コムスタカ―外国人と共に生きる会 Kumustaka-Association for Living Togehte with Migrants

2015年6月4日　中島　眞一郎（コムスタカー外国人と共に生きる会）

２０１５年６月３日午前１０時から１２時過ぎまで、熊本県庁新館２階の会議室で、熊本県ＤＶ対策関係機関連絡会議（熊本県内５０機関、６２名参加）は、コムスタカー外国人と共に生きる会として、長年要望していた「ＤＶ加害者への介入施策」が課題として中心的な議論となり、今後　これまで研修しかしてこなかったＤＶ対策実務者会議が新たに設置され、そこで具体策を検討していくことになりました。

　当日の会議に事前に提出された質問や要望は全部で１３項目ありましたが、そのうち１２項目がコムスタカからのもので、残り一つが熊本県弁護士会からの「弁護士をＤＶ相談やＤＶ問題の講師として活用してほしい」という周知徹底の呼びかけでした。 質疑応答の４５分間の大半が私の発言とそれに関連した回答や応答で終始しましたが、「ＤＶ加害者への介入施策」の必要性について、他の民間団体や行政関係機関からも支持する発言が相次ぎました。

　なお、　当日の会議の場での熊本県警からの報告で、２０１４年　ＤＶ認知件数　７７３件一時保護依頼件数　５５件　加害者への口頭警告　２１７件、　検挙件数　１２３件があきらかになりました。 特に、検挙件数が　前年の２６件から１２３件に約５倍近く急増しているように熊本県警は、積極的に検挙する方針に転換していることが明らかになりました。 （２０１４年８月２０日　熊本日日新聞の記事　　見出し「ＤＶ．ストーカー許さん　県警摘発急増　　被害者の安全優先　届出ないでも逮捕も」を、添付ファイル参照）

　方針転換の理由として、�@それまで比較的軽微な事件と思われたケースも重大事件へ発展する恐れがある事、�Aその被害が配偶者だけでなく親戚や友人など第三者にもおよぶおそれがあること、�B逮捕して拘留することで、被害者から加害者を隔離して、被害者が今後のことじっくり考える時間を確保することなどがあげられました。 そして、警察だけの対応では、ＤＶ被害者の保護やＤＶ加害者への介入問題を解決できないことも指摘があり、今後行政や公的機関や関係機関、民間団体として　加害者をなくしていくために加害者への施策として何ができるかを共通の課題として検討していくことになりました。

日本のＤＶ・ストカー対策で欠落していた　加害者をなくしていくための「加害者への介入施策」を警察だけでなく行政や公的機関や民間団体も含めたＤＶ対策関係機関の共通課題としての今後具体策を検討していくという合意ができたという意味では、画期的な会議となったと思えます。

資料１ ＤＶ対策関連　のコムスタカからの　要望２項目

要望

（１）ＤＶ加害者に対して、行政として初期段階から介入ができる施策を進めてください。
　日本でも警察がＤＶやストーカーの加害者に被害者の意思にかかわらず、検挙していくあり方に変わりつつあり、警察の加害者への介入が強まれば、その変化に対応して行政対応も被害者保護の強化と加害者介入（研修やケア）も可能になるように施策を進めるべきとおもいます。 ＤＶ一時保護者毎年６０−７０人の相手方である加害者の窓口となる被害者の代理人制度（行政の職員や警察官の出向者などが担当する）を設け、被害者の同意あるいは同意なしに、加害者の言い分を聞くことや、暴力への警告や指導、研修への誘い、ＤＶの現場に最も近い加害者へ第三者として行政機関が介入し、初期対応ができるような施策を要望します。

（２） 民事や家事事件で利用できる公的な通訳人制度を実現してください。
　訪日外国人や在住外国人を対象とした日本語が不十分な患者に対して、熊本市内において、熊本市国際交流会館や病院やＮＰＯ法人など連携して医療通訳者を安価な費用で派遣できる医療通訳人派遣する制度の仕組み作りが試みられています。 法的サービスの分野でも　日本語の不十分な外国籍のＤＶ被害者が、民事事件や家事事件で、裁判所の当事者になったとき同行支援として、無料か、安価な費用で利用できる通訳人制度を、行政の施策として実現できるようにしてください。

資料２　熊本県警からの報告されたストカー事件、ＤＶ事件の認知件数や検挙件数

１．ストーカー事件対策
警察庁（全国）　ストーカー事件認知件数　平成２６年　２２８２３件
　　　　　　　　（前年　２１０８９件　１７３４件増加）

熊本県警　　　　ストーカー事件認知件数　平成２６年　４１３件
　　　　　　　　（前年　２２０件　１９３件増加）

ストーカー規制法による文書警告　１９件（前年　１１件　８件増加）

ストーカー事件検挙（逮捕）件数　２６件（前年　１８件　８件増加）
　　　　　　　　　　　　　　　　うち根拠法令　スートカー規制法による　　３件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他の法令による　　　　　２３件

２．ＤＶ事件対策
警察庁（全国）　ＤＶ事件認知件数　平成２６年　５９０７２件
　　　　　　　　（前年　４９５３３件　９５３９件増加）

熊本県警　　　　ＤＶ事件認知件数　平成２６年　７７３件
　　　　　　　　（前年　３９０件　３８３件増加）

ＤＶ事件検挙（逮捕）件数　平成２６年　１２３件（前年　２６件　９７件増加）
　　　　　　　　　　　　　うち根拠法令　ＤＶ保護命令違反　　　１件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他の法令による　　１２２件

コメント（中島）
　熊本県警のＤＶ　・ストカー対策は、２０１４年（平成２６年）の認知件数がストカー事件（　８８％増）やＤＶ事件（９８％増）とも前年比の増加率が、ほぼ倍近く増加しており、全国の認知件数の前年比の増加率　ストカー事件８．２％　ＤＶ事件１９．３％に比べて、突出している。 また、２０１４年の検挙件数も、ストカー事件は１８件から２６件と８件の増加｛増加率４４％｝だが、ＤＶ事件は、２６件から１２３件と４．７倍に急増している。 このように熊本県警は、スートカー、ＤＶ事件を積極的に認知し、検挙する方針へ転換していることが統計数字の上からも明らかになっている。

・人身取引対策関連
　人身取引問題については、ＤＶ対策関係機関会議の場では、「熊本県内の技能実習生の急速な増加（２０１４年１２月末現在　２９５２名と在留外国人数　約１万名の約３０％を占める）と失踪者｛２０１４年中に熊本県内で１００名以上｝増加の現状、失相の背景に多額の借金をして来日している現状があることや、労働搾取の被害者として救済の必要性について指摘する」発言にとどめました。 終了後、熊本県警本部の人身対策室長の肩書の若い警察職員（名詞の肩書が「警視」となっていたので、中央から出向しているキャリアとわかりました）が名刺交換に来て、技能実習生の問題に関心を寄せてくれたようでした。
　なお、人身取引問題については、ＤＶ・ストカー対策が県警の生活安全課であるのにたいして、人身取引問題は県警の生活環境課が担当となるため、ＤＶ対策関係機関会議では、事前質問への回答ができないということでした。そこで、２０１５年６月３日午後１時に熊本県警本部へいき、県警本部長と生活環境課あてに人身取引問題への質問と要望書（技能実習生の労働搾取の被害者として人身取引被害者の認定保護すること、隣県の福岡県で設置されているような、「熊本県人身取引対策連絡会議」（仮称）の設置などの）提出しました。

資料３　熊本県警本部長と熊本県警生活環境課へコムスタカが提出した人身取引対策への要望

人身取引対策について

1. 技能実習生ら労働搾取の被害者を、人身取引被害者としての認定できるようにしてください。
2. 技能実習生などの労働搾取の被害者やセクシュアル・マイノリティを含めた男性の人身取引被害者のための保護施設を設けるか、全額公費負担で民間委託できるような予算措置を取ってください。 （熊本県は、人身取引被害者の男性に対しても、民間シェルターへの補助が可能とする要項の改正を２０12年度から施行していますが、補助される金額が1日1500円、期間も原則2週間（最大21日間）と限定されています。）
3. 福岡県内の人身取引問題の関係機関（福岡入管、九州管区警察局、地検、法務局、労働局、第七管区海上保安部、福岡県、福岡県警本部、福岡県女性相談所、福岡市子ども未来局、ＩＯＭ（国際移住機関）や福岡県弁護士会、民間のＮＧＯなどで構成）は、2010年より、「福岡県人身取引対策関係機関連絡会議」を開催しています。 熊本県内においても、人身取引問題に関係する機関で構成する、「人身取引関係機関連絡会議」（仮称）など設立し、関係機関が情報の共有や施策の検証、強化充実できるようにしてください。