コムスタカ―外国人と共に生きる会 Kumustaka-Association for Living Togehte with Migrants

第２１回移住労働者と共に生きるネットワーク・九州と大村入国管理センターとの意見交換会報告

中島　眞一郎（コムスタカー外国人と共に生きる会）

　2024年12月5日（水）午後1時30分から午後3時半過ぎまで、大村入国管理センターの施設参観（13名参加）と第21回目となる意見交換会（16名の参加）が、行われました。 2024年6月に施行された改定入管法に、入管施設の「参観」が規定されたため、2019年以来行われなくなっていた施設見学が可能となりました。

　大村入国管理センターでは、月1回・15人以内という条件で、事前の名簿提出、当日諸注意などの書かれた誓約書への署名、金属探知機による検査を経て、行われるようになりました。 但し、被収容者の姿は見えず、また、見学箇所も従来と変わりませんでした。 被収容者が寝泊まりする収容室には、2段ベッドが設置される等の改装がなされていました。

　意見交換会では、昨年以上に、事前提出された質問項目に、「統計を取っておらずお答えすることは困難です。」と、回答しない項目が大幅に増えました。

　2024年9月末時点での収容定員708名、同時点での収容者数は25人でした。 平均収容期間は、2022年は64.1日でしたが、2023年は43.7日と短縮されていました。 2年以上の被収容者は0人、6ヶ月以上の被収容者は1名、2023年の仮放免許可件数8件、2024年１〜9月末までの仮放免許可件数は1件、2023年国費送還者は10人、自費出国者は111人でした。送還忌避者の送関数の回答はしなくなりました。 2024年度の職員数は88名（昨年度より1名増加}、うち入国警備官の欠員3名、休職者は0人）、2023年改定入管法で施行された監理措置による釈放者の人数も、回答がありませんでした（面会活動を継続している方から4名の監理措置による釈放があったとのことです）。 意見交換会の時点での６か月を超える長期の被収容者は1名でした。 監理人が見つかる場合には監理措置による釈放と国費による強制送還、病気などの理由による仮放免の運用で、入国管理センターなど入管収容施設で長期被収容者を減らす運用がなされています。 他は、技能実習生失踪者で、旅券などを持たずにすぐに帰国できない帰国希望者が収容者の大半を占めています。 その意味では、大村入国管理センターの設立目的である、旅券などがなく、大使館領事館から渡航書や旅券の再発行までの2・3週間収容する施設に近づいています。 但し、大村入国管理センターの被収容者数が少なくなっているのに、職員数が50名以下の以前の状態と比べて約2倍の90名近くまで増員されており、政府や法務省が大村入国管理センターをどのように運用しようとしているのか、今後の動向に注意しておく必要があります。

追記

大村入国管理センターへの質問と回答の詳細及び要望書への回答などは、ネットワーク・九州以下のホームページをご覧下さい。 なお、質問項目中、下線のある項目は新規の質問です。

https://snwm-netwrokkyushu.jimdofree.com/