本文へスキップ

コムスタカ―外国人と共に生きる会 Kumustaka-Association for Living Togehte with Migrants

〒862-0950 熊本市中央区水前寺3丁目2-14-402

須藤眞一郎行政書士事務所気付

2014年コムスタカ活動報告Activity report 2010

2015年4月16日 中島 眞一郎(コムスタカー外国人と共に生きる会代表)

はじめに
 2014年を振り返ってみると、外国籍住民からの相談が、2013年よりも増加してきたこと、相談者の国籍がより多国籍化し、また相談内容が、定住化の進展に伴い、出生から死亡までのいわゆる「ゆりかごから墓場」までのライフサイクル全般に至るようになり、より多様化してきたことが、まずあげられます。

 相談内容として、在留資格を喪失したり、非正規滞在者となった外国人に関する相談や、離婚や子の親権や養育費などの裁判所での調停や訴訟が伴う相談(そのなかには弁護士を代理人とした日本人夫から外国人妻などが訴えられるケースの相談)、さらに、外国人が逮捕された場合のその家族や関係者からの相談など、解決へ向け複雑化や難度の高い相談が増えてきました。

 同年7月6日(日))にくまもと県民交流館パレア会議室で、「人種・民族差別をなくすためのシンポジウムーヘイトスピーチを考える」シンポジウムを開催し、70名を超える参加がありました。 (2015年3月 熊本市議会と熊本県議会で、「ヘイトスピーチ対策について、強化策を求める」意見書など全会一致で採択されました。)。 また、日本社会の少子―高齢化の進展による人口減少問題が話題となってきて、政府の外国人受け入れ政策について、同年9月6日にくまもと県民交流館パレア会議室で、「外国人政策を考えるシンポジウム―技能実習・介護・家事労働の受入問題」を開催し、50名を超える参加がありました。 (日本政府は、技能実習制度を拡充して、東京オリンピック開催までの五年間に限定した建設労働者の受け入れ期間の延長を決定し、新たに「介護」労働者の受入をめざす法案を国会に提出中です。) DV被害者や技能実習生問題、人身売買問題、外国にルーツにある子どもの問題などへの取り組みが進んできました。

 さらにDVやストーカーなど女性への暴力の問題や人身売買問題、LGBT(セクシャルマイノリテイ)問題などの人権問題での熊本県内での関係民間団体や行政機関との連携や、そして、在福岡アメリカ領事館との協力関係が(2015年1月29日に来熊された東京アメリカ大使館の政務担当公使ダーナ・ウェルトン氏とコムスタカ関係者との懇談会の実現)が進展しました。

@ 相談件数 2014年 電話での相談は、のべ900〜1000件に及びますが、相談の解決へ向け取り組んだのは、168ケースです。 電話のみの対応95件、面談73件(うち同行・支援をおこなったケースは30件)でした。

A 性別等では、74%(125件)が移住女性、12%(11件)が子どもの問題(国籍取得、認知、養育費請求など)、13%(13件)が移住男性の問題でした。

B 国籍別の相談は、フィリピン籍からの相談が66%(112件)と一番多く、二番目が中国籍の21%(36件)ですが、インドネシア(5件)、各2件がタイ、パキスタン、ナイジェリア、ペルー、ネパール、各一件がスリランカ、ルーマニア、ウクライナ、韓国、ミョンマー、フランス、アメリカで相談者の国籍も16カ国と多様化しています。

C 地域別では、熊本県内が、89%(149件)熊本県外11%(19件)でした。熊本県外の内訳は、九州内9件、四国地方2件、中国地方2件、関西地方1件、関東地方3件、国外2件(フィリピン)

D 相談内容としては、移住女性からの相談が大半を占める関係で、国際結婚の破綻などに伴う在留資格(ビザ)問題や国際離婚、DV(配偶者間等暴力)、日本人配偶者からの遺棄(ネグレクト)が最も多いのですが、配偶者の高齢化による介護や死亡による相続問題の相談、子どもの国籍取得や認知、養育費請求 就学、就職、非行問題などもあります。また、借金や貧困問題の相談や、賃金未払いなどの労働問題や職場内でのいじめといった人権問題、技能実習生からの未払い賃金や人権侵害などの問題また、オーバーステイとなった外国人の在留特別許可、難民申請、大村入国管理センターに収容されている外国人からの相談、警察に逮捕された外国人の家族や関係者等からの相談等もあります。

E 訴訟等の伴う相談  2014年に、子の認知、養育費,子の親権、離婚、婚姻費用、損害賠償など裁判所での調停や訴訟支援をした係争中のケースは18件(うち弁護士を代理人とした日本人夫等から訴えられた相談が7件)でした。これも、弁護士に依頼したり、本人調停で臨んだりして、外国人女性側の勝訴や有利な和解や調停合意、審判決定となって16件が解決に至りました。

 

2. 啓発のためのイベント
 同年7月6日(日))に、くまもと県民交流館パレア会議室で、「人種・民族差別なすためのシンポジウムーヘイトスピーチを考える」を開催し、70名を超える参加がありました。 また、日本社会の少子^高齢化の進展による人口減少問題が話題となってきて、政府の外国人受け入れ政策について同年九月六日くまもと県民交流会館パレア会議室で「外国人政策を考えるシンポジウムー技能実習・介護・家事労働の受入問題」を開催し、50名を超える参加がありました。


3. コムスタカ関係機関への参加  

  • 2月7日  熊本市DV防止連絡会議参加。コムスタカとしての質問と要望
  • 3月14日 第16回 福岡入管との意見交換会(コムスタカから3名参加)
  • 5月26日 熊本市DV対策連会議 ※コムスタカとしての質問と要望
  • 6月7−8日 移住労働者と連帯する 全国ワークショップIN仙台へ参加、全国から100名以上(コムスタカから1名参加)
  • 6月15日 移住労働者と共に生きるネットワーク九州総会。福岡市 九州各地から35名参加(コムスタカから4名参加)
  • 7月1日 熊本市DV防止ネットワーク会議※コムスタカとしての質問と要望
  • 8月1日 2014年度第1回女性相談業務研修会
  • 9月11日 熊本県行政関係者とDV外国人被害者の協力関係のめの懇談会(コムスタカ関係者5名参加 )
  • 12月5日 第10回移住労働者と共に生きるネットワーク九州と大村入国管理センターとの意見交換会、九州各地から23名(コムスタカから3名参加 )
  • 12月7日 移住労働者と共に生きるきるネットワーク九州主催、「ヘイトスピーチの法的規制どのような法的規制が必要か」の公開学習会 全体40名参加(コムスタカから4名参加)

 

     

4. 外国籍住民への施策の提言活動
 行政への提言として、2013年6月21日に、熊本県DV防止被害者保護基本計画(第三次)改定案へのコムスタカー外国人と共に生きる会として、意見と提案を行いました(コムスタカ第84号掲載)。 その多くは検討課題となりましたが、そのなかで実現したものに、2015年1月9日決定で、熊本県民間シェルター支援事業の補助金交付要項の改正がありました。(施行は、2014年4月に遡及して行われます。) これは、従来の「1日1500百円、これまでの最大14日間」を、「条件付きながら7日間延長して21日間にすること、同伴児には1日500円を新たにつける」ものです。

   

shop info店舗情報

コムスタカ―外国人と共に生きる会

〒862-0950
熊本市中央区水前寺3丁目2-14-402
須藤眞一郎行政書士事務所気付
groupkumustaka@yahoo.co.jp