〒862-0950 熊本市中央区水前寺3丁目2-14-402
須藤眞一郎行政書士事務所気付
2011年 電話での相談は、のべ数百件に及びますが、相談の解決へ向け、 具体的に取り組んだのは、60
ケースです。
性別では、7割が移住女性、2割弱が子どもの問題(国籍取得、認知、養育費請求など)、1割強が移住男性の問題ありました。
国籍別の相談は、フィリピン籍からの相談が6割以上と一番多く、2番目が中国籍の2割強ですが、インドネシア、パキスタン、ナイジェリア、ロシア、ルーマニア、ペルー、コロンビアと相談者の国籍も9ヶ国と多様化しています。
地域別では、熊本県内が8割以上を占めていますが、残り2割弱が、九州内の他県からや中部地方や関東地方から、そしてフィリピン等の国外からとなっています。
相談内容としては、国際結婚の破綻などに伴う在留資格(ビザ)問題、国際離婚、DV(配偶者間暴力)、日本人配偶者からの遺棄(ネグレクト ・遺棄)などの相談が、もっとも多いのですが、子どもの国籍取得や認知、養育費請求 就学、就職、非行問題などもあります。そして、賃金未払いなどの労働問題や職場内でのいじめといった人権問題、技能実習生からの未払い賃金や人権侵害などの問題、犯罪容疑で逮捕され拘置所や留置場で拘留中の外国人からの相談もあります。
これらの問題の中には、交渉では解決できず、裁判所での調停、審判、裁判となり長期化しているケースもあります。2011年中には、DV等による離婚訴訟4件、死亡した父への子どもの認知訴訟1件、DV保護命令の抗告訴訟、離婚調停1件、子どもの親権変更の調停 1件、の合計8件の訴訟が係争中でしたが、2011年12月末現在このうち、3件が係争中、3件が勝訴し、2件が敗訴して終了しました。
2011年は、インドネシア看護師候補者の給与未払い問題が和解で解決、日本人夫が提訴したフィリピン人妻へ離婚訴訟で妻が勝訴、一方、DV保護命令を取り消した高裁の抗告決定に、高裁の抗告許可をえて最高裁へ特別抗告して挑みましたが、最高裁で棄却されるなど貴重な経験ができました。
相談ケースの内訳
総計 60件 (うち、子どもの問題10件)
性別 外国籍女性 42件 子どもの相談5件 外国籍男性 8件
国籍別 9ヶ国
フィリピン(40件)、中国(13件)、ペルー(1件)インドネシア(1件)、
パキスタン(1件)、ルーマニア(1件)、ロシア(1件)、ナイジェリア(1件)、
コロンビア(1件)
地域別 熊本県内 51件 九州内 3件 関西地方 2件 関東地方 3件
国外(フィリピン)1件
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須藤眞一郎行政書士事務所気付
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