コムスタカ―外国人と共に生きる会 Kumustaka-Association for Living Togehte with Migrants

2017年12月17日　中島　眞一郎（コムスタカー外国人と共に生きる会）

　２０１７年７月１０日午前１０時から正午まで、熊本市役所駐輪場８階の会議室で、平成２９年度熊本市ＤＶ対策ネットワーク会議（３７関係機関、３５名参加）が開催されました。 熊本市は、２０１６年度に１３７６件（前年度１０８４件から２９２件の増加）のDV相談を受付け、前年度から1.２倍以上、熊本市のDV相談では過去最多となったことが報告されました。 熊本市のDV対策の活動状況や関係機関におけるＤＶ対策の活動状況について、報告や周知徹底の要請が約1時間あり、残り６０分間が質疑応答の時間でした。 また、オブザーバーとして参加していた熊本県子ども家庭福祉課から、県の２９年度の新規事業である「ＤＶ被害者総合支援・加害者対応モデル事業」の説明がありました。 コムスタカからは、以下のような質問と要望を同年６月２３日に提出しました。この質問への回答のなかで、熊本市が、「平成２９年４月より、月１回火曜日に、男性の臨床心理士による男性心理電話相談を開始し、ＤＶ加害者からの相談があれば応じるようにしている。」ことがわかりました。

コムスタカ―外国人と共に生きる会から熊本市への質問と要望

　　　　

質問（１）　平成2８年度熊本市におけるDV相談件数のうち、外国籍からの相談件数を教えてください。また、通訳人を付けた件数も教えてください。

回答　平成２８年外国籍からのＤＶ相談４件（中央区４件、他は０件）

質問（２）　平成2７年度市−平成２８年度市営住宅のDV被害者の目的外使用の利用状況（継続中、退去者、新規入居者）を教えてください。

回答　平成２７年度からの継続入居５戸 （１５名）　
　　　平成２８年度　新規入居 １戸（１名）
　　　平成２８年度中　延べ 提供戸数６戸（１６人）
　　　平成２８年度　退去戸数３戸（１０名）

質問（３）　平成２８年度民間シェルターへの支援施策の内容と条件を教えてください。及び補助を受けた民間団体は何団体でしたか、

回答　
　・対象―ＤＶ被害者の保護及び自立支援を目的とした民間シェルターを継続して１年以上運営し、かつ以降も引き続き運営する団体のうち政治・宗教・営利を目的とせず会則などをさだめて運営しているもの。
　・補助内容―民間シェルターの運営に要する経費で家賃及び光熱水費等の２分の１の額とし、予算の範囲内で交付。　但し１団体上限５０万円。
　・平成２８年度補助団体数―２団体

質問（４）　熊本市は、ＤＶ加害者更生プログラムへの取り組みに、どのような支援を行っていますか。また、ＤＶ加害者に対応している警察や弁護士などからＤＶ加害者が、「更生プログラムを受けたいと希望している」と要望があった場合に、熊本市はどのような対応ができますか。

回答　 熊本市では、ＤＶ相談事業を主軸にＤＶ被害者支援行っているところであるが、平成２８年度は、ＤＶ被害者支援セミナーにおいて、ＤＶ加害の心理視点から、大阪大学大学院の藤岡淳子教授によるセミナーを実施した。
　加害者更生プログラムへは、熊本県ＤＶ被害者総合支援。 加害者対応モデル事業において配偶者暴力支援センターとして関係機関と連携して対応していきたいと考えている。加害者更生プログラムを受けたい方に関しては、現在市では、直接的な支援を行っていないため、相談があった場合は、必要な情報提供及び関係機関・団体へつなぐことにしている。
 
質問（５）　県警のDV・ストカー加害者を積極的に摘発する方針の変化により、DV加害者が逮捕されるケースが増加していますが、DV加害者への対応政策について、熊本市で検討、取り組まれていることがありますか。

回答　平成２９年４月より男性の臨床心理士による男性心理電話相談を開始し、ＤＶ加害者からの相談があれば応じるようにしている。（月１回第４火曜日）

質問（６）　平成２８年度　ＤＶ相談や一時保護につないだＤＶ被害者のうち男性の被害者、また同性間のDV被害者は何名いましたか。また、同性間のＤＶ被害者（男性・女性・トランスジェンダーを含む）の相談や一時保護が必要な場合にどのような対応をなされていますか。

回答　平成２８年度男性の相談件数１３件。ＬＧＢＴの方の相談実積件数は０件。うち、一時保護につないだ男性の相談件数は０件。

要望

１．短期避難施設の設置
　 熊本市には、ＤＶ加害者から離れて、今後のことを安心して考えることができるために、ＤＶ被害者が１日から１週間程度無料で利用できる「短期間の宿泊できる避難施設」の設置を要望します。熊本市直営の施設設置が難しい場合には、民間シェルターなどに委託して、人件費を含む十分な公的補助を付与する予算を組むことを要望します。

２．ＤＶ加害者対応施策の実施
　 熊本市として、年間１６０件を超える(その多くが熊本市内に住所を有すると思われる)警察に逮捕されたＤＶ加害者が、釈放後にＤＶ被害者宅に戻る、同じ地域で暮らすケースに対して、ＤＶ被害者の同意を得て、ＤＶ被害者を保護していくための見守り活動や、更生を望むＤＶ加害者の更生プラグラムへの誘導を含むＤＶ加害者への相談に対応する相談員の養成や設置をしていくことを要望します。