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コムスタカ―外国人と共に生きる会 Kumustaka-Association for Living Togehte with Migrants

〒862-0950 熊本市中央区水前寺3丁目2-14-302

須藤眞一郎行政書士事務所気付

「外国人との共生・参画する地域づくりをめざすシンポジウム」の報告

2023年12月21日  中島 眞一郎 (コムスタカー外国人と共に生きる会代表)

 

1.シンポジウム開催の趣旨

 

 熊本県内には現在(2023年12月)2万人以上の外国人が住民として暮らしています。 日本社会は、少子高齢化の進行による人口減少や深刻な労働力不足の顕在化、半導体製造企業TSMC関連の企業進出に伴い、今後とも多くの外国人の熊本県内への移住が予想されます。 その一方で、日本企業の国際競争力の低下や急速な円安の進行、ヘイトスピーチや外国人排斥の声の顕在化、技能実習生制度に見られる外国人労働者への人権侵害等は、日本や熊本が、これまでのような外国人から「選ばれる国・地域」であることを失わせつつあります。 地域において、日本人と外国人とが共に生き、外国人が主体的に地域の担い手として参 画できる地域づくりをめざす立場から、これまで地域において、外国人支援の現場で活動されてきた6名の方々をパネラーとして迎え、外国人との共生・参画の地域づくりをめざすシンポジウムを企画しました。 そして、事前に、熊本市国際課、そして熊本県観光国際課を訪問し、それぞれの多文化共生政策の現状と課題について話を伺ってきました。

2.シンポジウムの様子

2023年12月17日(日曜日)午後2時から午後5時まで、熊本市国際交流会館5階大広間を会場に、コムスタカー外国人と共に生きる会主催で、「外国人との共生・参画する地域づくりをめざすシンポジウム」が、開催されました。 会場には、主催者関係者を含めて当日会場参加45名(事前申し込み29名)、オンライン参加60名(事前申込103名)の合計100名余りの参加がありました。

 司会の開催趣旨説明、代表の中島による基調報告、そして6名のパネリストによる報告、パネリストらと会場とオンライン参加者からの質疑応答で、3時間が経過し終了となりました。 それぞれの報告が、在住外国人の支援の現場や当事者の声をふまえた内容の濃い素晴らしい報告でした。

3.シンポジウムのマスメデイアやSNSでの報道

 今回のシンポジウムの会場には、熊本日日新聞、西日本新聞、くまもと経済、RKK(熊本放送)、KKT(熊本県民放送)、メコンマイグラントネットワーク、熊大新聞の取材がありました。 翌日の2023年12月18日(月)の熊本日日新聞2面に写真付きで掲載されていました。 また、RKK(熊本放送局)が当日夕方のニュースで報道した記事が、Yahooニュース(RKKのニュース報道の記事掲載)等SNSで広く報道されました。

4.シンポジウム開催の意義

 今回のシンポジウムは、熊本という外国人の散住地域である地方での、民間の市民団体である「コムスタカー外国人と共に生きる会」主催のシンポジウムという小さな企画にすぎませんが、マスコミやSNSを通じて、WEB上で全国報道されるなど想定以上の反応がありました。 熊本という地域で、「外国人との共生・参画する地域づくり」を推進する人々がいることを顕在化し、その主張を全国に伝える効果を生み出す企画になったのではないかと思います。

5.今後の取り組み

 コムスタカー外国人と共に生きる会として、2002年9月に熊本県と熊本市に「外国籍住民・帰国者のための施策の提言」を提出しました。 あれから20年以上が経過しました。

 今回のシンポジウムの企画に並行して、2023年11月〜12月の2ヶ月間で、熊本県内在住の外国籍住民から「外国人との共生・参画に関する地域づくりをめざす」アンケートを集めています。 その結果を集約して出た意見や提案と、今回のシンポジウムで出た意見や提言などを踏まえ、2023年3月-4月頃に、熊本県や熊本市など行政に対して「外国人との共生・参画する地域づくり」の具体化となる施策の提言や要望を、コムスタカー外国人と共に生きる会として提出する予定です。

参考資料・参考文献

行政への提言 熊本県への外国籍住民・帰国者のための施策の提言(2002年9月提出)



「第9章 散住地域での多文化共生に向けた『コムスタカー外国人と共に生きる会』の取り組み―行政への施策提言を中心に―」

(「地方発 多文化共生のしくみづくり」に掲載。 編著 徳田剛/二階堂裕子/魁生由美子 2023年10月20日発刊 晃洋書房)

SNSでの2023年12月17日の「外国人との共生・参画する地域づくりをめざすシンポジウム」の報道

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