コムスタカ―外国人と共に生きる会 Kumustaka-Association for Living Togehte with Migrants

２０１５年４月１６日　中島　眞一郎（コムスタカー外国人と共に生きる会代表）

はじめに
　２０１４年を振り返ってみると、外国籍住民からの相談が、２０１３年よりも増加してきたこと、相談者の国籍がより多国籍化し、また相談内容が、定住化の進展に伴い、出生から死亡までのいわゆる「ゆりかごから墓場」までのライフサイクル全般に至るようになり、より多様化してきたことが、まずあげられます。

　相談内容として、在留資格を喪失したり、非正規滞在者となった外国人に関する相談や、離婚や子の親権や養育費などの裁判所での調停や訴訟が伴う相談（そのなかには弁護士を代理人とした日本人夫から外国人妻などが訴えられるケースの相談）、さらに、外国人が逮捕された場合のその家族や関係者からの相談など、解決へ向け複雑化や難度の高い相談が増えてきました。

　同年７月６日（日））にくまもと県民交流館パレア会議室で、「人種・民族差別をなくすためのシンポジウムーヘイトスピーチを考える」シンポジウムを開催し、７０名を超える参加がありました。 （２０１５年３月　熊本市議会と熊本県議会で、「ヘイトスピーチ対策について、強化策を求める」意見書など全会一致で採択されました。）。 また、日本社会の少子―高齢化の進展による人口減少問題が話題となってきて、政府の外国人受け入れ政策について、同年９月６日にくまもと県民交流館パレア会議室で、「外国人政策を考えるシンポジウム―技能実習・介護・家事労働の受入問題」を開催し、５０名を超える参加がありました。 （日本政府は、技能実習制度を拡充して、東京オリンピック開催までの五年間に限定した建設労働者の受け入れ期間の延長を決定し、新たに「介護」労働者の受入をめざす法案を国会に提出中です。） ＤＶ被害者や技能実習生問題、人身売買問題、外国にルーツにある子どもの問題などへの取り組みが進んできました。

　さらにＤＶやストーカーなど女性への暴力の問題や人身売買問題、ＬＧＢＴ（セクシャルマイノリテイ）問題などの人権問題での熊本県内での関係民間団体や行政機関との連携や、そして、在福岡アメリカ領事館との協力関係が（２０１５年１月２９日に来熊された東京アメリカ大使館の政務担当公使ダーナ・ウェルトン氏とコムスタカ関係者との懇談会の実現）が進展しました。

�@ 相談件数　２０１４年　電話での相談は、のべ９００〜１０００件に及びますが、相談の解決へ向け取り組んだのは、１６８ケースです。 電話のみの対応９５件、面談７３件(うち同行・支援をおこなったケースは３０件)でした。

�A 性別等では、７４％（１２５件）が移住女性、１２％（１１件)が子どもの問題（国籍取得、認知、養育費請求など）、１３％(１３件)が移住男性の問題でした。

�B 国籍別の相談は、フィリピン籍からの相談が６６％（１１２件）と一番多く、二番目が中国籍の２１％（３６件）ですが、インドネシア(５件)、各２件がタイ、パキスタン、ナイジェリア、ペルー、ネパール、各一件がスリランカ、ルーマニア、ウクライナ、韓国、ミョンマー、フランス、アメリカで相談者の国籍も１６カ国と多様化しています。

�C 地域別では、熊本県内が、８９％（１４９件）熊本県外１１％（１９件）でした。熊本県外の内訳は、九州内９件、四国地方２件、中国地方２件、関西地方１件、関東地方３件、国外２件（フィリピン）

�D 相談内容としては、移住女性からの相談が大半を占める関係で、国際結婚の破綻などに伴う在留資格（ビザ）問題や国際離婚、ＤＶ（配偶者間等暴力）、日本人配偶者からの遺棄（ネグレクト）が最も多いのですが、配偶者の高齢化による介護や死亡による相続問題の相談、子どもの国籍取得や認知、養育費請求　就学、就職、非行問題などもあります。また、借金や貧困問題の相談や、賃金未払いなどの労働問題や職場内でのいじめといった人権問題、技能実習生からの未払い賃金や人権侵害などの問題また、オーバーステイとなった外国人の在留特別許可、難民申請、大村入国管理センターに収容されている外国人からの相談、警察に逮捕された外国人の家族や関係者等からの相談等もあります。

�E 訴訟等の伴う相談　　２０１４年に、子の認知、養育費，子の親権、離婚、婚姻費用、損害賠償など裁判所での調停や訴訟支援をした係争中のケースは１８件（うち弁護士を代理人とした日本人夫等から訴えられた相談が７件）でした。これも、弁護士に依頼したり、本人調停で臨んだりして、外国人女性側の勝訴や有利な和解や調停合意、審判決定となって１６件が解決に至りました。

 

２.　啓発のためのイベント
　同年７月６日（日））に、くまもと県民交流館パレア会議室で、「人種・民族差別なすためのシンポジウムーヘイトスピーチを考える」を開催し、７０名を超える参加がありました。 また、日本社会の少子＾高齢化の進展による人口減少問題が話題となってきて、政府の外国人受け入れ政策について同年九月六日くまもと県民交流会館パレア会議室で「外国人政策を考えるシンポジウムー技能実習・介護・家事労働の受入問題」を開催し、５０名を超える参加がありました。

３.　コムスタカ関係機関への参加 　

• ２月７日　　熊本市ＤＶ防止連絡会議参加。コムスタカとしての質問と要望
• ３月１４日　第１６回　福岡入管との意見交換会（コムスタカから３名参加）
• ５月２６日　熊本市ＤＶ対策連会議　※コムスタカとしての質問と要望
• ６月７−８日　移住労働者と連帯する　全国ワークショップＩＮ仙台へ参加、全国から１００名以上（コムスタカから１名参加）
• ６月１５日　移住労働者と共に生きるネットワーク九州総会。福岡市　九州各地から３５名参加（コムスタカから４名参加）
• ７月１日　熊本市ＤＶ防止ネットワーク会議※コムスタカとしての質問と要望
• ８月１日　２０１４年度第１回女性相談業務研修会
• ９月１１日　熊本県行政関係者とＤＶ外国人被害者の協力関係のめの懇談会（コムスタカ関係者５名参加 ）
• １２月５日　第１０回移住労働者と共に生きるネットワーク九州と大村入国管理センターとの意見交換会、九州各地から２３名（コムスタカから３名参加 ）
• １２月７日　移住労働者と共に生きるきるネットワーク九州主催、「ヘイトスピーチの法的規制どのような法的規制が必要か」の公開学習会　全体４０名参加（コムスタカから４名参加）

 

　　　　　

４. 外国籍住民への施策の提言活動
　行政への提言として、２０１３年６月２１日に、熊本県ＤＶ防止被害者保護基本計画（第三次）改定案へのコムスタカー外国人と共に生きる会として、意見と提案を行いました（コムスタカ第８４号掲載）。 その多くは検討課題となりましたが、そのなかで実現したものに、２０１５年１月９日決定で、熊本県民間シェルター支援事業の補助金交付要項の改正がありました。（施行は、２０１４年４月に遡及して行われます。） これは、従来の「１日１５００百円、これまでの最大１４日間」を、「条件付きながら７日間延長して２１日間にすること、同伴児には１日５００円を新たにつける」ものです。