
   �@熊本県営住宅のDV被害者のための目的外使用の住宅の分散化の実現
   　熊本県営住宅のＤＶ被害者のための目的外使用の住宅の複数化は実現していますが、同じ県営住宅内しかないため、その団地内で居住していたＤＶ被害者が利用する場合、ＤＶ加害者と近接して暮らさざるを得なくなります。 また、就労先の確保や通勤等の利便性を考慮しても、他の県営住宅の施設内に設けるなどできるだけ広範囲に分散化して設置し、複数化と共に分散化して設置することを提案します。
   　ＤＶ被害者の経済的負担を減らし自立しやすくするためにも、熊本市の施策と同様に入居時の敷金などの負担だけでなく、退去時の畳替えやふすま替えの負担の原則公費負担とするように改善する。
   
   �A短期滞在施設の設置と運営の提案
   　一時保護所の入所の要件に当てはまらない、あるいは就労や子どもの就学の関係で一時保護所を利用できないＤＶ被害者のために、一日から一週間以内の滞在を無料でできる施設を設置して公費で運営するか、民間施設に委託して公費負担できるようにする。
   　　

三. 加害者対策の施策への提案

　

　現在までの加害者対策は、警察による指導・警告、加害者へ向けたカウンセリング、民間団体による加害者更生へ向けたプログラムの研究や実施などが行われているが、いずれも利用・活用されている数が少なく、きわめて不十分です。

ＤＶ被害者の公的機関の職員による代理人制度の創設の提案
　熊本県女性相談センターでの２００８年から２０１２年まで最近５年間でＤＶの電話相談は平均１１５０件程度あり、深刻なＤＶ被害者と思える一時保護者（本人）のうちＤＶ被害のある保護者は平均約６０人です。 その反対側に同じ数のＤＶ加害者がいることが推定されます。 これらの推定ＤＶ加害者への啓発・指導、警告、カウンセリングが最も必要で、初期対応として最も効果的と思えます。
　ＤＶ被害の相談者や一時保護者の同意と委任を得て、公的機関の職員が相談者や一時保護者の代理人として、ＤＶ被害者の側に立ってＤＶ加害者となる相手方に接触し、ＤＶに対する啓発・指導・警告を行ったり、ＤＶ加害者の言い分や主張を傾聴する、ＤＶ被害者の代わりに窓口となってＤＶ加害者と対応する役割を担う人（ＤＶ被害者代理人）を設置する。
　ＤＶ加害者は、「自分の言い分を聞いてもらえない、どこも相談するところがないか、相手にされない」との不満がある場合が多く、対応してくれる人があることが、被害者の支援者や親族・友人への被害の防止や、ＤＶ加害者の気持ちや状況を把握できることで、ＤＶ被害者の保護と自立の方針がより的確なものにできる効果が期待できます。

四. 現行計画にない施策で、新たに取り組むべき施策について

　２０１０年７月〜８月に熊本県内で保護された外国籍の人身売買被害者のうちの一人がセクシュアルマイノリテイ（LGBT）であったため、同じ人身売買被害者でありながら公的機関からの保護や支援が一切受けられないという問題が明らかになりました。２０１２年度から熊本県の民間シェルター補助制度の要項が改正され、男性の人身取引被害者もその対象に含まれるようになりました。 しかし、補助の内容は、２週間を限度として、一日１５００円という内容は極めて不十分です。

　

1. セクシャルマイノリテイ（LGBT）ＤＶ被害者、そして、男性を含む人身取引の被害者のための施策の行政内部での検討の研究と検討
   　　
2. 男性を含む人身取引の被害者の男性やセクシュアルマイノリテイ（LGBT）の人身売買被害者を保護できる施設の設置、あるいは公費による民間施設への委託の実現
   

熊本県は　ＤＶ被害者が男性や障がい者の場合にも対応できるように熊本県内の民間施設と一時保護委託契約を締結しています。セクシャルマイノリテイ（LGBT）のＤＶ被害者、そして、男性を含む人身取引の被害者の男性やセクシュアルマイノリテイ（LGBT）の人身売買被害者を保護できる施設の設置、あるいは公費による民間施設への委託の実現を提案します。