コムスタカ―外国人と共に生きる会 Kumustaka-Association for Living Togehte with Migrants

中島　眞一郎（コムスタカー外国人と共に生きる会）

　２０１８年５月３０日午前１０時から１２時まで、熊本県庁２階新館２０１会議室で、熊本県ＤＶ対策関係機関連絡会議（熊本県内５２機関、約５０名参加）が開かれました。�@熊本県行政関係機関（県子ども家庭福祉課、女性相談センター、男女共同参画・協働推進課、精神保健福祉センター）の活動・相談状況報告等、�A医療及び民間サポート機関5団体のＤＶ被害者支援の現状報告、�B熊本地震関連の取組み、�C意見交換会と質疑応答（�Cは非公開）が行われました。

「熊本県ＤＶ被害者総合支援・加害者対応モデル事業」について

　�@の報告のなかで、熊本県子ども家庭福祉課から、2017年度（平成29年度）から始まった「熊本県ＤＶ被害者総合支援・加害者対応モデル事業」（1、事業の背景、2、事業の方向性とスケジュール、3、対応の流れ、4、取り組みの内容、5、今後のめざす姿）の報告がなされました。 2017年度（平成29年度）は、コムスタカー外国人と共に生きる会が受託団体となり、加害者宅へ戻った被害者、加害者と同一生活圏で暮らす被害者への支援を対象としたケースに直接支援を行いモデル事業に基づく手順書を作成提出しました。 �@被害者のエンパワーメント、�A加害者への抑止、�B被害者支援の関係機関相互の意思疎通の向上と連携の強化という成果が見られました。 2年度目となる2018年度(平成30年度)は、モデル事業で得られた手順書などを参考に、2018年度（平成30年度）に「ＤＶ被害者総合支援ガイドライン(仮)」（加害者対応も含めた、ＤＶ被害者の在宅見守り支援のノウハウをまとめたもの）を検討・作成します。 また、ガイドラインに基づく実践（体制・実施内容）の検討、2019年度（平成31年度）に関係機関にガイドラインオーソライズ、2020年度（平成32年度）からの本格運用に向けた準備(ガイドライン完成、体制整備、研修計画)というスケジュールとなっています。

　また、熊本県は、平成30年度中に策定される第4次熊本県ＤＶ防止及び被害者保護基本計画の案文においても「4、被害者の安全・安心を実現する保護体制の強化（４）地域での被害者を支える体制の強化５、関係機関・団体等の連携による支援の充実（２）加害者への対応に対する取り組み」が、新たに加えられています。

　コムスタカは、民間団体の一つとして、2017年度のＤＶ被害者支援の取り組みを4分以内で報告しました。また、以下のような質問と要望を提出しました。 以下、その回答です。

2018年度（平成３０年度）ＤＶ対策関係機関への質問と要望（下線部は新規の質問)

１．熊本県女性総合センター
質問１
　2017年度（平成２９年度）「外国籍の相談者（うちＤＶ相談）による電話相談、来所相談、一時保護件数、及び外国籍の相談者のための通訳派遣回数」を教えてください。

昨年度の回答
　平成２８年度外国人による電話相談２１件（ＤＶ１７件）　　来所２件（ＤＶ２件）　一時保護　外国人２件　　通訳派遣０件

2017年度（平成29年度）の回答
　平成２９年度外国人による電話相談９件（ＤＶ６件）　　来所１件（ＤＶ１件）　一時保護　外国人１件　　通訳派遣０件


質問２
　平成29年度のステップハウスの運用状況（前年度から継続入居状況、新規入居状況、退去者数を教えてください。

昨年度の回答
　入居継続、新規入居とも０件

2017年度（平成29年度）の回答
　入居継続、新規入居とも０件


２．熊本県住宅課
質問　
　2017年度（平成２９年度）熊本県営住宅のＤＶ被害者の目的外使用の運用状況（新規申込数、継続入居件数、退去件数）を教えて下さい。

昨年度の回答　
　平成28年度目的外使用許可件数（新規）　3件 ・平成27年度からの継続入居件数　0件 ・退去件数　1件 ・平成29年度で継続して入居中の件数2件

2017年度（平成29年度）の回答　
　平成2９年度目的外使用許可件数（新規）3件 ・平成２８年度からの継続入居件数２件 ・退去件数1件 ・平成29年度で継続して入居中の件数４件


３．熊本県子ども家庭福祉課
質問１
　平成２９年度民間シェルター支援事業の運用状況（補助を受けた民間団体数、補助額）を教えて下さい。

昨年度の回答
　平成２８年度実積　２団体に補助。

2017年度（平成29年度）の回答
　補助を受けた民間団体数　2団体　　補助の額　　2団体　合計111,388円


質問２
　熊本県内市町村自治体で、高齢者虐待・児童虐待等による被害者の一時保護施設を設けている自治体名、及び　それらをＤＶ被害者にも適用可能としている自治体名を教えてください。

2017年度（平成29年度）の回答
　要望（１）に記載のとおり。

　
４．熊本県精神保健福祉センター
質問
　ＤＶ加害者更生プログラムを今後実視していく予定はありませんか、また、平成２９年度の精神科医や臨床心理士によるＤＶ加害者カウンセリングの実施件数を教えてください。

昨年度の回答
　ＤＶ加害者更生プログラムは実施していない。ＤＶ加害者に対して必要に応じて電話相談、及び来所にて精神科医や臨床心理士によるＤＶ加害者カウンセリングをおこなっている。 集団によるＤＶ加害者更生プログラムを実施している民間団体をケースに応じて紹介している。

2017年度（平成29年度）の回答
　ＤＶ加害者更生プログラムの実施の予定はございませんが、今後も引き続き。ＤＶ加害者に対して必要に応じて電話相談のほか、来所いただいての個別のカウンセリングを行ってまいります。ＤＶ加害には精神疾患や依存症などの問題を抱えている場合もあり、個々に応じた対応を続けてまいります。
　なお、平成29年度ＤＶ加害者カウンセリング実数2件、電話相談5件


５．熊本県社会福祉課
質問
　平成２９年度生活自立支援法に基づく一時保護された熊本県内の件数を教えてください。

昨年度の回答
　生活困窮に関する相談２４９７件（熊本市を除く）

2017年度（平成29年度）の回答
　平成29年度の一時生活支援事業の件数　県内57件


６．熊本県女性センター
質問
　平成２９年度ＤＶ相談や一時保護された被害者のうち、男性の被害者、同性間のDV被害者、トランスジェンダーのDV被害者（または加害者）は何名いましたか。また、同性間のＤＶ被害者やトランスジェンダー被害者からの相談や一時保護はどのような対応をなされていますか、

昨年度の回答
　口頭での回答（女性相談センター）

2017年度（平成29年度）の回答
　男性が被害者として相談のあったものは、12件。同性間のＤＶ相談は、０件
　同性間のＤＶ被害者等の相談も受けており、一時保護の対応もできる体制を整えている。


７．熊本地方法務局
質問
　２０１５年１０月１日より、全国の法務省の人権擁護機関で、人身取引被害者（男性も含む）を対象とした緊急避難措置としての一時保護機能（宿泊施設など）の提供をおこなう運用が開始されていますが、平成２９年度提供された件数を全国、熊本県内別に教えてください。

昨年度の回答
　集計していない。

2017年度（平成29年度）の回答
　件数などについては公表できない。


８．熊本県警察本部
質問
　平成２９年のＤＶ認知件数、一時保護依頼件数、加害者への警告件数、検挙件数、検挙件数うち被害者に被害届なしで検挙に至った件数、検挙件数のうち起訴された件数、検挙件数のうち再犯者の件数を教えて下さい。また、面前ＤＶとして、児童相談所に通報した件数を教えてください。

昨年度の回答
　平成２８年のＤＶ認知件数　６２６件
　一時保護依頼件数　　　　　　４７件
　加害者への警告件数　　　　４６８件
　加害者への検挙件数　　　　１６５件（うち被害届なし７件）

2017年度（平成29年度）の回答
　平成２９年のＤＶ認知件数　４８５件
　一時保護依頼件数　　　　　　３５件
　加害者への警告件数　　　　４１８件
　加害者への検挙件数　　　　　９５件（保護命令違反１件、他法令９４件）（うち被害届なし２件）
　面前DVでの児童通告人数　　２９２人

要望

熊本県女性センター及熊本県子ども家庭福祉課
要望１
　熊本県内自治体で、障がい者虐待や高齢者虐待のための一時保護施設を持っている自治体に、ＤＶ被害者のための一時保護所への入所要件に該当しなかったり、ＤＶ被害者が入所を望まない場合に、一泊か、数日の短期間入所ができるようにして下さい。また、現存するステップハウスを、一時保護所に入所したＤＶ被害者を対象とするだけでなく、入所しないＤＶ被害者をも対象とするように運用を変えてください。

2017年度（平成29年度）の回答（障がい者支援課、認知症対策、地域ケア推進課）
　高齢者虐待及び障害者虐待のための一時保護施設を有している自治体はない。
　高齢者虐待については、「高齢者虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき、虐待を受けている者を市町村が一時的に保護するよう義務付けられているが、障害者にも高齢者にも該当しないＤＶ被害者には適用できない制度となっている。

2018年度の回答（県子ども家庭福祉課）
　現行のステップハウスは、一時保護後の居所確保などに困難を有する方への支援等として実施しているもの。一時保護を要さないＤＶ被害者の居所確保といったニーズも理解できるが、予算確保など整理すべき課題も多いため、今後の検討課題としたい。 　　　　

　　　　
要望２
　熊本県のDV相談窓口において、LGBTを含む性的マイノリティのDV被害者に適切な支援を提供できるような体制を整え、同性間のDVについても支援が受けられることをホームページ等で明記してください。 　　　　
　　　　
2017年度（平成29年度）の回答（子ども家庭福祉課 　　　　
　LGBTを含む性的マイノリティのＤＶ被害者の適切な支援体制については、多自治体等とも意見交換しながら取り組んでいくべきと考えており、できる分から順次対応を進めていきたい。